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ブラザー工業

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

工作機械 言及記事 3 件 一次資料 9 本 最新区分: 警戒
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🏢 会社概要 — どんな会社か

ブラザー工業は愛知県名古屋市瑞穂区に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1934年1月に設立し、1963年1月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、インダストリアル・プリンティング事業、マシナリー事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、その他事業の6事業」とある。

本店 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番1号 設立・創業 1934年1月 株式公開 1963年1月
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、インダストリアル・プリンティング事業、マシナリー事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、その他事業の6事業であり、その製品は多品種にわたっております。 事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。 これらの6事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。また、当連結会計年度において、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載の通りであります。 当連結会計年度において、新たに株式を取得したことに伴い、MUTOHホールディングス株式会社及びその子会社13社、Busche Romania S.R.L.を連結子会社に含めております。また、新たに子会社として設立した株式会社BuddyBoard及びXING Music Solutions Inc.を連結子会社に含めております。 なお、MUTOHホールディングス株式会社は、2026年6月22日付でMUTOH株式会社に商号変更しております。 事業主要な事業内容プリンティング・アンド・ソリューションズ事業プリンター、複合機、ラベルライター、ラベルプリンター、スキャナーの製造・販売インダストリアル・プリンティング事業産業用印刷機器の製造・販売マシナリー事業工作機械、工業用ミシンの製造・販売ニッセイ事業減速機、歯車の製造・販売及び不動産の賃貸パーソナル・アンド・ホーム事業家庭用ミシンの製造・販売ネットワーク・アンド・コンテンツ事業(非継続事業)業務用カラオケ機器の製造・販売・賃貸及びコンテンツサービスの提供その他事業上記以外の製品の製造・販売及び不動産の販売・賃貸 主要な関係会社については、事業系統図において記載しております。

沿革 (76件)
1908年4月 現在の愛知県名古屋市熱田区に「安井ミシン商会」を創設、ミシンの修理並びに部品の製造開始
1925年11月 商号を「安井ミシン兄弟商会」に変更
1928年1月 昭三式ミシン(麦わら帽子製造用環縫ミシン)の販売開始、商標を「BROTHER」と定める
1932年11月 家庭用ミシンの国産化に成功
1934年1月 現在の愛知県名古屋市瑞穂区に「日本ミシン製造株式会社(後のブラザー工業株式会社)」を設立
1936年12月 工業用本縫ミシンの製造を開始
1941年7月 国内販売会社として「ブラザーミシン販売株式会社(後のブラザー販売株式会社)」を設立
1947年5月 家庭用直線ミシンを、上海向けに200台輸出 <1950年代~コア技術を応用した多角化の推進>
1954年4月 ミシンで培った技術を生かし、家庭用編機、電気洗濯機の生産を開始。編機、家電分野に進出
1954年5月 米国に販売会社として「ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)」を設立
1958年10月 アイルランドに販売会社として「ブラザーインターナショナルヨーロッパ」を設立
1959年3月 ミシン輸出累計100万台を突破 <1960年代~海外市場への展開、1970年代~高速ドットプリンター開発と電子化の推進>
1961年5月 米国販売拠点からの要請を受け、欧文ポータブルタイプライターの生産開始。事務機器分野に進出
1962年7月 社名を「ブラザー工業株式会社」に変更
1962年11月 ミシンの加工のための社内技術を活用し、タッピングマシンの生産を開始。工作機械分野に進出
1963年1月 株式を東京・名古屋・大阪の三証券取引所に上場
1965年8月 コンパクト電動タイプライターを米国向けに輸出開始
1966年6月 ブラザー最初の本格的エレクトロニクス製品となる電子卓上計算機の生産開始
1971年2月 アメリカ・セントロニクス社と共同開発による高速ドットプリンターの出荷開始、プリンティング機器分野に進出
1977年3月 オーストラリアに販売会社として「ブラザーインダストリーズ(オーストラリア)」を設立
1978年11月 台湾に家庭用ミシンの製造会社として「台弟工業股份有限公司」を設立
1979年4月 家庭用コンピューターミシンの生産開始 <1980年代~情報機器分野への進出と産業機器事業の拡大>
1980年12月 リニアモーター機構を搭載した電子タイプライターの生産開始
1982年6月 世界最小のフルキーボード付き電子パーソナルプリンターの生産開始
1984年3月 国産初の個人向け日本語ワードプロセッサーの生産開始
1985年2月 英国にタイプライターの製造会社として「ブラザーインダストリーズ(U.K.)」を設立
1985年3月 タッピングマシンにNC装置を組み入れたCNCタッピングセンターの販売開始
1986年9月 米国にタイプライターの製造会社として「ブラザーインダストリーズ(U.S.A.)」を設立
1987年3月 感熱ファクスのOEM供給を開始。情報通信機器分野に進出
1987年8月 自社製コントローラーを搭載したモノクロレーザープリンターの生産開始
1988年11月 熱転写技術を応用したラベルライターの販売開始
1989年3月 マレーシアにタイプライターの部品の製造会社として「ブラザーインダストリーズテクノロジー(マレーシア)」を設立 <1990年代~SOHO市場の開拓と通信カラオケ事業への進出>
1991年9月 コンピューター刺しゅう機付きミシンの販売開始1991年12月中国に家庭用ミシンの製造会社として「珠海兄弟工業有限公司」を設立
1992年5月 国内に「株式会社エクシング」を設立。通信カラオケ事業に進出
1992年6月 米国で価格、機能ともに競合他社と大きく差別化した感熱ファクスの販売開始
1992年10月 業界初のISDN回線を利用した通信カラオケの販売開始1993年11月中国に工業用ミシンの合弁製造会社として「西安兄弟標準工業有限公司」を設立
1994年1月 香港に部品調達を目的として「兄弟亞洲有限公司(2014年3月10日付で兄弟国際(香港)有限公司に社名変更)」を設立
1994年7月 自社製エンジンを搭載したモノクロレーザープリンターの生産開始
1995年3月 ファクス、プリンター、コピー、スキャナーなど、1台で複数の機能を併せ持つ小型レーザー複合機の生産開始1995年9月中国・布吉南嶺兄弟亞洲製造廠にてレーザープリンターの委託生産開始1997年2月中期戦略「CS B2000 "思い切った挑戦と明…
1997年11月 自社製インクジェットヘッドを搭載したカラーインクジェット複合機の販売開始
1999年1月 「ブラザーグループ グローバル憲章」を制定(2008年4月に改訂)
1999年4月 ブラザー販売株式会社を100%子会社化 <2000年代~グローバル展開と事業一貫経営>2000年3月中期戦略「CS B2002 "21世紀の成長に向けて、健全な財務体質を持つ高収益会社に変革"」を策定 (社内カンパニー制、執行役員制、社外取締役を導入)…
2001年12月 「ブラザーグループ環境方針」を策定
2002年4月 「ブラザーグループ グリーン調達基準書」を発行
2002年6月 長期ビジョン「グローバルビジョン21」を策定2002年10月中国にインクジェット製品の製造会社として「兄弟工業(深圳)有限公司(2016年10月に兄弟高科技(深圳)有限公司と合併)」を設立2003年3月中期戦略「CS B2005 "高収益の継続と将来への…
2005年7月 プリンターで培ったインクジェット技術を応用したガーメントプリンターの販売開始
2006年1月 ベトナムにモノクロレーザープリンターの製造拠点として「ブラザーインダストリーズ(ベトナム)」を設立2006年3月中期戦略「CS B2008 "成長のドライブ"」を策定2006年4月中国のレーザープリンターの生産委託会社を自社運営に転換し「兄弟…
2006年7月 スロバキアにトナーリサイクル対応製造会社として「ブラザーインダストリーズ(スロバキア)」を設立
2006年10月 ブラザー工業株式会社の株式の所属業種を「機械」から「電気機器」に変更
2007年4月 自社製カラーレーザーエンジンを搭載したカラーレーザープリンター・複合機の販売開始
2007年10月 内部監査部を設立2008年3月中期戦略「CS B2012 "グローバルビジョン21の実現"」を策定
2008年4月 「調達方針」及び「CSR調達基準」を策定
2008年6月 HOYA株式会社より、モバイルプリンター事業を譲り受け、プリンティング分野を強化
2010年1月 「株式会社エクシング」が「株式会社BMB」の発行済全株式を取得し、連結子会社化。通信カラオケ 事業を強化2010年5月中国に工業用ミシン、工作機械の販売会社「兄弟機械商業(上海)有限公司」を設立2010年6月中国に開発会社「濱江兄弟軟…
2010年6月 「兄弟ミシン(西安)有限公司」が「西安兄弟工業有限公司(西安兄弟標準工業有限公司を2009年10月に完全子会社化し社名変更)」と合併し「兄弟機械(西安)有限公司」と社名変更
2010年7月 「株式会社エクシング」と「株式会社BMB」が合併 <2010年代~事業ポートフォリオの強化とBtoB事業の拡大>
2011年2月 大阪証券取引所(市場第1部)の上場を廃止2011年3月中期戦略「CS B2015 ~成長への再挑戦~」を策定
2011年4月 ベトナムに家庭用ミシンの製造会社として「ブラザーインダストリーズ(サイゴン)」を設立
2011年10月 小型、軽量のモバイルスキャナーの販売開始
2012年1月 「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」を制定
2012年3月 フィリピンにインクジェット製品の製造会社として「ブラザーインダストリーズ(フィリピン)」を設立
2013年1月 株式公開買付けにより、「株式会社ニッセイ」を連結子会社化。工業用部品事業を強化
2013年4月 ベトナムに工業用ミシンの製造会社として「ブラザーマシナリー(ベトナム)」を設立
2015年4月 「株式会社エクシング」が「株式会社テイチクエンタテインメント」を連結子会社化。音楽エンタテインメント分野の強化
2015年6月 英国の「ドミノプリンティングサイエンス」の発行済全株式を取得、連結子会社化し、産業用印刷分野に進出
2015年6月 取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置
2015年11月 「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定2016年1月中国に製造会社として「ドミノプリンティングテクノロジー(常熟)」を設立2016年3月中期戦略 「CS B2018 ~変革への挑戦~」を策定2016年10月中国の製造会社「兄弟高科技(深圳)有限公…
2018年4月 「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」を策定。そのマイルストーンとして「2030年度 中期目標」を設定2019年3月中期戦略「CS B2021 ~次なる成長へ向けて~」を策定
2019年4月 コーンズテクノロジー株式会社から、国内のドミノ事業に関連する事業譲受により、「ブラザーインダストリアルプリンティング株式会社」として営業開始。国内におけるドミノ製品の販売を強化
2022年2月 株式公開買付けにより、「株式会社ニッセイ」を完全子会社化
2022年4月 ブラザーグループビジョン「At your side 2030」を始動
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年5月中期戦略「CS B2024 ~あたらしい未来へのテイクオフ~」を策定
2024年12月 「ブラザーマシナリー(インド)」において工作機械の生産開始2025年3月中期戦略「CS B2027 ~挑む。未来へ、大胆に~」を策定
2025年11月 カラオケ店舗事業等を運営する「株式会社スタンダード」を事業譲渡
2026年1月 ドイツの「Konrad Busche」より自動車部品向け部門を事業譲受し、工業用ミシンのノンアパレル分野を強化
2026年3月 株式公開買付けにより、「MUTOHホールディングス株式会社(現:MUTOH株式会社)」を連結子会社化し、産業用プリンター事業を強化

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YECO)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (12社)

  • 日本ゼオン(株) 4205
    当社が持つ理由: 主にプリンティング・アンド・ソリューションズ事業における部品仕入関係の維持のため保有しております。
    相手が持つ理由: 同社は、高機能材料事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
  • ニデック(株) 6594
    当社が持つ理由: 主にプリンティング・アンド・ソリューションズ事業における部品仕入及び製品販売関係の維持のため保有しております。
    相手が持つ理由: 取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。
  • 山洋電気(株) 6516
    当社が持つ理由: マシナリー事業における取引関係の維持のため保有しております。
  • (株)山善 8051
    当社が持つ理由: マシナリー事業における製品販売・購入関係の維持のため保有しております。
  • 東邦瓦斯(株) 9533
    当社が持つ理由: 事業関係の開拓のため保有しております。
    相手が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化
  • オークマ(株) 6103
    当社が持つ理由: マシナリー事業における取引関係の維持のため保有しております。
    相手が持つ理由: 当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行う等、良好な取引関係の維持・強化を目的として保有
  • 岡谷鋼機(株) 7485
    当社が持つ理由: マシナリー事業における製品販売・購入関係の維持のため保有しております。
    相手が持つ理由: 主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得
  • 千代田インテグレ(株) 6915
    当社が持つ理由: 主にプリンティング・アンド・ソリューションズ事業における部品仕入関係の維持のため保有しております。
  • リョーサン菱洋ホールディングス(株) 167A
    当社が持つ理由: 主にプリンティング・アンド・ソリューションズ事業における部品仕入関係の維持のため保有しております。
  • (株)自重堂 3597
    当社が持つ理由: 取引関係の維持のため保有しております。
  • 名港海運(株) 9357
    当社が持つ理由: 運輸サービス取引の維持のため保有しております。
  • ユアサ商事(株)
    当社が持つ理由: マシナリー事業における製品販売・購入関係の維持のため保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (2社)

MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) 8725 — 保険総合取引関係の維持のため保有しております。
シチズン時計(株) 7762 — 保有の合理性を検証した結果、当事業年度に売却いたしました。

大株主に名前がある事業会社 (1社)

株式会社三井住友銀行 持株比率 1.99%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

HOYA株式会社 7741 沿革
「2008年6月 HOYA株式会社より、モバイルプリンター事業を譲り受け、プリンティング分野を強化。」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
893,464 百万円
+5.3% (前年比)
営業利益
77,868 百万円
+15.0% (前年比)
純利益
67,624 百万円
+23.5% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
100,600 株
-17,300 (前週比)
信用売り残
55,100 株
-30,300 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
1.83 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 100,600 -17,300 55,100 -30,300 1.83
2026/9/4 117,900 +19,400 85,400 -2,100 1.38
2026/8/28 98,500 +19,000 87,500 -9,900 1.13
2026/8/21 79,500 -12,500 97,400 +5,100 0.82
2026/8/14 92,000 +400 92,300 +13,200 1.00
2026/8/7 91,600 +7,000 79,100 +13,600 1.16
2026/7/31 84,600 -19,000 65,500 -7,500 1.29
2026/7/24 103,600 +25,000 73,000 +11,300 1.42

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
1.87%
報告者数
2
最新の計算日
10/20
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
Barclays Capital Securities Ltd 1.17% +0.09pt 2,932,434 10/20
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.70% +0.02pt 1,760,845 10/20
報告日ごとの増減 (割合pt): 9/3 +0.09 9/11 +0.10 9/15 +0.10 9/17 -0.03 9/18 +0.03 9/24 +0.10 9/25 -0.02 10/8 +0.13 10/13 +0.11 10/15 +0.12 10/16 +0.11 10/20 +0.11

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
17,800 株
貸株残高 (売り方)
6,200 株
差引 (融資−貸株)
+11,600
貸借倍率
2.87
申込日
10/22 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/22 17,800 6,200 +11,600 2.87
10/21 18,000 1,100 +16,900 16.36
10/20 17,600 1,100 +16,500 16.00
10/19 17,500 1,500 +16,000 11.67
10/16 17,500 2,700 +14,800 6.48
10/15 17,500 1,200 +16,300 14.58
10/14 19,700 1,300 +18,400 15.15
10/13 20,300 1,400 +18,900 14.50
10/9 19,900 1,500 +18,400 13.27
10/8 19,300 1,600 +17,700 12.06

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

進捗 (株数ベース)
20.9%
累計取得 / 決議枠 (株)
2,090,200 / 10,000,000
累計取得額 / 枠
82.9億円 / 200.0億円
報告月の取得
251,900 株 11.6億円

2026年9月分の報告 (提出 2026/10/14)。 取締役会決議 2026/5/8、取得期間 2026/5/11〜2027/4/30。 報告月は 14 営業日に買付。

報告月月間取得 (株) 月間取得額累計 (株)進捗
2026年9月 251,900 11.6億円 2,090,200 20.9%
2026年8月 374,000 16.9億円 1,838,300 18.4%
2026年7月 530,700 20.3億円 1,464,300 14.6%
2026年6月 419,400 15.9億円 933,600 9.3%

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計=月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 38.22%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 14.08% -1.58pt 35,144,000
2株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 5.36% -0.51pt 13,375,000
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 5.19% +0.48pt 12,952,000
4日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 海外 3.54% +0.09pt 8,848,000
5株式会社三井住友銀行 事業会社 1.99% -0.12pt 4,973,000
6ブラザーグループ従業員持株会 持株会 1.90% +0.07pt 4,750,000
7住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 海外 1.80% +0.04pt 4,499,000
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.64% +0.04pt 4,105,000
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.38% +0.09pt 3,435,000
10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.33% NEW 3,318,000

前年の上位から外れた株主: JPモルガン証券株式会社 (前年 1.98%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
8,053,735 円
571社中 354位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
43.6 歳
571社中 169位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
13.9 年
571社中 378位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.773 倍
495社中 113位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
7.1 %
495社中 281位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
20.0 %
565社中 253位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
50,828 百万円
407社中 69位 · 2026年期
連結
設備投資額
44,876 百万円
520社中 211位 · 2026年期
連結
従業員数
39,495 人
566社中 82位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
35.1 %
573社中 182位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
18.8 %
575社中 340位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
15,255 人
575社中 424位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
1.34 倍
567社中 358位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社外役員の報酬総額
66 百万円
538社中 283位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
5 人
519社中 335位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
13,643 百万円
501社中 283位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
13 銘柄
501社中 244位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

Claude Mythos 国防生産法 ×1 Constitutional AI v3拒否ライン ×1 Palantir Maven キルチェーン ×1 米国防総省 Anthropic 衝突 ×1 スケーリング則 MoE ×1 ソブリンAI 日本40銘柄 ×1 国家主権 AI企業主権 ×1 EAR 10の26乗FLOPs ×1 xTool ×1 D2C ×1 ハードウェア ×1 電子部品・産業機械 ×1 米中対立 ×1 人工知能 ×1

言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

25-11
25-12
2
26-01
26-02
26-03
26-04
1
26-05
26-06
26-07
26-08
26-09
26-10

月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。

🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄

ローム 6963 共起2

🌍 同じ文脈で語られるグローバル企業

🇺🇸 アルファベット ×1 🇺🇸 インテル ×1 🇺🇸 エヌビディア ×1

同じ記事で言及された回数。世界のどの企業の動きがこの銘柄の文脈に現れるか。リンクつきは企業データベースの詳細へ。

🗂 一次資料ライブラリー (9本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

arXiv (1本)
Dario Amodei (Anthropic) (1本)
内閣府 (1本)
経済産業省 (1本)
日本ロボット工業会(JARA) (1本)
36氪-芯片 (1本)
Grand View Research (1本)
TechNode (1本)
PricewaterhouseCoopers (1本)

📊 言及記事 (全3件)

📄 xTool、家庭用レーザー彫刻機で世界シェア5割 24年売上510億円超

2026-01-06 semiconductor 工作機械

「ブラザー工業のようなホビー向け機器メーカーや、マキタなどの工具メーカーにとって、xToolは強力な競合相手となり得る。」

📄 xTool香港上場申請、売上97%海外で探るAI DIYツールの全貌

2026-01-02 finance 工作機械

「その技術戦略とグローバル展開の実態は、ローランド ディー.ジー.やブラザー工業など日本の既存メーカーに新たな競争軸を突きつける。」

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気機器 (65社)

東京エレクトロン8035 ·371 SCREENホールディングス7735 ·188 アドバンテスト6857 ·162 ソニーグループ6758 ·152 村田製作所6981 ·150 日立製作所6501 ·138 ファナック6954 ·125 パナソニックホールディングス6752 ·106 TDK6762 ·102 安川電機6506 ·96 NEC6701 ·84 三菱電機6503 ·83

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

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