ロボロックは出荷台数で世界首位のロボット掃除機メーカーだが、2025年12月期は売上高が1.6倍に伸び、純利益は31%減った。本業の粗利は19億2000万元増えたが、販売費も19億3000万元増え、両者の増加はほぼ同額だった。

中国のロボロック (北京石頭世紀科技、上海証券取引所の新興企業向け市場「科創板」に上場) は、米調査会社 IDC の2025年1〜9月の集計で出荷台数の世界首位にある。その減益は創業者が電気自動車 (EV) に関心を移したためだという論評が中国の経済メディアにあった。年次報告書と適時開示を読むと、売上高が56.5%増えても利益が増えなかった理由は、売上高に対する比率で見ると2つに絞れる。低価格帯の製品を増やして粗利率が8ポイント下がったことと、販促と自社の販路に投じた販売費の比率が上がったことである。金額で見ると、増えた粗利は増えた販売費でほぼ相殺され、営業利益の減少の8割強は研究開発費と一般管理費の増加に当たる。創業者による持ち株の売却は2024年6月を最後に止まり、その後は売らないと3度約束し、2026年には自社株買いを提案した。

ロボロックの2025年12月期は売上高56.5%増、純利益31.0%減

2025年12月期の年次報告書によると、売上高は186億9477万元で、前年から56.5%増えた。親会社の株主に帰属する純利益は約19億8000万元から約13億6000万元へ31.0%減り、一時的な損益を除く純利益も32.6%減った。営業活動によるキャッシュフローは55.4%減の約7億7000万元で、同社は10〜12月の大型販促と自社販路の拡大に伴う在庫の積み増しを理由に挙げた。

同じ年、売上高でロボロックと並ぶエコバックス (科沃斯) は逆の動きを見せた。売上高の伸びは15.1%にとどまったが、純利益は2.2倍の約17億6000万元になった。売上高はエコバックスがロボロックを約1.8%上回る。エコバックスは床洗浄機などのブランド「ティネコ (添可)」も連結に含み、ロボロックも床洗浄機を手がけるため、ロボット掃除機だけの比較ではない。

2025年12月期ロボロックエコバックス
売上高186億9477万元 (+56.51%)190億3966万元 (+15.10%)
純利益13億6332万元 (−31.03%)17億5831万元 (+118.13%)
一時的な損益を除く純利益10億9218万元 (−32.60%)—
営業キャッシュフロー7億7357万元 (−55.38%)33億8676万元 (+297.39%)

純利益は親会社の株主に帰属する額で、前年はロボロックが19億7656万元、エコバックスが8億609万元。増減率は両社の年次報告書に記載の値。

粗利の増加19億2000万元と販売費の増加19億3000万元はほぼ同額

減益の内訳は、粗利と販売費を前年と並べると見えてくる。主力のスマート家電事業 (ロボット掃除機・床洗浄機など) の粗利率は42.4%で、前年の50.4%から8.0ポイント低下した。この事業の売上高から売上原価を引いた粗利は、2024年の約60億元から2025年の約79億2000万元へ19億1516万元増えた。一方、販売費は約29億7000万元から約48億9000万元へ65.0%増え、増加額は19億2714万元だった。全社の損益計算書で計算すると、粗利の増加額は19億2822万元になる。どちらの基準でも、増えた粗利と増えた販売費はほぼ同額である。

売上高に占める販売費の比率は24.8%から26.2%に上がった。さらに研究開発費が46.1%増の約14億2000万元、一般管理費が24.7%増の約4億3000万元となり、営業利益は約20億9000万元から約14億5000万元へ6億4293万元減った。

損益計算書2024年2025年増減
売上高 (全社)119億4471万元186億9477万元+56.51%
売上高 (スマート家電事業)119億1847万元186億8032万元+56.73%
売上原価 (全社)59億5569万元107億7754万元+80.96%
粗利 (スマート家電事業)60億163万元79億1680万元+19億1516万元
粗利 (全社)59億8902万元79億1724万元+19億2822万元
粗利率 (スマート家電事業)50.36%42.38%−7.98ポイント
販売費29億6720万元48億9435万元+19億2714万元 (+64.95%)
研究開発費9億7144万元14億1957万元+46.13%
一般管理費3億4565万元4億3101万元+24.70%
営業利益20億9030万元14億4737万元−6億4293万元
粗利率 (全社、売上高比)50.14%42.35%−7.79ポイント
販売費の比率 (売上高比)24.84%26.18%+1.34ポイント
研究開発費の比率 (売上高比)8.13%7.59%−0.54ポイント
一般管理費の比率 (売上高比)2.89%2.31%−0.59ポイント

粗利は売上高から売上原価を引いた額。増減率は年次報告書に記載の値で、金額の増減は元単位の値の差で万元未満を四捨五入した。売上高比の4つの比率は全社の売上高で割って計算した。粗利の増加額と販売費の増加額の差は、スマート家電事業の粗利で比べると販売費が約1200万元多く、全社の粗利で比べると約107万元少ない。

粗利率が下がった理由として、同社は多くの価格帯に新製品を出したことと、関税とアフターサービスの費用が増えたことを挙げた。販売店経由の売上高の粗利率は40.2%と8.8ポイント下がり、販売店へのリベートを増やしたためだと説明している。自社の販路の粗利率も44.8%と7.4ポイント下がっており、理由は関税・運賃・アフターサービスの費用だという。2024年の粗利率50.4%が2025年も保たれていたと仮定すると、粗利は約14億9000万元多かった計算になる。この約14億9000万元は税引き前の額だが、純利益の減少額約6億1000万元の2倍を超える。粗利率が前年並みなら、粗利の増加は約34億元となり、販売費の増加を吸収できた計算になる。

減益の読み方は、金額で見るか売上高に対する比率で見るかで変わる。金額で見ると、増えた粗利は増えた販売費でほぼ相殺され、営業利益の減少6億4293万元の8割強 (83%) は研究開発費と一般管理費の増加5億3349万元に当たる。ただし売上高に対する比率では、全社の粗利率が50.1%から42.4%へ7.8ポイント下がり、販売費の比率が24.8%から26.2%へ上がった一方、研究開発費の比率は8.1%から7.6%へ、一般管理費の比率は2.9%から2.3%へ下がった。売上高が56.5%増えても利益が増えなかったのは、粗利率の低下と販売費の比率の上昇による。

低価格帯の製品が増えたことは、販売台数と売上高の関係からもうかがえる。ロボット掃除機の販売台数は344万9306台から561万8978台へ62.9%増えたが、付属品を含むロボット掃除機の売上高は39.9%増の151億7294万元にとどまった。1台あたりに直すと約3145元から約2700元へ14.1%下がった。売上高に付属品を含むため目安の値である。ロボット掃除機の粗利率も43.3%と8.8ポイント低下した。地域別では中国国内の粗利率が35.1%と11.4ポイント下がり、海外の48.2% (5.6ポイント低下) との差が開いた。同社は中国国内について、粗利率の低い製品の比率が上がったことと、運賃やアフターサービスの費用が増えたためだと説明している。

2025年 (スマート家電事業)売上高・台数粗利率粗利率の前年差
ロボット掃除機と付属品151億7294万元 (+39.86%)43.29%−8.78ポイント
床洗浄機など他の家電35億738万元 (+227.75%)38.45%+5.45ポイント
中国国内82億3872万元 (+48.96%)35.07%−11.42ポイント
海外104億4160万元 (+63.46%)48.15%−5.55ポイント
販売店経由 (経銷)97億754万元 (+45.38%)40.15%−8.76ポイント
自社の販路 (直営)89億7278万元 (+71.20%)44.79%−7.41ポイント
ロボット掃除機の販売台数561万8978台 (+62.90%)——

売上高の伸びは、同社によると中国国内の買い替え補助金 (以旧換新) と海外の販路の拡大による。海外の売上高は63.5%増の約104億4000万元で、全体の55.9%を占めた。10〜12月期の売上高は約66億3000万元と四半期で最大だったが、純利益は約3億3000万元で、4〜6月期の約4億1000万元を下回った。一時的な損益を除く純利益も10〜12月期は約2億5800万元で、7〜9月期の約3億3500万元より少ない。最大の販売期に利益が伸びなかったことは、販促費の負担と、低価格帯の製品が増えた影響が大きかったことを示唆する。

2025年1〜3月4〜6月7〜9月10〜12月
売上高34億2799万元44億7507万元41億6341万元66億2830万元
純利益2億6749万元4億1002万元3億6026万元3億2556万元
一時的な損益を除く純利益2億4177万元2億5803万元3億3481万元2億5757万元

世界首位の17.7%とロボット掃除機の27.0%は、同じ台数を基準にすると成り立たない

同社は年次報告書で、IDC の集計として、17.7%のシェアで世界の家庭用の掃除ロボット市場の首位にあり、ロボット掃除機に限ると27.0%で引き続き首位にあると書いている。17.7%はロボット掃除機以外も含む掃除ロボット全体の値であり、ロボット掃除機だけのシェアではない。同社が首位に立ったのは2025年が初めてではない。

2つの比率を、年次報告書が引く IDC の市場全体の出荷台数に掛けると食い違いが出る。掃除ロボット全体は2025年に3272万台 (20.1%増) で、17.7%は約579万台にあたる。ロボット掃除機は2412万4000台 (17.1%増) で、27.0%は約651万台になる。ロボット掃除機だけの台数が掃除ロボット全体の台数を上回ることはないので、2つの比率は同じ台数の基準では成り立たない。年次報告書は基準 (台数か金額か) を書いていない。同社が開示したロボット掃除機の販売台数561万8978台は、579万台の方に近い。27.0%は金額の比率か、別の集計の値とみられる。

台数の基準で確かめられるのは、IDC が2025年12月に公表した1〜9月の値である。世界のロボット掃除機の出荷台数1742万4000台 (18.7%増) のうち、ロボロックは378万8000台で首位、エコバックスは245万3000台だった。ロボロックのシェアは21.7%になる。首位であることは確かめられるが、シェアの数字は基準と期間をそろえて読む必要がある。

創業者による持ち株の売却は2024年6月が最後、その後は売らないと約束し自社株買いを提案

創業者で董事長 (会長) 兼総経理 (社長) の昌敬 (チャン・ジン) 氏がEV事業に力を注ぎ、保有する同社株を売って約8億8800万元を得たことが企業統治の空洞化を招いた、という見方が中国の経済メディアの論評にあった。開示資料で確かめると、金額は合っている。昌敬氏は2023年3〜9月に市場で発行済み株式の1.00%を売って3億9183万元を得た。2024年6月14日には機関投資家への相対の譲渡でさらに1.00%を手放した。譲渡株数と譲渡価格から計算すると、譲渡額は約4億9590万元になる。2回の合計は約8億8800万元になる。2回目の譲渡で持ち株比率は22.10%から21.09%に下がった。

その後、昌敬氏は2024年6月19日から半年、同年12月30日から半年、2025年6月23日から1年と、3回続けて市場で売らないと自ら約束した。2026年6月末の持ち株比率は20.97%で、2025年末の20.99%からほぼ変わらない。2024年6月の21.09%から0.1ポイント下がったのは、株式報酬の権利確定で新株が発行され、発行済み株式数が増えたためである。2026年5月29日には昌敬氏が自社株買いを提案し、ロボロックは6月2日から7月初めにかけて約301万株を約3億元で買い戻した。発行済み株式の1.16%に当たる。2025年4月からの1年間には、株式報酬に充てる約1億元 (9999万元) の自社株買いも済ませている。

EVとの関わりがうかがえる記載は、年次報告書に2か所ある。1つは兼職の欄で、昌敬氏が役員を務める社外の4社のうち上海洛軻智能科技について、2021年1月から役員を務め、2025年の年次報告書では会長と記載されている。中国のIT系ニュースサイトのIT之家は2021年6月、上海洛軻智能科技が「極石汽車」の商標を出願したと報じた。自動車情報会社のマークラインズは2023年9月、極石汽車を上海洛軻智能科技と北京汽車製造廠が共同で手がけるEVブランドと伝えている。IT之家の同じ記事によると、ロボロックは当時、この事業は同社と直接の関係がなく、同社は関与していないと答えた。ほかの3社 (上海玄武岩智能科技・上饒洛信智能科技・天津車中泊智能科技) とEVとの関係は確かめていない。もう1つは関連当事者の欄で、この極石と同じ名を持つ貿易会社の極石 (青島) 国際貿易が、過去1年以内にロボロックと同じ人物の支配下か重大な影響下にあった会社として載っている。2024年にロボロックはこの会社から34万5900元の資産を購入した。年次報告書はこの貿易会社とEV事業の関係を書いておらず、取引の規模も売上高の約187億元と比べてごくわずかだ。論評が引いた、力の9割を自動車に注いだという昌敬氏の発言は出所を確かめられず、売却した資金をEVに回したことを示す開示も見つからない。

年次報告書は、会長と社長の兼務について、取締役会と社長の権限を分けていると説明している。兼務の是非は別として、2025年の減益を経営トップの不在で説明する材料は開示にない。売上高の伸びが利益に結びつかなかった理由は、売上高に対する比率で見た粗利率の低下と販売費の増加にあり、金額で見た減益の幅は研究開発費と一般管理費の増加でほぼ説明がつく。

2026年1〜6月期は45.6%増益、増益額の6割強に当たる米国の関税還付が押し上げ

2026年1〜6月期は増益に転じた。売上高は27.6%増の約100億8000万元、純利益は45.6%増の約9億9000万元だった。中身を見ると、粗利率は43.3%で前年同期の44.6%からむしろ下がっている。増益に効いたのは販売費の抑制だ。販売費は4.0%増の約22億5000万元にとどまり、売上高に占める比率は27.4%から22.3%へ5ポイント下がった。2025年に膨らませた販促と販路の費用を、売上高の伸びで吸収した。

もう1つの要因は米国の関税の還付である。米連邦最高裁は2026年2月20日、国際緊急経済権限法 (IEEPA) に基づいて大統領が関税を課すことはできないと判断した。これを受けて輸入者への還付が始まった。ロボロックの米国子会社は6月末までに3987万ドル (2億7483万元) の還付を受け取り、うち2788万ドル (1億9221万元) を当期の損益に計上した。純利益の増加額は約3億900万元で、還付の計上額はその6割強にあたる。還付は税引き前の額なので、純利益への寄与はこれより小さいが、一時的な利益が増益の大きな部分を占めることに変わりはない。同社は最終的な会計処理を年度末の監査で確定するとしている。

売上高に占める海外の比率は60.2%に上がった。粗利率は中国国内が34.3%、海外が49.2%で、中国国内が海外より低いのは2025年と同じだ。同じ期間、エコバックスは売上高が19.2%増の約103億4000万元、純利益が27.4%増の約12億5000万元で、純利益の額では引き続きロボロックを上回った。

2026年1〜6月期ロボロックエコバックス
売上高100億8441万元 (+27.60%)103億4088万元 (+19.18%)
純利益9億8644万元 (+45.60%)12億4785万元 (+27.40%)
販売費22億5056万元 (+3.96%)—
海外の売上高60億7257万元 (全体の60.2%)—
営業キャッシュフロー3億9788万元 (前年同期は8億2299万元の流出)—

純利益は親会社の株主に帰属する額で、ロボロックの前年同期は6億7751万元。増減率は両社の中間報告書に記載の値。

アイロボットの日本での売上高は2年で43%減り、中国企業の傘下に

ロボロックは日本に販売子会社 (登記名は英字で「Roborock合同会社」、資本金100万円) を置き、年次報告書で日本を早くから参入した市場の1つに挙げ、シェアが上がり続けたと書いている。日本・米国・韓国では上位の一角を占めるともいう。ただ、日本の売上高や比率は開示していない。

日本市場の変化を数字で示すのは、売上高を国別に開示する米アイロボットの書類である。米証券取引委員会 (SEC) に提出した年次報告書によると、同社の日本での売上高は2022年の約2億955万ドルから2023年に約1億6470万ドルに減り、2024年は約1億1901万ドルで、2年で43.2%減った。2024年の日本での売上高は、全体の売上高約6億8185万ドルの17.5%にあたる。2025年1〜9月も約7651万ドルで、前年同期の約8325万ドルから8.1%減った。全体の売上高約3億7496万ドルがそれ以上に落ちたため、日本の比率は20.4%に上がっている。アイロボットは2025年12月14日に米連邦破産法11条の適用を申請した。中国のロボット掃除機メーカー、ピセア・ロボティクス (杉川機器人) との合意に基づく再建計画は2026年1月23日に発効した。これにより既存の株式は消滅した。

日本での売上高を開示してきた米アイロボットは中国企業の傘下に入り、ロボロックは日本でのシェアが上がったと年次報告書に書く。ゴールドマン・サックスの集計では、中国勢のロボット掃除機は参入時にアイロボットやシャークニンジャといった同業他社より21%安く、現在は62%高い価格で売られている (関連記事: 中国企業の安値攻勢と値上げの6事例)。しかしロボロックの1台あたりの売上高は2025年に14%下がった。ロボロックが2025年に売上高を56.5%伸ばしながら減益になったのは、販売台数を伸ばすために低価格帯の製品を増やして粗利率を下げ、販促費を売上高の伸び以上に積み増したためである。

※2026年10月24日、一次資料に基づき全面的に書き直しました。旧版は世界シェア17.7%をロボット掃除機の値とし「初めて首位」と書きましたが、17.7%は掃除ロボット全体の値で、同社は引き続き首位としています。旧版が書いた昌敬氏の売却額約8億8800万元は開示資料の合計と一致しますが、売却は2024年6月が最後です。昌敬氏はその後、売らないと約束し、自社株買いを提案しています。減益の原因を経営トップの不在とした記述、出所を確かめられない発言の引用、競合各社の評判、日本の部品会社への影響の記述は裏づけがないため削除し、株価の下落率は株価を載せない編集方針に従って削除しました。

投資家向けの個別銘柄レポートと技術デューデリジェンスのご相談は、編集部のお問い合わせ窓口までお寄せください。