オリエンタルランド

🏢 会社概要 — どんな会社か

オリエンタルランドは千葉県浦安市に本店を置くサービス業の上場企業である。沿革によると1960年7月に設立し、1996年12月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社13社・関連会社3社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、提出会社、連結子会社13社、関連会社3社及びその他の関係会社1社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、提出会社、連結子会社13社、関連会社3社及びその他の関係会社1社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりです。 主な事業内容主要な関係会社等(注)報告セグメントテーマパークテーマパークの経営・運営(株)オリエンタルランド(当社)ほか5社ホテルホテルの経営・運営(株)ミリアルリゾートホテルズほか1社その他イクスピアリの経営・運営(株)イクスピアリモノレールの経営・運営 ほか(株)舞浜リゾートラインほか5社 (注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。 主な事業の系統は、次の図のとおりです。

沿革 (43件)

1960年7月	千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金2億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを設立いたしました。
1962年7月	千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。
1964年9月	浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。
1970年3月	千葉県から当社への埋立地(レジャー施設用地及び住宅用地)の分譲が開始されました。
1972年12月	千葉県から分譲を受けた埋立地(住宅用地)の販売を開始いたしました。
1975年11月	浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。
1979年4月	米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ(現ディズニー・エンタプライゼズ・インク)との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
1980年12月	浦安町舞浜地区(現浦安市舞浜)において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。
1983年4月	「東京ディズニーランド」を開業いたしました。
1992年10月	「東京ディズニーランド」に6番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。
1996年4月	「東京ディズニーランド」に7番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。
1996年4月	ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
1996年6月	当社の100%出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ(現株式会社ミリアルリゾートホテルズ)」を設立いたしました。
1996年12月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。
1997年4月	当社の100%出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。
1998年8月	浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしました。
1998年9月	ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
1998年10月	ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾー…
1998年10月	浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設に着工いたしました。
1999年3月	当社の100%出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。
2000年7月	「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。
2001年7月	「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。
2001年9月	「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。
2002年4月	ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワークス」の株式を取得し、当社の100%子会社といたしました。 ザ・ディズニーストア・インクと株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本…
2005年1月	ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
2005年2月	「パーム&ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。
2005年3月	シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしました。
2008年7月	「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。
2008年10月	「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」を開業いたしました。
2010年3月	当社100%子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。
2011年12月	「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の公演を終了いたしました。
2012年9月	「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。
2013年3月	当社100%子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーション」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。
2015年8月	ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
2016年6月	「東京ディズニーセレブレーションホテル」を開業いたしました。
2018年6月	ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
2018年11月	ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
2020年9月	東京ディズニーランド大規模開発エリアを開業いたしました。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行いたしました。
2022年4月	「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」を開業いたしました。
2024年6月	「東京ディズニーシー」に8番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」を新設いたしました。「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」を開業いたしました。
2024年7月	ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、日本を拠点とするディズニークルーズのライセンス、開発及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
2026年4月	当社の100%出資による子会社「株式会社オリエンタルランド・クルーズ」を設立いたしました。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YCJX)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (14社)

• 東日本旅客鉄道(株) 9020
  当社が持つ理由: 主としてテーマパーク事業への送客強化等を目的に保有しております。
  相手が持つ理由: 当該会社が運営するテーマパークが当社の沿線にあることを踏まえ、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
• 東海旅客鉄道(株) 9022
  当社が持つ理由: 主としてテーマパーク事業への送客強化等を目的に保有しております。
  相手が持つ理由: 当該会社が運営するテーマパークへの観光需要の喚起や、グループ会社における旅行商品の開発等、同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な鉄道事業における収益力の強化を目的として、同社株式を保有しています。
• (株)千葉銀行 8331
  当社が持つ理由: 当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。
  相手が持つ理由: 千葉県浦安市に事業拠点を持つテーマパーク運営事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引(預金・為替・融資等)拡大が当行の営業基…
• ANAホールディングス(株) 9202
  当社が持つ理由: 主としてテーマパーク事業への送客強化等を目的に保有しております。
  相手が持つ理由: 主に旅行事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため
• キッコーマン(株) 2801
  当社が持つ理由: 主としてテーマパーク事業におけるスポンサー企業としての関係強化を目的に保有しております。
  相手が持つ理由: 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
• 日本航空(株) 9201
  当社が持つ理由: 主としてテーマパーク事業におけるスポンサー企業としての関係強化及びテーマパーク事業における送客強化等を目的に保有しております。
  相手が持つ理由: 主に国内旅客事業における取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。
• 山崎製パン(株) 2212
  当社が持つ理由: 主としてテーマパーク事業におけるスポンサー企業としての関係強化を目的に保有しております。
• 三井住友トラストグループ(株) 8309
  当社が持つ理由: 当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。
• (株)京葉銀行 8544
  当社が持つ理由: 当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。
• ウシオ電機(株) 6925
  当社が持つ理由: 主としてテーマパーク事業における関係強化を目的に保有しております。
  相手が持つ理由: 照明用ランプ及び映像装置(一般映像)の取引があります。
• (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。
• (株)千葉興業銀行 8337
  当社が持つ理由: 当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。
• 松竹(株) 9601
  当社が持つ理由: 当社事業と共通の事業領域を有する企業としての関係強化を目的に保有しております。
• (株)三井住友フィナンシャルグループ 8316
  当社が持つ理由: 当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。

この会社の株式を持つ上場企業 (8社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 49.84%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.27%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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