日本酸素ホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

日本酸素ホールディングスは東京都品川区に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると1910年10月に創立し、1949年5月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、LPガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・溶接材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、LPガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・溶接材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。主要な関係会社主な事業内容日本 大陽日酸(株)酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス関連機器、特殊ガス、電子関連機器・工事、化合物半導体製造装置、機械装置、LPガス、医療用ガス、医療機器、安定同位体の製造・販売日酸TANAKA(株)ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売大陽日酸ガス&ウェルディング(株)溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売日本液炭(株)液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売大陽日酸東関東(株)酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売大陽日酸系統科技股份有限公司ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事日本メガケア(株)各種圧縮・液化ガスの販売、医療ガスの製造・販売、医療機器の販売・レンタルアイ・エム・アイ(株)医療機器の輸入・開発・販売・レンタル・メンテナンス(株)ティーエムエアー酸素、窒素、アルゴンの製造 米国 Matheson Tri-Gas, Inc.酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス、水素、ドライアイス、機器の製造・販売、溶断機材の販売 欧州 Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等Nippon Sanso Homecare España, S.L.U.在宅医療サービスの提供及び医療機器の販売Nippon Sanso Deutschland Holding GmbH中央ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等Nippon Gases Belgium NV酸素、窒素、アルゴンの製造・販売Nippon Gases Italia S.r.l.イタリアにおける関係会社の株式保有等Nippon Gases Industrial S.r.l.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売 主要な関係会社主な事業内容アジア・オセアニア Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.東南アジアにおける関係会社の株式保有等Leeden National Oxygen Ltd.溶接関連器具、安全具、各種圧縮ガス、特殊ガスの販売並びに酸素、窒素、アルゴンの製造・販売Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company酸素、窒素、アルゴンの製造・販売Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd. 〃NSC (Australia) Pty Ltdオセアニアにおける関係会社の株式保有等Coregas Pty Ltdオーストラリ…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (69件)

1910年10月	日本酸素合資会社を創立。
1911年5月	酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。
1918年7月	合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。
1934年5月	ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。
1937年6月	商号を日本理化工業株式会社と改称。
1949年5月	東京証券取引所に株式を上場。
1954年12月	川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。
1955年4月	東京製作所(旧蒲田製作所)を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商号を日本酸素株式会社と改称。
1964年5月	日本理化工業株式会社を吸収合併。
1964年11月	オンサイトプラント第1号となる周南工場(現 周南酸素株式会社)を開設。
1980年3月	米国にJapan Oxygen, Inc.を設立。
1980年9月	ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。
1981年8月	半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地(トータルガスセンター)第1号として岩手ガスセンターを設置。
1982年7月	シンガポールにNational Oxygen Pte. Ltd.を設立。
1983年3月	米国の特殊ガス事業を買収しMatheson Gas Products, Inc.を設立。
1987年10月	半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場(現 日本酸素JFP株式会社三重工場)を設置。
1992年1月	米国の産業ガスメーカーであるTri-Gas, Inc.を買収。
1994年6月	子会社である5つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社を設立。
1999年7月	Matheson Gas Products, Inc.とTri-Gas, Inc.を合併し、Matheson Tri-Gas, Inc.(現 Nippon Sanso Matheson, Inc.)を設立。
2001年10月	家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社を設立。 大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会社(現 日本酸素JFP株式会社)を設立。
2002年10月	産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸商事株式会社と合併し、社名を日酸TANAKA株式会社と改称。 食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。
2003年2月	株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。
2003年3月	株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。
2004年10月	大陽東洋酸素株式会社と合併し、大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。
2005年4月	低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し、株式会社クライオワンを設立。
2005年10月	医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係会社鈴商メディカル株式会社の3社を統合し、日本メガケア株式会社を設立。
2006年2月	北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社(現 日本酸素北海道株式会社)の株式を取得。
2006年3月	株式会社日立製作所の100%子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得し、大陽日酸東関東株式会社(現 日本酸素東関東株式会社)と商号を変更。
2007年10月	液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。2008年5月中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸(中国)投資有限公司(現 日酸投資有限公司)と大連長興…
2008年7月	サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い、大陽日酸エンジニアリング株式会社(現 日本酸素エンジニアリング株式会社)が発足。
2010年3月	インドの産業ガス製造・販売会社であるK-Air Gases India Pvt. Ltd.の株式51%を取得し、Matheson K-Air Gases India Pvt. Ltd.(現 Nippon Sanso India Pvt. Ltd.)と改称。
2012年2月	100%子会社のTaiyo Nippon Sanso Singapore Pte. Ltd.を通じてLeeden Ltd.を子会社化。
2013年4月	サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス&ウェルディング株式会社(現 日本酸素G&W株式会社)が発足。
2013年10月	医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社(2020年10月、アイ・エム・アイ株式会社に吸収合併)の全株式を取得。
2014年2月	Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるContinental Carbonic Products, Inc.(2023年12月、Matheson Tri-Gas, Inc.に吸収合併)を買収。
2014年2月	インドネシアの産業ガスメーカーであるPT. Samator Groupと合弁会社PT. Samator Taiyo Nippon Sanso Indonesiaを設立。
2014年7月	東南アジアにおける地域統括会社Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.(現 Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.)を設立。
2014年10月	National Oxygen Pte. Ltd.、Taiyo Nippon Sanso Singapore Pte. Ltd.、Leeden Ltd.の3社を統合し、Leeden National Oxygen Ltd.(現 Nippon Sanso Singapore Ltd.)を設立。
2014年11月	株式会社三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ株式会社)による当社株式に対する公開買付が成立し、同社の連結子会社となる。
2015年4月	LPガス事業子会社5社を統合し、大陽日酸エネルギー株式会社(現 アストモスリテイリング株式会社)を設立。
2015年5月	タイの持分法適用会社であったAir Products Industry Co., Ltd.(現 Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.)を買収し、連結子会社化。
2015年7月	TNSC (Australia) Pty Ltd(現 NSC (Australia) Pty Ltd)を通じて、オーストラリアの産業ガスディストリビューターであるRenegade Gas Pty Ltd(現 Supagas Pty Ltd)を買収。
2016年1月	新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)と共同出資により、株式会社八幡サンソセンター(現 株式会社九州サンソセンター)を設立。
2016年9月	Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて、Air Liquide S.A.の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を買収。
2016年12月	TNSC (Australia) Pty Ltdを通じて、オーストラリアの産業ガス・LPガスメーカーであるSupagas Holdings Pty Ltdを買収。
2017年10月	JFEスチール株式会社より西日本製鉄所倉敷地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、株式会社JFEサンソセンター倉敷工場を開設。
2018年6月	技術教育の拠点としてテクニカルアカデミーを開設。
2018年10月	医療機器販売会社であるアイ・エム・アイ株式会社の全株式を取得。
2018年12月	Praxair, Inc.(現 Linde plc)の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得。
2019年2月	Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて、Linde plcの子会社であるLinde Gas North America LLC(現 Linde Gas & Equipment Inc.)の米国でのHYCO事業の一部並びに関連資産を買収。
2020年10月	会社分割(吸収分割)方式により持株会社体制に移行し、日本酸素ホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割承継会社を大陽日酸株式会社(現 日本酸素株式会社)に商号変更し、日本での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を…
2022年9月	日本製鉄株式会社より東日本製鉄所君津地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、共同出資による株式会社君津サンソセンターを設立。
2024年11月	Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.(現 Nippon Sanso Euro-Holding S.L.U.)を通じて、イタリアのプラントエンジニアリング会社であるPolaris S.r.l.を買収。
2024年12月	Supagas Pty Ltdを通じて、オーストラリアのWesfarmers Kleenheat Gas Pty Ltdのウェスタンオーストラリア州及びノーザンテリトリー州のLPガス販売事業を取得。
2025年7月	NSC (Australia) Pty Ltdを通じて、オーストラリア及びニュージーランドのWesfarmers Ltd傘下で産業ガス事業を展開するCoregas Pty Ltd及びそのグループ会社を買収。
2026年3月	Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.傘下のOximesa S.L.U.を通じて、スペインで在宅医療サービス事業を展開するEsteve Teijin Healthcare, S.L.(現 Nippon Sanso Homecare España, S.L.U.)の株式を取得。 (旧大陽東洋酸素株式会社の沿革)
1946年12月	大陽酸素株式会社を設立。
1953年8月	溶解アセチレン事業に関し、三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)と提携。
1960年11月	愛知県海部郡に名古屋工場を設置。
1962年11月	大阪府堺市に堺工場を設置。
1968年9月	三菱油化株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)と合弁会社鹿島酸素株式会社(現 株式会社ティーエムエアー)を設立。
1969年10月	日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。
1975年5月	三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。
1978年9月	神奈川県海老名市に厚木工場を設置。
1982年2月	株式会社熊本極陽サービス(現 極陽セミコンダクターズ株式会社)を設立。
1987年12月	昭和電工株式会社(現 株式会社レゾナック・ホールディングス)と合弁会社川口總合ガスセンター株式会社を設立。
1990年2月	日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。
1995年4月	東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。
2000年9月	株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YB9P)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (11社)

• 高圧ガス工業(株) 4097
  当社が持つ理由: セパレートガスの主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。
• 東ソー(株) 4042
  当社が持つ理由: 周南地区においてパイピングによる窒素・酸素ガス供給を行っており、取引の円滑化を図るために保有しております。
  相手が持つ理由: 同社の子会社は酸素・窒素の購入先であり、取引関係の維持・発展のため保有しております。
• 小池酸素工業(株) 6137
  当社が持つ理由: セパレートガスの主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。
• TPR(株) 6463
  当社が持つ理由: 液化窒素の主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。
• NOK(株) 7240
  当社が持つ理由: 液化窒素の主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。
  相手が持つ理由: 当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。
• (株)クレハ 4023
  当社が持つ理由: いわき地区においてパイピングによる窒素ガス供給を行っており、取引の円滑化を図るために保有しております。
• 新コスモス電機(株) 6824
  当社が持つ理由: ガス検知器・警報機の主要仕入先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。
• 東京鐵鋼(株) 5445
  当社が持つ理由: 小山地区においてパイピングによる酸素ガス供給を行っており、取引の円滑化を図るために保有しております。
• 日本冶金工業(株) 5480
  当社が持つ理由: アルゴン及び窒素の主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。
• 理研計器(株) 7734
  当社が持つ理由: -
• イビデン(株) 4062
  当社が持つ理由: -
  相手が持つ理由: 子会社のイビデンケミカル(株)を通じて、主に中部地区におけるエアセパレートガスやプロパンガス等の取引を行っており、関係性の構築を円滑に進め、取引関係の維持・強化を図るため。

取引先などとして株式を持つ企業 (6社)

この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (4社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 72.87%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 三菱ケミカルグループ株式会社 (前年 50.59%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） (前年 6.39%) 株式会社日本カストディ銀行（信託口） (前年 2.47%) 明治安田生命保険相互会社 (前年 2.08%) JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.94%) BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） (前年 1.43%) JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.32%) 株式会社みずほ銀行 (前年 1.00%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 0.94%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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