住友ゴム工業

🏢 会社概要 — どんな会社か

住友ゴム工業は神戸市中央区に本店を置くゴム製品の上場企業である。沿革によると1917年3月に創業し、1975年1月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社89社・関連会社9社で構成される。「事業の内容」には「当社の企業集団は、当社と子会社89社(以下「当社グループ」という)及び関連会社9社並びにその他の関係会社1社(住友電気工業(株))で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社の企業集団は、当社と子会社89社(以下「当社グループ」という。)及び関連会社9社並びにその他の関係会社1社(住友電気工業(株))で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております。各事業における各社の位置づけの概要は次のとおりであります。なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業主要製品区分国内海外タイヤタイヤ・チューブ(自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等) オートモーティブ事業(パンク応急修理剤、空気圧警報装置等)製造当社(株)ダンロップリトレッドサービスPT Sumi Rubber IndonesiaSumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd.Sumitomo Rubber do Brasil Ltda.Sumitomo Rubber South Africa (Pty) LimitedSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.Sumitomo Rubber USA, LLC住友橡膠(常熟)有限公司住友橡膠(湖南)有限公司販売当社(株)ダンロップタイヤ住友橡膠(中国)有限公司Falken Tyre Europe GmbHSumitomo Rubber North America, Inc.Sumitomo Rubber Middle East FZESumitomo Rubber Australia Pty. Ltd.Micheldever Group Ltd. 他23社その他中田エンヂニアリング(株)SRIロジスティクス(株)Sumirubber Thai Eastern Corporation Co., Ltd.SRI USA, Inc.Sumitomo Rubber Europe GmbH(計63社)他9社他10社スポーツスポーツ用品(ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等) ゴルフトーナメント運営 ゴルフスクール・テニススクール運営製造当社(株)ダンロップゴルフクラブRoger Cleveland Golf Company, Inc.Dunlop Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.他1社販売(株)ダンロップスポーツマーケティングSrixon Sports Europe Ltd.Dunlop Sports Korea Co., Ltd.Cleveland Golf Canada Corp.他9社その他(株)ダンロップスポーツエンタープライズDunlop International Group Limited(計27社)他1社他7社産業品他高機能ゴム事業(制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等) 生活用品事業(炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等) インフラ事業(防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等)製造当社中山住膠精密橡膠有限公司Sumirubber Vietnam, Ltd.Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd.他2社販売当社(株)住ゴム産業(株)ダンロップホームプロダクツ香港住膠有限公司 その他--(計8社)その他その他の関係会社住友電気工業(株)(計1社)(注)1.事業ごとの会社数には当社を含めておりません。 2.Sumitomo Rubber USA, LLC(以下「SRUSA」)における生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行った のちに同社を解散することを2024年11月7日開催の取締役会にて決議して…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (46件)

1917年3月	ダンロップ護謨(極東)株式会社を設立(資本金118万円、全額英国ダンロップ社が出資)
1937年2月	社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称
1943年1月	社名を中央ゴム工業株式会社と改称
1949年8月	社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰
1960年4月	増資に際し、住友電気工業(株)及び住友商事(株)と資本提携(日本側株主の持分比率約30%)
1961年6月	愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始
1961年10月	増資に際し、(株)日本長期信用銀行(現 (株)SBI新生銀行)と資本提携(日本側株主の持分比率約50%)
1963年9月	増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持分比率が56:44となり、日本側株主が経営権を取得
1963年10月	社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、日本ダンロップ護謨株式会社((株)日本ダンロップ)を設立
1972年1月	兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始
1974年8月	福島県白河市にて白河工場操業開始
1975年1月	東京・大阪・名古屋の3証券取引所(市場第二部)に株式上場
1981年5月	オーツタイヤ(株)の発行済株式総数の48%の株式を取得し、同社と全面提携
1983年12月	英国ダンロップ社が保有する当社の全株式(発行済株式総数の40%)を日本側株主が取得
1984年1月	英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受
1984年7月	フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始(同年12月31日付で資産を正式買収)
1985年1月	英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始
1986年12月	米国の自動車タイヤメーカーを買収
1987年6月	東京・大阪・名古屋の3証券取引所の第一部銘柄に指定
1994年8月	神戸市中央区に本社新社屋竣工
1995年1月	阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管
1995年7月	インドネシアにPT Sumi Rubber Indonesiaを設立
1996年5月	兵庫県市島町(現 丹波市)にて市島工場操業開始
1999年6月	米国グッドイヤー社(The Goodyear Tire & Rubber Company)とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年9月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始
2000年11月	オーツタイヤ(株)の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け(持分比率51.0%)2002年7月中国江蘇省常熟市に住友橡膠(常熟)有限公司を設立
2003年7月	オーツタイヤ(株)、(株)日本ダンロップを吸収合併スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ(株)として再編
2004年2月	名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止
2005年5月	タイにSumitomo Rubber(Thailand)Co., Ltd.を設立
2006年10月	SRIスポーツ(株)が東京証券取引所市場第一部に株式上場
2007年12月	SRIスポーツ(株)がRoger Cleveland Golf Company, Inc.を買収2010年9月中国湖南省長沙市に住友橡膠(湖南)有限公司を設立
2011年6月	ブラジルにSumitomo Rubber do Brasil Ltda.を設立
2012年5月	SRIスポーツ(株)が社名をダンロップスポーツ(株)と改称
2013年2月	トルコにSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立
2013年12月	南アフリカでApollo Tyres South Africa(Pty)Limited(現 Sumitomo Rubber South Africa(Pty)Limited)を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得
2015年1月	スイスでLonstroff Holding AG(現 Lonstroff AG)を買収
2015年10月	米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.(現 Sumitomo Rubber USA, LLC)を100%子会社化
2017年2月	英国のMicheldever Group Ltd.を買収
2017年4月	海外のダンロップ商標権とダンロップブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲受 年月経歴
2017年12月	ダンロップスポーツ(株)が東京証券取引所市場第一部における上場を廃止
2018年1月	連結子会社であるダンロップスポーツ(株)を吸収合併し、スポーツ事業を統合
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024年1月	国内タイヤ販売会社および住友ゴム工業(株)タイヤ国内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により(株)ダンロップタイヤに統合
2024年1月	スイスのLonstroff AGを売却
2024年11月	Sumitomo Rubber USA, LLC における生産活動をすべて終了し、同社の解散を決定
2025年1月	米国グッドイヤー社より、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等の取得について、譲渡契約を締結
2025年10月	米国のViaduct, Inc.を買収

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XT7A)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (6社)

• (株)イエローハット 9882
  当社が持つ理由: 主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
• (株)住友倉庫 9303
  当社が持つ理由: 主にタイヤの輸送、補修用タイヤの販売取引及び倉庫の賃借取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
• センコーグループホールディングス(株) 9069
  当社が持つ理由: 主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
  相手が持つ理由: 取引先との円滑で長期的な関係の構築のため(業務提携等の概要)物流業務等の取引
• 井関農機(株) 6310
  当社が持つ理由: 主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
• 住友不動産(株) 8830
  当社が持つ理由: 主に不動産関係で取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
• (株)タカキタ 6325
  当社が持つ理由: 主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。

取引先などとして株式を持つ企業 (18社)

ほか8社を表示

京成電鉄(株) 9009 — 主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。

(株)豊田自動織機 — 主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。

三愛オブリ(株) 8097 — 主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。

静甲(株) — 主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。

本田技研工業(株) 7267 — 主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。

トヨタ自動車(株) 7203 — 主に新車用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。

カメイ(株) 8037 — 主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。

(株)オートバックスセブン 9832 — 主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しておりました。

この会社の株式を持つ上場企業 (7社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): JPM Securities Japan Co Ltd. 0.47% (9/15) Barclays Capital Securities Ltd 0.43% (9/30)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 62.50%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 株式会社三井住友銀行 (前年 1.39%) NORTHERN TRUST CO.（AVFC） REIEDU UCITS CLIENTS NON LENDING15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部） (前年 1.35%) ＳＭＢＣ日興証券株式会社 (前年 1.24%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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