ポーラ・オルビスホールディングス
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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ポーラ・オルビスホールディングスは東京都品川区に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると1929年9月に創業し、2024年7月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社31社・関連会社18社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、マルチブランド戦略を展開しており、当社、子会社31社(連結子会社30社、持分法非適用非連結子会社1社)及び関連会社18社(持分法非適用関連会社18社)で構成され、ビューティケア事業をはじめとした「美と健康」に関わる事業を中心に展開しております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、マルチブランド戦略を展開しており、当社、子会社31社(連結子会社30社、持分法非適用非連結子会社1社)及び関連会社18社(持分法非適用関連会社18社)で構成され、ビューティケア事業をはじめとした「美と健康」に関わる事業を中心に展開しております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への経営管理業務(経営上の重要事項に係る指導・助言等)を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループ各社の主な事業の内容及びセグメント情報との関連は、以下の通りであります。なお、以下のセグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1) ビューティケア事業ビューティケア事業においては、多様化するお客さまの価値観に対応するため、保有する各ブランドにて相応しい市場シェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、化粧品・食品の研究開発、製造、販売及びボディファッション・アパレル品等の販売を行っております。 当社グループのビューティケア事業における、主な事業系統図は、以下の通りであります。[ 事業系統図 ] ビューティケア事業を展開する各社の特徴について 1株式会社ポーラビューティケア事業の主軸となる株式会社ポーラは、エイジングケアと美白領域を強みとするハイプレステージブランドをコンセプトとした「POLAブランド」について、スキンケア品・メイクアップ品の展開、エステサービスの提供等、お客さまの求める「美」を様々な角度よりサポートし、国内外で事業展開を行っております。同社では、日本全国の販売委託先のショップオーナー・マネージャーと委託販売契約を締結しており、会社から直接指導を受けた販売パートナーによるカウンセリング販売が最大の特徴であります(販売体制の概要については、後述[ 委託販売チャネルにおける販売体制の概要 ]をご参照ください)。また、エステと化粧品を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」(2025年12月31日時点407店舗)や百貨店、化粧品専門店における店舗販売、インターネットによる通信販売も展開しております。商品としては、当社グループの長年の研究成果であるエイジングケア・ホワイトニング技術や、肌分析システムに蓄積された約2,210万件の肌データを活用したスキンケア品が中心となっております。主力ラインとしては、「B.Aシリーズ」及び「ホワイトショットシリーズ」、「リンクルショットシリーズ」等があります。その他、健康食品、ボディファッション品も販売をしております。また、ホテル・施…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (40件)
| 1929年9月 | 創業者の鈴木忍が静岡県静岡市で個人事業として創業訪問販売による事業活動開始 |
| 1940年12月 | 事業規模の拡大により、個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗(現 ポーラ化成工業株式会社)を設立 (2) 当社 |
| 2006年9月 | 持株会社である当社を設立 |
| 2006年12月 | 株式会社ピーオーリアルエステートを設立 |
| 2007年1月 | 株式会社decencia(現 株式会社DECENCIA)を設立 |
| 2024年7月 | 株式会社ACROを設立東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場オーストラリアの化粧品会社「Jurlique International Pty. Ltd.」買収社内ベンチャー制度発のがんサバイバー向けビューティー事業会社「株式会社encyclo」を設立POLA ORBIS… |
| 1946年7月 | 販売網の拡大により、鈴木忍がポーラ化成工業株式会社から販売部門を独立させ、ポーラ商事株式会社(現 株式会社ポーラ)を設立 |
| 1948年7月 | 株式会社ポーラ化粧品本舗に社名変更 |
| 1958年4月 | 香港の取引先と商品輸出契約を締結、海外市場へ初進出 |
| 1967年6月 | POLA COSMETICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、タイ進出 |
| 1974年1月 | 寶麗化粧品(香港)有限公司を設立し、香港での販売を本格化 |
| 1989年4月 | オーダーシステム化粧品「APEX-i(現 アペックス)」を全国発売ポーラブランド(APEX-iコーナー)による百貨店化粧品売場への進出開始 |
| 2004年10月 | 上海宝麗妍貿易有限公司を設立し、中国本土へ進出 |
| 2005年1月 | 子会社として全国に20社保有していた販売会社を、ポーラ販売株式会社として統合 |
| 2005年4月 | エステと化粧品店を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」の展開開始 |
| 2007年1月 | 子会社のポーラ販売株式会社を合併 |
| 2007年7月 | 株式会社ポーラに社名変更 |
| 2008年3月 | 臺灣保麗股份有限公司を設立し、台湾進出 |
| 2011年7月 | 宝麗(中国)美容有限公司を設立 |
| 2019年11月 | 宝麗(中国)美容有限公司が、中国遼寧省瀋陽市における直販ライセンス取得宝麗美容電子商務(広州)有限公司を設立 (4) オルビス株式会社 |
| 1984年6月 | オルビス株式会社を設立 |
| 1987年5月 | 通信販売事業を首都圏で本格展開 |
| 1988年1月 | 通信販売事業を全国へ拡大 |
| 1999年9月 | オルビス・ザ・ネット(インターネット販売サイト)を稼働、インターネット販売を本格展開 |
| 2000年8月 | オルビス・ザ・ショップ1号店を出店、店舗販売を本格展開 |
| 2005年12月 | プライバシーマーク取得 |
| 2006年7月 | 台灣奥蜜思股份有限公司を設立し、台湾進出 |
| 2008年9月 | 奥蜜思商貿(北京)有限公司を設立し、中国進出2011年7月中国インターネット通販を開始 (5) ポーラ化成工業株式会社 |
| 1940年12月 | 個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗(現 ポーラ化成工業株式会社)を設立 |
| 1943年8月 | ポーラ化成工業株式会社に社名変更 |
| 1954年10月 | 静岡県静岡市に静岡工場を完成 |
| 1961年12月 | 神奈川県横浜市戸塚区に横浜工場を完成 |
| 1964年6月 | 神奈川県横浜市神奈川区に横浜研究所を完成 |
| 1976年12月 | 静岡県袋井市に袋井工場を完成 |
| 1992年4月 | 神奈川県横浜市戸塚区に中央研究所を完成 |
| 1997年12月 | 静岡工場及び袋井工場が「ISO9002」認証取得 |
| 1998年10月 | 12月美白用医薬部外品成分「ルシノール」を開発静岡工場及び袋井工場が「ISO9001」認証取得 |
| 2000年10月 | 静岡工場及び袋井工場が「ISO14001」認証取得 |
| 2014年8月 | 静岡工場と袋井工場の統合により、静岡工場を閉鎖 |
| 2024年1月 | 医薬部外品「リンクルショット メディカル セラム」を開発、株式会社ポーラにて発売新規の美白有効成分「開発番号MKS-518」が医薬部外品の承認を取得研究生産施設「Technical Development Center」稼働 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XSDL)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 187,600 | +700 | 524,200 | -416,200 | 0.36 |
| 2026/9/4 | 186,900 | +1,900 | 940,400 | +64,900 | 0.20 |
| 2026/8/28 | 185,000 | +1,700 | 875,500 | +5,500 | 0.21 |
| 2026/8/21 | 183,300 | -12,600 | 870,000 | +2,000 | 0.21 |
| 2026/8/14 | 195,900 | -13,000 | 868,000 | +14,000 | 0.23 |
| 2026/8/7 | 208,900 | +1,000 | 854,000 | +500 | 0.24 |
| 2026/7/31 | 207,900 | -25,000 | 853,500 | +17,800 | 0.24 |
| 2026/7/24 | 232,900 | +13,200 | 835,700 | +700 | 0.28 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.54% | -0.13pt | 1,237,570 | 9/18 |
| Citigroup Global Markets Limited | 0.50% | +0.10pt | 1,156,700 | 9/9 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Nomura International plc 0.48% (9/17) モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.48% (9/1)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 11,900 | 35,200 | -23,300 | 0.34 |
| 10/2 | 25,800 | 37,400 | -11,600 | 0.69 |
| 10/1 | 13,500 | 39,100 | -25,600 | 0.35 |
| 9/30 | 23,800 | 39,700 | -15,900 | 0.60 |
| 9/29 | 21,900 | 39,600 | -17,700 | 0.55 |
| 9/28 | 21,700 | 36,400 | -14,700 | 0.60 |
| 9/25 | 13,500 | 29,200 | -15,700 | 0.46 |
| 9/24 | 20,800 | 28,100 | -7,300 | 0.74 |
| 9/18 | 12,000 | 25,700 | -13,700 | 0.47 |
| 9/17 | 19,100 | 24,700 | -5,600 | 0.77 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 69.55%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1公益財団法人ポーラ美術振興財団 | 35.48% | 0.00pt | 78,616,944 |
| 2鈴木 郷史 | 18.60% | -3.43pt | 41,223,480 |
| 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 4.69% | -0.40pt | 10,395,500 |
| 4公益財団法人まちのこども財団 | 2.93% | NEW | 6,500,000 |
| 5中村 直子 | 2.15% | 0.00pt | 4,770,832 |
| 6株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 1.47% | +0.14pt | 3,253,900 |
| 7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.45% | -0.47pt | 3,208,400 |
| 8鈴木 宏美 | 1.11% | -0.12pt | 2,452,232 |
| 9THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 0.86% | 0.00pt | 1,902,900 |
| 10公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団 | 0.81% | 0.00pt | 1,800,000 |
前年の上位から外れた株主: ＪＰモルガン証券株式会社 (前年 0.84%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
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