いよぎんホールディングス
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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いよぎんホールディングスは愛媛県松山市に本店を置く銀行業の上場企業である。沿革によると2022年5月に設立し、2022年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社17社・関連会社3社で構成され、リース業務等の金融サービスに係る事業を営む。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- リース業務等の金融サービスに係る事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社17社、非連結子会社9社(持分法非適用)及び関連会社3社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕株式会社伊予銀行の本店ほか支店142店、出張所8店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。また、株式会社伊予銀行以外の連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、債権管理回収業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務等を行っております。〔リース業〕いよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。〔その他〕その他業務として、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、2025年10月1日付で、株式会社いしづち事業再生債権回収を新規設立しております。
沿革 (38件)
| 2022年5月 | 株式会社伊予銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成 |
| 2022年6月 | 株式会社伊予銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議 |
| 2022年10月 | 株式会社伊予銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる株式会社伊予銀行が保有するいよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカ… |
| 2023年1月 | いよベンチャーファンド7号投資事業有限責任組合設立 |
| 2023年2月 | いよぎん事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合設立 |
| 2023年4月 | 株式会社いよぎんデジタルソリューションズ設立 |
| 2024年2月 | いよぎん事業承継・成長支援ファンド2号投資事業有限責任組合設立 |
| 2025年8月 | IHD STRATEGY FUND投資事業有限責任組合設立 |
| 2025年8月 | いよ一次産業未来ファンド投資事業有限責任組合設立 |
| 2025年10月 | 株式会社いしづち事業再生債権回収設立 |
| 2025年11月 | いよエバーグリーン事業承継応援ファンド3号投資事業有限責任組合設立 |
| 2026年1月 | いよベンチャーファンド8号投資事業有限責任組合設立 |
| 2026年1月 | いよぎん事業承継・成長支援ファンド3号投資事業有限責任組合設立 また、2022年10月3日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社伊予銀行の沿革(2022年9月30日まで)は、以下のとおりであります。 |
| 1941年9月 | 株式会社伊豫合同銀行設立(今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行合併) |
| 1944年12月 | 株式会社伊豫相互貯蓄銀行を合併 |
| 1951年11月 | 商号を株式会社伊豫銀行と改称 |
| 1969年10月 | 大阪証券取引所市場第2部に上場 |
| 1970年8月 | 大阪証券取引所市場第1部に指定替え |
| 1971年4月 | 東京証券取引所市場第1部に上場 |
| 1974年9月 | いよぎんリース株式会社設立 |
| 1975年1月 | 株式会社いよぎんコンピュータサービス設立 |
| 1978年9月 | いよぎん保証株式会社設立 |
| 1979年12月 | いよぎんビジネスサービス株式会社設立 |
| 1985年8月 | いよぎんキャピタル株式会社設立 |
| 1988年4月 | 株式会社いよぎん地域経済研究センター設立 |
| 1988年8月 | 株式会社いよぎんディーシーカード設立 |
| 1990年9月 | 商号を株式会社伊予銀行と改称 |
| 1992年4月 | 株式会社東邦相互銀行を合併 |
| 1999年10月 | 富士貯蓄信用組合を合併 |
| 2012年2月 | いよぎん証券株式会社(現 四国アライアンス証券株式会社)設立 |
| 2014年9月 | いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合設立 |
| 2015年7月 | いよベンチャーファンド4号投資事業有限責任組合設立 |
| 2018年1月 | いよベンチャーファンド5号投資事業有限責任組合設立 |
| 2018年4月 | 株式会社いよぎんChallenge&Smile設立 |
| 2018年7月 | いよベンチャーファンド6号投資事業有限責任組合設立 |
| 2020年2月 | いよエバーグリーン農業応援ファンド2号投資事業有限責任組合設立 |
| 2020年6月 | いよエバーグリーン事業承継応援ファンド2号投資事業有限責任組合設立 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第1部からプライム市場へ移行 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YBIB)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
この会社の株式を持つ上場企業 (22社・相手の有価証券報告書から)
ほか12社を表示
大株主に名前がある事業会社 (4社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 517,200 | -3,700 | 21,200 | -17,900 | 24.40 |
| 2026/9/4 | 520,900 | +67,000 | 39,100 | -3,200 | 13.32 |
| 2026/8/28 | 453,900 | -63,100 | 42,300 | +7,700 | 10.73 |
| 2026/8/21 | 517,000 | +27,600 | 34,600 | +4,300 | 14.94 |
| 2026/8/14 | 489,400 | +10,200 | 30,300 | +2,500 | 16.15 |
| 2026/8/7 | 479,200 | -62,500 | 27,800 | +1,900 | 17.24 |
| 2026/7/31 | 541,700 | -38,400 | 25,900 | +11,600 | 20.92 |
| 2026/7/24 | 580,100 | -18,800 | 14,300 | +700 | 40.57 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 32,500 | 3,400 | +29,100 | 9.56 |
| 10/2 | 33,300 | 2,300 | +31,000 | 14.48 |
| 10/1 | 33,000 | 4,600 | +28,400 | 7.17 |
| 9/30 | 35,600 | 8,300 | +27,300 | 4.29 |
| 9/29 | 40,600 | 16,300 | +24,300 | 2.49 |
| 9/28 | 36,400 | 4,400 | +32,000 | 8.27 |
| 9/25 | 45,900 | 2,100 | +43,800 | 21.86 |
| 9/24 | 45,400 | 800 | +44,600 | 56.75 |
| 9/18 | 45,100 | 1,500 | +43,600 | 30.07 |
| 9/17 | 48,100 | 1,800 | +46,300 | 26.72 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年9月分の報告 (提出 2026/10/5)。 取締役会決議 2026/8/7、取得期間 2026/8/10〜2026/10/16。 報告月は 14 営業日に買付。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年9月 | 1,350,500 | 52.5億円 | 2,787,800 | 46.5% |
| 2026年8月 | 1,437,300 | 56.2億円 | 1,437,300 | 24.0% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 35.89%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 事業会社 | 11.97% | -0.11pt | 34,682,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行 事業会社 | 6.79% | -0.02pt | 19,676,000 |
| 3日本生命保険相互会社 | 3.06% | +0.08pt | 8,878,000 |
| 4株式会社伊予鉄グループ 事業会社 | 2.44% | +0.06pt | 7,075,000 |
| 5明治安田生命保険相互会社 | 2.14% | +0.05pt | 6,207,000 |
| 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) 海外 | 2.10% | +0.17pt | 6,085,000 |
| 7大王海運株式会社 事業会社 | 2.07% | +0.05pt | 6,000,000 |
| 8住友林業株式会社 事業会社 | 2.04% | +0.05pt | 5,911,000 |
| 9住友生命保険相互会社 | 1.86% | +0.04pt | 5,415,000 |
| 10いよぎんグループ従業員持株会 持株会 | 1.39% | -0.08pt | 4,033,000 |
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
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※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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