西松建設
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
西松建設は東京都港区に本店を置く建設業の上場企業である。沿革によると1961年2月に設立し、1961年11月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社22社・関連会社19社で構成され、建設事業・アセットバリューアッド事業・地域環境ソリューション事業を営む。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- 建設事業
- アセットバリューアッド事業
- 地域環境ソリューション事業 — 不動産の販売・賃貸・管理・その他の事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社19社(うち持分法適用関連会社は2社)で構成され、建設事業、アセットバリューアッド事業及び地域環境ソリューション事業を主な事業内容としております。なお、当連結会計年度末後の2026年4月に、アセットバリューアッド事業本部と地域環境ソリューション事業本部を統合し、新たに環境・都市開発事業本部を設置しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。 (建設事業(土木・建築・国際))・当社、連結子会社の泰国西松建設(株)他3社及び関連会社の(株)増永組他1社は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。(アセットバリューアッド事業・地域環境ソリューション事業)・当社、連結子会社の西松地所(株)他4社、非連結子会社の嶋静商事(株)他3社及び関連会社の浜松中央西ビル(株)他2社は、不動産の販売・賃貸・管理・その他の事業を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社他4社は海外において収益不動産への投資・その他の事業を行っております。・非連結子会社の新浦安駅前PFI(株)他1社及び関連会社の(株)徳島農林水産PFIサービス他11社は、PPP事業の主体企業であります。・連結子会社の山陽小野田グリーンエナジー(株)、非連結子会社の(株)サイテックファーム及び関連会社のエヌエナジー(株)他1社は、その他の事業を行っております。(その他の関係会社) ・その他関係会社の伊藤忠商事(株)と当社との間で、工事施工、資材調達、不動産開発・共同投資の取引がありま す。 ≪
沿革 (30件)
| 1948年7月 | 社名を西松建設株式会社と改称 |
| 1948年11月 | 東北支店(仙台市)開設 |
| 1949年10月 | 建設業法により建設大臣登録(イ)第8号の登録完了 |
| 1950年6月 | 技術研究所開設 |
| 1951年9月 | 四国支店(高松市)開設、熊本支店(1926年3月開設)を九州支店(福岡市)と改称 |
| 1957年10月 | 多摩川工場開設1958年1月中部支店(名古屋市)開設 |
| 1961年2月 | 松栄不動産(株)を設立 |
| 1961年11月 | 東京証券取引所第二部に上場 |
| 1962年5月 | 東京建築支店開設 |
| 1963年8月 | 東京証券取引所第一部に上場 |
| 1964年2月 | 札幌支店開設 |
| 1965年6月 | 香港支店開設(現:香港営業所) |
| 1965年10月 | 平塚製作所開設(多摩川工場移転)1966年4月中国支店(広島市)開設 |
| 1972年5月 | 横浜支店開設(現:横浜営業所) |
| 1973年5月 | 定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加 |
| 1973年6月 | 宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得 |
| 1973年6月 | 建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得 |
| 1974年11月 | 東関東支店(千葉市)開設(現:東関東営業所) |
| 1982年6月 | 定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加 |
| 1998年1月 | 愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設(現:技術研究所 愛川オフィス) |
| 2002年9月 | 関東支店と東京建築支店を統合 |
| 2005年4月 | 北陸支店(新潟市)開設 |
| 2008年12月 | 海外支店(東京都港区)開設(現:国際事業本部) |
| 2009年6月 | 在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設 |
| 2010年3月 | 西松地所(株)を設立(連結子会社) |
| 2010年6月 | 松栄不動産(株)を吸収合併・解散 |
| 2010年7月 | 支社制度に移行 |
| 2016年6月 | 定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行 |
| 2019年10月 | 沖縄支店(那覇市)開設 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2025年4月中部支店(名古屋市)を廃止し、中部支社(名古屋市)を開設 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YEDU)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (3社)
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住友不動産(株) 8830 当社が持つ理由: 工事請負に係る取引を行っており、主に住宅や事務所ビル等の建築工事における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。相手が持つ理由: 1当社のオフィスビル・マンション等工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、2同社は当社オフィスビル(住友不動産虎ノ門タワー)に入居しているテナントであり、当社の賃…
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帝国繊維(株) 3302 当社が持つ理由: 工事請負に係る取引を行っており、主に工場等の建築工事における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
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京阪ホールディングス(株) 9045 当社が持つ理由: 工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。相手が持つ理由: 鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため
取引先などとして株式を持つ企業 (21社)
ほか11社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (1社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 131,600 | -1,400 | 7,200 | -19,300 | 18.28 |
| 2026/9/4 | 133,000 | -1,100 | 26,500 | +18,900 | 5.02 |
| 2026/8/28 | 134,100 | +1,100 | 7,600 | +100 | 17.64 |
| 2026/8/21 | 133,000 | +1,300 | 7,500 | -500 | 17.73 |
| 2026/8/14 | 131,700 | -9,700 | 8,000 | +100 | 16.46 |
| 2026/8/7 | 141,400 | +18,100 | 7,900 | -2,700 | 17.90 |
| 2026/7/31 | 123,300 | +1,000 | 10,600 | +300 | 11.63 |
| 2026/7/24 | 122,300 | -9,100 | 10,300 | -100 | 11.87 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.86% | +0.16pt | 360,800 | 9/18 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.24% (9/7)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 11,100 | 0 | +11,100 | — |
| 10/2 | 11,100 | 0 | +11,100 | — |
| 10/1 | 11,200 | 0 | +11,200 | — |
| 9/30 | 11,100 | 0 | +11,100 | — |
| 9/29 | 29,300 | 0 | +29,300 | — |
| 9/28 | 5,700 | 27,500 | -21,800 | 0.21 |
| 9/25 | 9,600 | 100 | +9,500 | 96.00 |
| 9/24 | 11,100 | 100 | +11,000 | 111.00 |
| 9/18 | 9,300 | 0 | +9,300 | — |
| 9/17 | 8,100 | 100 | +8,000 | 81.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 51.34%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1伊藤忠商事株式会社 事業会社 | 21.92% | +2.50pt | 8,700,000 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 | 11.69% | -2.67pt | 4,639,000 |
| 3株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 | 6.41% | +0.09pt | 2,543,000 |
| 4西松建設持株会 持株会 | 2.67% | +0.23pt | 1,059,000 |
| 5明治安田生命保険相互会社 | 2.31% | 0.00pt | 915,000 |
| 6ＪＰモルガン証券株式会社 事業会社 | 1.90% | +0.57pt | 755,000 |
| 7株式会社日本カストディ銀行(年金信託口) 信託口 | 1.19% | -0.05pt | 472,000 |
| 8株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 信託口 | 1.15% | NEW | 457,000 |
| 9ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部） 海外 | 1.06% | NEW | 422,000 |
| 10ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部） 海外 | 1.04% | NEW | 411,000 |
前年の上位から外れた株主: 株式会社みずほ銀行 (前年 1.55%) 住友不動産株式会社 (前年 1.54%) みずほ信託銀行株式会社 (前年 1.51%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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