三井海洋開発
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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三井海洋開発は東京都中央区に本店を置く機械の上場企業である。沿革によると2002年9月に設立し、2003年7月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社24社・関連会社21社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社21社で構成され、海洋石油・ガス生産の中流領域で利用されるFPSO、FSO及びTLPといった浮体式生産・貯蔵・積出設備のEPCI(※) サービス(設計・調達・建造・据付)、チャーターサービス(リース及びオペレーションサービス)の提供を主な事業としております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社21社で構成され、海洋石油・ガス生産の中流領域で利用されるFPSO、FSO及びTLPといった浮体式生産・貯蔵・積出設備のEPCI(※) サービス(設計・調達・建造・据付)、チャーターサービス(リース及びオペレーションサービス)の提供を主な事業としております。主な取引先は海外各国の政府系又は民間石油・ガス開発会社であり、当社グループは以下のようなトータルソリューションを提供しております。(※)EPCI:Engineering、Procurement、Construction and Installationの略 (1) 当社グループの事業分野石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開発事業においてリスクが高いと考えられる分野は探鉱までであり、当社グループが対象とする開発・生産フェーズは、比較的安定した事業であります。 オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では建造とオペレーションを専業会社にアウトソーシングし、所有のみ行う流れにあります。当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油・ガス開発事業者の開発計画に応じて以下のようなサービスを提供しております。サービスの名称内容EPCI浮体式海洋石油・ガス生産設備(FPSO等)の設計・調達・建造・据付工事を受注し、一括で客先に提供。リース、チャーター及びオペレーションリース当社関係会社がFPSO/FSOを保有し、クライアントにリース提供するサービス。オペレーション洋上に据付されたFPSO/FSOを操業し石油・ガスの生産業務及び保守点検、管理を行うサービス。チャーターリースとオペレーションを合わせて提供するもの。その他当社グループが建造し石油・ガス開発事業者へ引渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。関連会社及び共同支配企業に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービス。 (2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。固定式プラットフォームは、海底にプラットフォームを固定する方式であり、生産設備本体の他に海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラを建設する必要があります。これに対しFPSOをはじめとする浮体式プラットフォームは、こうしたインフラを必要とせず洋上での工事も少ないため、出油までの工期が短期間で済み、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、高度な係留技術を利用することによって、固定式では対応できない大水深の海域での石油生産に対応することができま…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (30件)
| 1987年6月 | 旧 三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)、親会社が解散することをうけて、1988年12月に商号を株… |
| 1987年6月 | 旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)。 |
| 1988年12月 | 株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。 |
| 1989年4月 | 北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(その後MODEC INTERNATIONAL, INC.社に改組。現 MODEC AMERICA, INC.社)を米国に設立。 |
| 1991年3月 | 三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社化。 |
| 1995年5月 | 浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。 |
| 1999年1月 | 南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMC CORPORATION社(現 TechnipFMC社)と合弁によりMODEC INTERNATIONAL LLC社(その後MODEC INTERNATIONAL, INC.社に改組。現 MODEC AMERICA, INC.社。以下同じ。)を米国に設立。 |
| 2002年9月 | PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社RUBYフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立。 |
| 2002年10月 | SHELL OIL DO BRASIL LTDA社BIJUPIRA-SALEMAフィールド向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA社をブラジルに設立。 |
| 2003年1月 | 商号を三井海洋開発株式会社に変更。 |
| 2003年7月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 2003年8月 | MODEC INTERNATIONAL LLC社所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.社をシンガポールに設立。 |
| 2004年6月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 2004年11月 | CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE) S.A.R.L.社BAOBABフィールド向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE社をコートジボワールに設立。 |
| 2006年12月 | SOFEC,INC.社(米国)の全株式をFMC TECHNOLOGIES, INC.社(現 TechnipFMC社)より取得し、子会社化。 |
| 2008年5月 | BP EXPLORATION(ANGOLA)LTD.社PLUTAO,SATURNO,VENUS及びMARTEフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODEC ANGOLA LDA.社をアンゴラに設立。 |
| 2012年6月 | 本社を東京都中央区に移転。 |
| 2018年3月 | TULLOW GHANA LTD.社JUBILEEフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LTD社をガーナに設立。 |
| 2019年1月 | ENI MEXICO S. DE R.L. DE C.V.社AREA 1フィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE (S. DE R.L DE C.V… |
| 2020年3月 | WOODSIDE ENERGY社SANGOMARフィールド(セネガル)向けFPSOのオペレーションを目的として、MODEC SENEGAL SASU社をセネガルに設立。 |
| 2021年5月 | デジタルソリューション事業会社 SHAPE PTE. LTD.社を三井物産株式会社と共同でシンガポールに設立。 |
| 2021年11月 | 株式会社三井E&Sホールディングス(現 株式会社三井E&S)が保有する当社株式の一部を売却したことにより、親会社の異動があり、同社はその他の関係会社に該当。 |
| 2022年8月 | FPSOのEPCI事業会社OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS PTE. LTD.を東洋エンジニアリング株式会社と共同でシンガポールに設立。 |
| 2022年9月 | EXXONMOBIL GUYANA社STABROEK鉱区内SNOEK、MAKO、及びUARU油田群のFPSOのオペレーションを目的として、MODEC GUYANA INC.社をガイアナに設立。 |
| 2023年6月 | 第三者割当による新株式の発行に伴い、株式会社商船三井が株式会社三井E&S、三井物産株式会社と共に主要株主となる。 |
| 2024年5月 | OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS PTE. LTD.社の子会社OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD社をマレーシアに設立。同年同月株式会社三井E&Sが当社普通株式の売出し、及びオーバーアロットメントによる売出しを行い、同社は、… |
| 2024年8月 | 株式会社商船三井が当社株式を追加取得したことに伴い、同社が当社の主要株主である筆頭株主に該当。 |
| 2024年9月 | FPSOのトップサイドエンジニアリング及び購買業務支援を目的としてTOYO MODEC OFS INDIA PRIVATE LIMITED社をTOYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED社と共同でインドに設立。 |
| 2025年11月 | MODEC INTERNATIONAL, INC.社(同月内にMODEC AMERICA, INC.社へ改称)とSOFEC, INC.社の |
| 2025年12月 | 付での合併を発表。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XU6C)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (3社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 1,523,400 | +67,800 | 24,000 | -2,000 | 63.48 |
| 2026/9/4 | 1,455,600 | +79,900 | 26,000 | +5,100 | 55.98 |
| 2026/8/28 | 1,375,700 | -21,700 | 20,900 | +1,800 | 65.82 |
| 2026/8/21 | 1,397,400 | +171,700 | 19,100 | -24,000 | 73.16 |
| 2026/8/14 | 1,225,700 | +31,200 | 43,100 | +10,500 | 28.44 |
| 2026/8/7 | 1,194,500 | +6,800 | 32,600 | +6,800 | 36.64 |
| 2026/7/31 | 1,187,700 | -72,600 | 25,800 | -12,800 | 46.03 |
| 2026/7/24 | 1,260,300 | -85,000 | 38,600 | +13,700 | 32.65 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 1.28% | +0.87pt | 874,874 | 9/14 |
| JPM Securities Japan Co Ltd. | 1.14% | +0.14pt | 780,894 | 9/29 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.20% (9/4)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 110,300 | 100 | +110,200 | 1,103.00 |
| 10/2 | 110,300 | 9,200 | +101,100 | 11.99 |
| 10/1 | 110,600 | 1,700 | +108,900 | 65.06 |
| 9/30 | 101,300 | 200 | +101,100 | 506.50 |
| 9/29 | 109,100 | 300 | +108,800 | 363.67 |
| 9/28 | 103,300 | 200 | +103,100 | 516.50 |
| 9/25 | 96,800 | 2,800 | +94,000 | 34.57 |
| 9/24 | 100,300 | 1,300 | +99,000 | 77.15 |
| 9/18 | 95,300 | 0 | +95,300 | — |
| 9/17 | 102,200 | 0 | +102,200 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 59.91%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1株式会社商船三井 事業会社 | 15.00% | 0.00pt | 10,251,000 |
| 2三井物産株式会社 事業会社 | 14.86% | 0.00pt | 10,162,000 |
| 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 | 11.92% | +4.91pt | 8,151,000 |
| 4株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 | 6.57% | +1.93pt | 4,495,000 |
| 5株式会社三井Ｅ＆Ｓ 事業会社 | 3.66% | 0.00pt | 2,502,000 |
| 6THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECSLENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 2.05% | NEW | 1,406,000 |
| 7J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.88% | NEW | 1,291,000 |
| 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.64% | NEW | 1,127,000 |
| 9ＪＰモルガン証券株式会社 事業会社 | 1.17% | -1.83pt | 803,000 |
| 10BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 海外 | 1.10% | -1.78pt | 753,000 |
前年の上位から外れた株主: MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) (前年 3.91%) JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.78%) BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT (常任代理人 BOFA証券株式会社) (前年 1.23%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-18 | 変更 | ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 5.82% → 7.43% +1.61pt | 純投資 |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
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🏷 同じ業種の収録銘柄 — 機械 (39社)
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