楽天銀行
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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楽天銀行は東京都港区に本店を置く銀行業の上場企業である。沿革によると2000年1月に設立し、2023年4月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社23社で構成される。「事業の内容」には「当行は、楽天グループ株式会社が49.26%出資するインターネットを活用した銀行であり、日本においては、個人・法人(事業性個人を含む)に対して、台湾においては個人・法人に対して、多様なお客さまニーズに応える銀行サービス及びこれに付随する金融サービスを提供しています」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当行は、楽天グループ株式会社が49.26%出資するインターネットを活用した銀行であり、日本においては、個人・法人(事業性個人を含む)に対して、台湾においては個人・法人に対して、多様なお客さまニーズに応える銀行サービス及びこれに付随する金融サービスを提供しています。当行グループは、当行、連結子会社23社及び非連結子会社5社で構成されており、それぞれの役割は以下となっています。連結子会社である楽天信託株式会社は、信託業法に基づく信託業務を行っており、顧客から金銭、金銭債権、不動産等を受託しています。また、当行がグループ内外の企業の金銭債権、不動産等を流動化して当行の運用資産を組成する際には、倒産隔離を実現するために、多くの案件において楽天信託株式会社の信託機能を活用しています。連結子会社である一般社団法人スーパートラストホールディングス及び合同会社スーパートラスト1乃至20は、楽天カード株式会社マンスリークリア債権の証券化資産をバックアセットにして資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)を発行する目的で設立しています。特定子会社である楽天國際商業銀行股份有限公司は、台湾において、当行が日本においてこれまで培ってきたインターネットバンキング(パソコンやスマートフォンなどインターネットを介し、銀行の取引ができるサービスをいう。以下同じ。)のノウハウを活かし、インターネットを活用した銀行業を営んでいます。非連結子会社である楽天バンクドメインサービス株式会社は、当行の旧商号である「イーバンク銀行株式会社」が保有していたドメインの管理を行う目的で設立しています。同様に、トランスバリュードメインサービス株式会社は、当行の子会社である楽天信託株式会社の旧商号である「トランスバリュー信託株式会社」が保有していたドメインの管理を行う目的で設立しています。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは以下のとおりであり、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分です。なお、当行グループは、銀行業以外に、信託業等の事業を営んでいますが、信託業等の全セグメントに占める割合は僅少であり、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 親会社である楽天グループ株式会社並びに同社の子会社及び関連会社(以下、「楽天グループ」という。)のうち、一部の子会社及び関連会社との主な事業上の関係は以下のとおりです。当行は、楽天カード株式会社、楽天証券株式会社、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社、楽天モバイル株式会社に銀行代理業務を委託しています。 (事業系統図) 当行は、登録金融機関業務として、楽天証券株式会社から金融商品仲介業務を受託しています。当行は、楽天生命保険株式会社及び楽天損害保険株式会社から保険代理業を受託しています。 当…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (39件)
| 2000年1月 | 東京都千代田区に銀行の設立を目的として、日本電子決済企画株式会社を資本金4億円で設立 |
| 2000年6月 | 通商産業省による改正新事業創出促進法に基づく認定 |
| 2001年3月 | 銀行業の免許取得に係る予備審査を申請 |
| 2001年6月 | 銀行免許予備審査終了、商号を「イーバンク銀行株式会社」へ変更 |
| 2001年7月 | 銀行業の免許(金監第3912号)を取得し開業 |
| 2005年2月 | 証券業務を行う金融機関として関東財務局に登録(関東財務局長(金)第609号) |
| 2006年1月 | 全国銀行データ通信システムに直接接続 |
| 2007年6月 | 金融先物取引業者として関東財務局に登録(関東財務局長(金先)第176号) |
| 2008年9月 | 楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)と資本・業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当増資を実施 |
| 2009年2月 | 楽天株式会社がイーバンク銀行株式会社の主要株主認可を取得し、親会社となる |
| 2009年3月 | 個人向け与信業務について金融庁より承認を受ける |
| 2009年4月 | 楽天クレジット株式会社が運営するカードローン事業の一部を承継し、個人向けカードローン業務を開始 |
| 2009年5月 | 楽天モーゲージ株式会社が当行の100%子会社となる |
| 2009年7月 | 本店を東京都品川区に移転 |
| 2010年5月 | 楽天株式会社による当行株式公開買付けの実施商号を「楽天銀行株式会社」へ変更 |
| 2010年7月 | 楽天証券株式会社への金融商品仲介業務を開始 |
| 2010年10月 | 楽天株式会社との株式交換により、同社の完全子会社となる |
| 2010年12月 | 楽天モーゲージ株式会社の事業を譲受け住宅ローン業務を開始 |
| 2013年1月 | 国内籍投資信託の販売事業を楽天証券株式会社へ承継 |
| 2013年11月 | 「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」の取扱を開始 |
| 2014年9月 | トランスバリュー信託株式会社(現 楽天信託株式会社)を完全子会社化 |
| 2015年8月 | 本店を東京都世田谷区に移転 |
| 2016年6月 | 法人向け与信業務について金融庁より承認を受ける |
| 2016年7月 | 楽天証券株式会社と銀行代理業務に関する提携開始 |
| 2016年11月 | 楽天生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始 |
| 2019年4月 | 楽天グループにおける会社分割による組織再編に伴い、楽天カード株式会社が当行の主要株主認可を取得し、楽天株式会社より当行の株式を承継し、当行の親会社となる |
| 2019年6月 | 楽天損害保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始 |
| 2019年7月 | 台湾における銀行業認可取得 |
| 2019年10月 | 楽天カード株式会社と銀行代理業務に関する提携開始 |
| 2019年11月 | 株式会社大垣共立銀行と銀行代理業務に関する提携開始 |
| 2020年7月 | 本店を東京都港区に移転 |
| 2021年1月 | 台湾において樂天國際商業銀行股份有限公司が営業開始 |
| 2021年12月 | 株式会社西日本シティ銀行と銀行代理業務に関する提携開始 |
| 2022年4月 | 楽天カード株式会社が楽天グループ株式会社に対して、当行株式の現物配当を実施し、楽天グループ株式会社が当行の親会社となる楽天グループ株式会社と経営基本契約、非独占的ブランドライセンス契約を締結 |
| 2022年6月 | 株式会社And Doホールディングスと銀行代理業務に関する提携開始 |
| 2023年1月 | 第一生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始 |
| 2023年4月 | 東京証券取引所プライム市場に株式を上場 |
| 2024年5月 | 株式会社ビューカードと銀行代理業務に関する提携開始 |
| 2026年1月 | 楽天モバイル株式会社と銀行代理業務に関する提携開始 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YGME)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
大株主に名前がある事業会社 (1社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 1,807,800 | +22,100 | 29,200 | -34,200 | 61.91 |
| 2026/9/4 | 1,785,700 | -86,300 | 63,400 | +5,200 | 28.17 |
| 2026/8/28 | 1,872,000 | -120,200 | 58,200 | +19,300 | 32.16 |
| 2026/8/21 | 1,992,200 | -26,000 | 38,900 | +2,400 | 51.21 |
| 2026/8/14 | 2,018,200 | -82,800 | 36,500 | +5,700 | 55.29 |
| 2026/8/7 | 2,101,000 | -62,900 | 30,800 | +9,500 | 68.21 |
| 2026/7/31 | 2,163,900 | -6,300 | 21,300 | -7,400 | 101.59 |
| 2026/7/24 | 2,170,200 | -61,000 | 28,700 | +6,100 | 75.62 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.61% | +0.13pt | 1,074,899 | 9/11 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): AQR Capital Management, LLC 0.45% (9/18)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 93,200 | 5,300 | +87,900 | 17.58 |
| 10/2 | 104,600 | 2,200 | +102,400 | 47.55 |
| 10/1 | 100,400 | 3,100 | +97,300 | 32.39 |
| 9/30 | 178,300 | 3,400 | +174,900 | 52.44 |
| 9/29 | 195,600 | 1,700 | +193,900 | 115.06 |
| 9/28 | 164,300 | 3,200 | +161,100 | 51.34 |
| 9/25 | 166,700 | 3,100 | +163,600 | 53.77 |
| 9/24 | 204,800 | 800 | +204,000 | 256.00 |
| 9/18 | 204,300 | 100 | +204,200 | 2,043.00 |
| 9/17 | 205,100 | 0 | +205,100 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 70.85%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1楽天グループ株式会社 事業会社 | 49.26% | 0.00pt | 85,962,580 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 | 7.37% | +0.01pt | 12,862,000 |
| 3JP MORGAN CHASE BANK 380634(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 2.70% | +0.01pt | 4,716,600 |
| 4株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 | 2.30% | -1.20pt | 4,013,900 |
| 5J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 2.13% | +0.57pt | 3,723,700 |
| 6BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 海外 | 1.64% | -0.01pt | 2,868,672 |
| 7THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.53% | NEW | 2,678,276 |
| 8GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 海外 | 1.34% | NEW | 2,346,299 |
| 9GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 政府系 | 1.33% | -0.11pt | 2,334,916 |
| 10JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.25% | NEW | 2,189,289 |
前年の上位から外れた株主: NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) (前年 1.42%) THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.39%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.38%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-10-05 | 変更 | 楽天グループ株式会社 | 49.27% → 72.35% +23.08pt | 政策投資・提携等 | |
| 2026-09-03 | 変更 | ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 7.01% → 6.24% -0.77pt | 純投資 | |
| 2026-08-19 | 変更 | ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 6.42% → 7.01% +0.59pt | 純投資 |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
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※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 銀行業 (26社)
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