日本ペイントホールディングス
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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日本ペイントホールディングスは大阪市北区に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると1898年3月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社267社・持分法適用会社7社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、連結子会社267社、持分法適用会社7社で構成されており、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として断熱材、CASE※、着色剤等の製造・販売を主な事業としております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社、連結子会社267社、持分法適用会社7社で構成されており、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として断熱材、CASE※、着色剤等の製造・販売を主な事業としております。※ CASE(Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers):コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー 当社は、アジア地域での塗料事業を拡大するべく、Wuthelam社と1962年にアジア販売代理店として提携し、シンガポールで合弁事業を開始しました。その後、タイやマレーシア、中国等アジア各国へもWuthelamグループとの合弁事業(以下、併せて「本件対象合弁事業」と総称します。)を通じて順次進出し、アジア地域でトップクラスのシェアを獲得してきました。2014年にはアジア事業の一層の拡大を図るべく、当社が本件対象合弁事業のマジョリティ持分を取得し、両社のパートナーシップ関係を更に深めてまいりました。2021年1月25日にWuthelamグループとのアジア合弁事業の100%化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収を、2024年1月17日にカザフスタンの塗料・塗料周辺製品メーカーAlina Group LLPの買収を、2024年11月16日にインドの塗料メーカーNippon Paint (India) Private Limited並びにBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limitedの買収をそれぞれ完了しました。また、アジア地域以外では、2022年1月20日に欧州塗料メーカーCromology Holding SAS(以下「Cromology」という。)の買収を、2022年5月31日に欧州塗料メーカーDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.の買収を、2023年7月5日に欧州塗料周辺製品メーカーN.P.T.s.r.l.の買収を、2025年3月3日に米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーター※であるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLCの買収をそれぞれ完了しております。※ 建築物・インフラ設備・輸送機器・船舶等で使用されるCASEや着色剤、複合材料等のコーティング周辺製品向けに、不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売を行う企業 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりであります。連結子会社持分法適用会社- 日本 -日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (51件)
| 1898年3月 | 日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立 |
| 1905年8月 | 大阪工場を大阪浦江に建設(現大阪事業所の場所) |
| 1912年9月 | 塗料会発足(特約店会の始まり) |
| 1927年11月 | 商号を「日本ペイント株式会社」と改称 |
| 1931年11月 | 本社を大阪に移す |
| 1949年5月 | 東京証券取引所に上場(1961年10月 市場第一部に指定) |
| 1949年6月 | 大阪証券取引所、名古屋証券取引所(2013年12月8日上場廃止)に上場 |
| 1962年8月 | シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」(現Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited)(現連結子会社)を設立 |
| 1962年9月 | 千葉工場建設 |
| 1967年5月 | 広島工場建設1968年7月中央研究所(大阪府寝屋川市)新設 |
| 1970年10月 | 愛知工場建設 |
| 1971年2月 | 大阪府にアメリカのビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立 |
| 1975年12月 | ニューヨークに「日本ペイント(アメリカ)社」を設立 |
| 1981年7月 | 栃木工場建設 |
| 1984年5月 | 岡山工場建設 |
| 1989年12月 | ロンドンに「Nippon Paint (Europe) Ltd.」を設立 |
| 1990年3月 | アメリカ デラウェア州に「Nippon Paint (USA) Inc.」(現連結子会社)を設立 |
| 1991年3月 | 本社新社屋完成 |
| 1992年12月 | 上海に「Nippon Paint (China) Company Limited」(現連結子会社)を設立 |
| 1993年3月 | 福岡工場建設 |
| 1995年4月 | アメリカ オハイオ州に「NPA Coatings Inc.」(現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.)を設立 |
| 1995年6月 | イギリス スウィンドンに「NP Automotive Coatings (Europe) Ltd.」を設立 |
| 1999年4月 | 「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立 |
| 1999年7月 | 東京センタービル完成(東京事業所内) |
| 2002年4月 | 大日本インキ化学工業株式会社(現DIC株式会社)との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」を設立 |
| 2004年4月 | 販売会社5社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立 |
| 2004年11月 | 「日本ペイントマリン株式会社」(現連結子会社)が海外子会社4社を設立 |
| 2006年10月 | アメリカ イリノイ州に「NB Coatings, Inc.」(現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.)を設立 |
| 2007年1月 | タイの合弁会社「Nippon Paint (Thailand) Company Limited」を連結子会社化 |
| 2007年11月 | 台湾,中国の合弁会社「Asia Industries, Ltd.」(現Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.)を連結子会社化 |
| 2008年7月 | 韓国の合弁会社「Nipsea Chemical Co., Ltd.」を連結子会社化 |
| 2008年10月 | フィリピンの合弁会社「Nippon Paint Philippines, Inc.」(現Nippon Paint (Coatings) Philippines, Inc.)を連結子会社化 |
| 2009年10月 | 大阪物流センター完成(大阪事業所内) |
| 2014年10月 | 商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイント株式会社」を設立塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行 |
| 2014年12月 | 戦略的提携の実施に伴い、Wuthelam Holdings Limitedとの間の合弁会社8社及びそれらの子会社38社を連結子会社化 |
| 2015年4月 | 新設承継会社の「日本ペイント株式会社」を事業別に4社に分社し、各事業に関連する国内子会社等を合併等により統合「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」(現連結子会社)「日本ペイント・インダストリアルコーティン… |
| 2016年1月 | ドイツの塗料メーカー「Bollig & Kemper GmbH & Co.KG」を完全子会社化 |
| 2016年7月 | 当社グループ及びBerger Paints India Limitedのインドにおける自動車OEM用塗料事業を合弁会社に統合 |
| 2016年12月 | 決算期を3月31日から12月31日に変更2017年1月中国の塗料メーカー「Huizhou CRF Paint Co., Ltd.(現Guangdong Nippon Changrunfa Technology Materials Co., Ltd.)」を連結子会社化 |
| 2017年3月 | アメリカの塗料メーカー「Dunn-Edwards Corporation」を完全子会社化 |
| 2019年7月 | トルコの塗料メーカー「Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi」を連結子会社化 |
| 2019年8月 | オーストラリアの塗料メーカー「DuluxGroup Limited」を完全子会社化 |
| 2021年1月 | Wuthelamグループとのアジア合弁事業の完全子会社化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収 |
| 2022年1月 | 当社の上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を、当社の完全子会社である「日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社」に承継 |
| 2022年1月 | 欧州の塗料メーカー「Cromology Holding SAS」を連結子会社化 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2022年5月 | 欧州の塗料メーカー「DP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.」を連結子会社化日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の中国自動車用合弁会社で連結子会社の5社を完全子会社化 |
| 2023年7月 | 欧州塗料周辺製品メーカー「N.P.T.s.r.l.」を連結子会社化 |
| 2024年1月 | カザフスタンの塗料・塗料周辺製品メーカー「Alina Group LLP」を連結子会社化 |
| 2024年11月 | インドの塗料メーカー「Nippon Paint (India) Private Limited」「Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited」を連結子会社化 |
| 2025年3月 | 米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーター※であるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とする「LSF11 A5 TopCo LLC」を連結子会社化※ 建築物・インフラ設備・輸送機器・船舶等で使用されるCASE(Coatings, Adh… |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XU2S)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
取引先などとして株式を持つ企業 (2社)
この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 223,500 | +10,500 | 54,800 | -11,500 | 4.08 |
| 2026/9/4 | 213,000 | -5,000 | 66,300 | -14,400 | 3.21 |
| 2026/8/28 | 218,000 | +3,000 | 80,700 | -7,000 | 2.70 |
| 2026/8/21 | 215,000 | -10,400 | 87,700 | -17,900 | 2.45 |
| 2026/8/14 | 225,400 | -210,600 | 105,600 | -65,900 | 2.13 |
| 2026/8/7 | 436,000 | +124,800 | 171,500 | +73,800 | 2.54 |
| 2026/7/31 | 311,200 | -284,700 | 97,700 | +47,300 | 3.19 |
| 2026/7/24 | 595,900 | +136,400 | 50,400 | +10,700 | 11.82 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Capital Securities Ltd | 1.00% | +0.09pt | 23,718,749 | 9/24 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 11,500 | 7,400 | +4,100 | 1.55 |
| 10/2 | 12,900 | 18,500 | -5,600 | 0.70 |
| 10/1 | 9,300 | 6,700 | +2,600 | 1.39 |
| 9/30 | 15,200 | 82,700 | -67,500 | 0.18 |
| 9/29 | 12,100 | 37,900 | -25,800 | 0.32 |
| 9/28 | 13,800 | 19,500 | -5,700 | 0.71 |
| 9/25 | 10,000 | 14,100 | -4,100 | 0.71 |
| 9/24 | 8,600 | 8,200 | +400 | 1.05 |
| 9/18 | 8,900 | 8,900 | +0 | 1.00 |
| 9/17 | 17,600 | 12,700 | +4,900 | 1.39 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 78.26%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1Nipsea International Limited(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 海外 | 55.54% | +0.49pt | 1,293,030,000 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 | 6.43% | +0.83pt | 149,749,000 |
| 3Fraser (HK) Limited(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 海外 | 3.65% | +0.04pt | 85,000,000 |
| 4UBS AGLB Seg AC Untradable Shares(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 海外 | 3.64% | +0.03pt | 84,899,000 |
| 5BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 海外 | 3.52% | +0.75pt | 82,000,000 |
| 6株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 1.90% | +0.14pt | 44,284,000 |
| 7HSBC - Fund Services Clients A/C 500(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 海外 | 1.11% | +0.08pt | 26,000,000 |
| 8日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 海外 | 0.97% | -0.97pt | 22,798,000 |
| 9明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 海外 | 0.76% | NEW | 17,704,000 |
| 10The Bank Of New York Mellon 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 0.71% | NEW | 16,588,000 |
前年の上位から外れた株主: GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) (前年 1.01%) Government of Norway(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (前年 0.99%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
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※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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