BIPROGY

🏢 会社概要 — どんな会社か

BIPROGYは東京都江東区に本店を置く情報・通信業の上場企業である。沿革によると1958年3月に発足し、1970年10月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社および連結子会社(34社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。 事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。 (システムサービス)ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。[主な連結子会社] ユニアデックス(株)、USOLベトナム(有)、(株)国際システム、 ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ(株)、 Cambridge Technology Partners Inc.、(株)エイファス、 Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.、Axxis Technologies (S) Pte. Ltd.、 Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd.、BIPROGY USA, Inc.、 Netmarks Information Technology (Shanghai) Co.,Ltd.、(株)ユニエイド、 BIPROGYチャレンジド(株)、AFON IT Pte. Ltd.、AFON Systems Pte. Ltd.、 AFON Technologies Pte. Ltd.、iByte Solutions Sdn. Bhd. (サポートサービス)ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。[主な連結子会社] ユニアデックス(株)、エス・アンド・アイ(株) (アウトソーシング)情報システムの運用受託等を提供しております。[主な連結子会社] ユニアデックス(株)、エス・アンド・アイ(株)、(株)トレードビジョン、G&Uシステムサービス(株)、Nexus System Resources Co., Ltd.、Mattrz(株)、カタリナマーケティングジャパン(株) (ソフトウェア)ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等を行っております。[主な連結子会社] ユニアデックス(株)、UEL(株)、UEL(Thailand)Co.,Ltd.、V-Drive Technologies(株) (ハードウェア)機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等を行っております。[主な連結子会社] ユニアデックス(株)、エス・アンド・アイ(株) 以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。 (2026年3月31日現在)

沿革 (29件)

1958年3月	スペリー・コーポレーション(1986年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名:三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社と…
1958年4月	スペリー・コーポレーション ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。
1959年9月	スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。
1968年4月	日本ユニバック株式会社に商号を変更。
1969年4月	株式会社日本ユニバック総合研究所発足。
1970年4月	本店を東京都港区に移転。
1970年6月	株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称:株式会社重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。
1970年9月	伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。
1970年10月	東京証券取引所に上場。
1983年7月	株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(1988年4月1日 日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡…
1985年12月	日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社(1988年4月1日 日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更)を設立。
1988年4月	バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。
1988年7月	日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。
1989年4月	東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。
1992年9月	本社機構を東京都江東区に移転。
1993年7月	札幌市に札幌テクノセンターを開設。
1997年3月	ユニアデックス株式会社を設立。
1999年10月	ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。
2002年10月	日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。
2003年8月	現在地(東京都江東区豊洲)に登記上の本店を移転。
2004年10月	日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。
2006年3月	ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。
2006年7月	ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。
2007年3月	日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。
2007年6月	株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。
2009年3月	株式会社エイファスを子会社化。
2010年8月	株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。
2012年8月	大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。
2026年6月	三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。地域開発会社7社(USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YFCP)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (7社)

• (株)百五銀行 8368
  当社が持つ理由: 同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。
• (株)紀陽銀行 8370
  当社が持つ理由: 同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。
• グンゼ(株) 3002
  当社が持つ理由: 流通・製造業界向けソリューション開発の強化およびアウトソーシング・サービスの提供のため、同社と合弁会社を設立しており、協業を円滑に進め、また同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有していま…
• (株)昭和システムエンジニアリング 4752
  当社が持つ理由: システムサービスセグメントにおいて、良質なパートナー要員を確保し、高品質なシステムをお客様に安定的に提供するために同社株式を保有しています。
• (株)ベルーナ 9997
  当社が持つ理由: 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。
• (株)佐賀銀行 8395
  当社が持つ理由: 同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。
• (株)筑邦銀行 8398
  当社が持つ理由: 同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

取引先などとして株式を持つ企業 (12社)

ほか2社を表示

(株)ニチレイ 2871 — 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

近鉄グループホールディングス(株) 9041 — 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

大株主に名前がある事業会社 (1社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (3社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.48% (9/14)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 57.32%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 農林中央金庫 (前年 2.36%) BIPROGY従業員持株会 (前年 1.41%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 情報・通信業 (42社)

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ