中国EV 8社、OTAでのバッテリー性能制限で行政指導

中国で電気自動車（EV）メーカー8社が、無線通信によるソフトウェアアップデート（OTA）を通じてバッテリー性能を制限したとして、工業情報化部（MIIT）から聴取を受けたことが明らかになった。このうち3社は、関連法規違反の疑いで立件調査の対象となっている。この問題は、消費者の間で「鎖電」と呼ばれ、バッテリーの劣化を隠蔽し、保証期間内の交換費用を削減する目的で行われていると指摘されている。

なぜ今、重要か

今回の行政指導は、中国EV市場の急速な拡大と、それに伴う消費者保護の重要性の高まりを背景としている。2026年3月には、EVメーカーによるOTAでのバッテリー性能制限に関する苦情が、中国の消費者苦情受付プラットフォーム「12315」に1ヶ月で1万2000件以上寄せられ、前年同月比で273%急増した。この異常な増加が当局の介入を促し、EVメーカーに対する厳しい姿勢を示した形だ。中国政府は、EV産業の健全な発展と国際競争力強化のため、技術革新だけでなく、消費者の信頼確保を重視していることが明確になった。

EVメーカーの「鎖電」とコスト削減の実態

「鎖電」とは、EVメーカーがOTAを通じてバッテリーの充電・放電深度や出力を制限する行為を指す。元EVバッテリーのBMS（バッテリー管理システム）エンジニアは、これを「ゼロコストの修理」と表現し、故障リスクを低減しつつ、対外的には「システム最適化」と説明していると指摘する。中国の国家規定では、バッテリーが8年または12万キロ走行で20%以上劣化した場合、無償交換が義務付けられている。しかし、「鎖電」によりバッテリーの実質的な使用可能容量が減り、充放電サイクルが減少することで、劣化速度が大幅に遅くなるため、メーカーは保証期間内のバッテリー交換費用を大幅に削減できるとされている。年間販売台数が100万台規模のメーカーであれば、一度の「鎖電」で年間数十億人民元の保証コストを節約できると試算されている。