三浦工業

🏢 会社概要 — どんな会社か

三浦工業は愛媛県松山市に本店を置く機械の上場企業である。沿革によると、1927年12月に前身が創業し、1970年2月に現在の会社が設立された。1982年12月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社59社・持分法適用会社4社で構成され、関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を営む。

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

• 関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、連結子会社59社及び持分法適用会社4社により構成され、ボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。主な事業内容並びに当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりであります。事業主要な事業内容日本国内事業蒸気ボイラ、温水ボイラ、電気ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、舶用補助ボイラ、バラスト水処理装置、舶用廃油焼却炉、舶用造水装置、マイクロプラスチック回収装置、舶用IoTアプリケーション、給油式・オイルフリー式エアコンプレッサ、蒸気駆動エアコンプレッサ、熱回収式電動エアコンプレッサ、ヒートポンプ、廃温水熱利用蒸気発生装置、クローズドドレン回収装置、フラッシュ蒸気発生装置、純水システム、ろ過システム、脱酸素装置、軟水装置、ボイラ用薬品、水処理薬品、家庭用軟水器、ボイラ水処理システム、クーリングタワー水処理システム、排水リユースシステム、全自動水質監視装置、UV-LED水殺菌装置、蒸気滅菌器、ガス滅菌器、器具除染用洗浄器、減圧沸騰式洗浄器、システム乾燥器、クリーン蒸気発生装置、真空冷却機、真空解凍装置、レトルト殺菌機、低温循環型冷水装置、蓄氷型冷水装置、飽和蒸気調理機、蒸気ニーダー、蒸気釜、水素製造装置、ダイオキシン類分析、ダイオキシン類自動前処理装置、PCB分析前処理装置、POPs(残留性有機汚染物質)類自動前処理装置、連続式洗濯機、洗濯機、脱水機、乾燥機、コインランドリー向け洗濯機及び乾燥機、仕上げ機、搬送システム、自動搬送ロボット、ZMP(有償保守管理)契約、点検契約、MZM(舶用有償保守)点検、有償メンテナンス、MEIS CLOUD(エネルギー管理システム)、リースレンタル、各種部品米州事業蒸気ボイラ、温水ボイラ、電気ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、クローズドドレン回収装置、ヒートポンプ、軟水装置、脱気器、ボイラ用薬品、ボイラ水処理システム、全自動水質監視装置、ボイラ用バーナ、各種有償保守管理契約、点検契約、MZM(舶用有償保守)点検、有償メンテナンス、機器モニタリングシステム、各種部品アジアその他事業蒸気ボイラ、温水ボイラ、電気ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、蒸気駆動エアコンプレッサ、熱回収式電動エアコンプレッサ、ヒートポンプ、フラッシュ蒸気発生装置、ろ過システム、軟水装置、ボイラ用薬品、ボイラ水処理システム、全自動水質監視装置、蒸気滅菌器、ガス滅菌器、減圧沸騰式洗…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (98件)

1981年5月	を合併期日として同社を吸収合併、同社の資産、負債及び権利義務一切を承継し、商号を三浦工業株式会社に変更しました。従いまして、本書類の以下の記載については、特記しない限り実質上の存続会社について記載しております。
1927年12月	精麦・精米機の製造・販売のため、愛媛県松山市において三浦製作所を創業。
1959年5月	各種ボイラ・精麦・精米機の製造のため、愛媛県松山市宮田町に株式会社三浦製作所(資本金2百万円、代表取締役社長 三浦保)を設立。
1960年10月	小型貫流ボイラの製造開始。
1963年11月	東京営業所(東京都港区)を開設。
1965年1月	本社を宮西工場(愛媛県松山市宮西町)内に移転し、宮田工場を閉鎖。
1966年1月	名古屋営業所(名古屋市中村区)を開設。
1966年4月	大阪営業所(大阪市東淀川区)を開設。
1967年5月	舶用補助ボイラの製造開始。
1970年2月	愛媛県松山市堀江町に三浦工業株式会社(資本金30百万円)を設立し、営業部門を分離。
1970年4月	現在地に新工場(愛媛県松山市堀江町)を建設し、本社も同時に移転。宮西工場を閉鎖。
1972年12月	三浦工機株式会社(愛媛県西予市)を設立。
1978年5月	三浦工業株式会社を吸収合併。商号を三浦工業株式会社に変更。
1978年7月	メディカル機器の製造開始。
1981年5月	額面金額変更のため、ミウラ産業株式会社に吸収合併、商号を三浦工業株式会社に変更。
1982年2月	三川工業株式会社(愛媛県東温市、三浦精機株式会社に商号変更)を設立。
1982年4月	川内工場(愛媛県東温市)を新設。
1982年9月	韓国ミウラ工業株式会社(韓国 ソウル特別市)に出資。
1982年12月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。株式会社サンケミ(愛媛県東温市)を設立。
1984年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1986年2月	食品加工機器の販売開始。
1987年6月	MIURA BOILER CO., LTD.(カナダ オンタリオ州)を設立。
1988年2月	三浦鍋爐股份有限公司(台北市)を設立。
1988年7月	株式会社ゼットシステム(愛媛県松山市)を設立。
1989年2月	オンラインメンテナンス業務の開始。
1989年10月	東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。脱酸素装置の販売開始。
1989年11月	本社ビル完成。(現・松山本社ビル)
1990年1月	三浦テクノ株式会社(愛媛県松山市)を設立。
1991年3月	MIURA BOILER CO., LTD.の販売子会社としてMIURA BOILER USA INC.(米国 シカゴ)及びMIURA BOILER WEST, INC.(米国 ロサンゼルス)を設立。
1991年7月	決算期を4月30日から3月31日に変更。
1991年11月	北条工場(愛媛県松山市)を新設。
1992年12月	北条工場内に三浦環境科学研究所を新設。
1993年5月	上海三浦鍋爐有限公司(上海市)に出資。
1993年12月	MIURA BOILER WEST, INC.がMIURA BOILER USA INC.を吸収合併。
1995年4月	株式会社三浦マニファクチャリング(愛媛県松山市)を設立。三浦マシン株式会社(愛媛県松山市)を設立。
1996年6月	第三者割当増資に伴い、MIURA BOILER WEST, INC.を三浦工業株式会社の子会社へ移行。
1998年4月	三浦環境マネジメント株式会社(愛媛県松山市)を設立。
1998年7月	三浦エヌピー株式会社(愛媛県松山市)を設立。
1999年11月	三浦高輪ビル完成。東京支店(東京都港区)を移転。(現・東京本社)
1999年12月	松山本社開発・製造部門と東京・名古屋・大阪の営業・メンテナンス部門がISO9001認証取得。
2001年2月	三浦環境科学研究所がISO/IEC17025の認定を取得。
2003年1月	MIURA BOILER WEST, INC.をMIURA BOILER INC.に商号変更。
2004年2月	技術開発センター完成。
2004年4月	会社分割により株式会社三浦プロテック(愛媛県松山市)及び三浦インターナショナル株式会社(愛媛県松山市)を設立。
2004年9月	三浦工業設備(蘇州)有限公司(蘇州市)を設立。
2006年9月	北条工場内に水処理装置、食品機器、メディカル機器の組立工場新設。
2006年12月	株式会社ゼットシステムを吸収合併。
2007年2月	三浦大阪ビル完成。大阪支店(大阪府東大阪市)を移転。ミウラグループ松山本社・北条工場がISO14001認証取得。
2007年4月	北条工場内に小型貫流ボイラ塗装・組立工場新設。松山本社工場内から移転。
2008年4月	株式会社三浦プロテック及び三浦インターナショナル株式会社を吸収合併。株式会社ミウラ・エス・エーを子会社化。
2008年5月	MIURA MANUFACTURING AMERICA CO., LTD.(米国 ジョージア州)を設立。MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.(シンガポール)を設立。
2008年12月	三浦工業設備(蘇州)有限公司が、上海三浦鍋爐有限公司を吸収合併。
2009年4月	MIURA BOILER INC.をMIURA NORTH AMERICA INC.に商号変更。
2009年5月	MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の子会社として、PT. MIURA INDONESIA(インドネシア 西ジャワ州)を設立。
2009年12月	北条工場内に電気機器生産工場を新設。
2010年3月	北条工場内に水処理製品生産工場を新設。
2010年4月	韓国ミウラ工業株式会社の子会社として、MIURA MANUFACTURING KOREA CO., LTD.(韓国 天安市)を設立。株式会社サンケミを三浦アクアテック株式会社に商号変更。
2010年5月	株式会社三浦マニファクチャリングが三浦エヌピー株式会社を吸収合併。
2011年3月	MIURA BOILER MEXICO S.A. DE C.V.(メキシコ メキシコ州)を設立。
2012年2月	株式会社丹波工業所(埼玉県さいたま市)を子会社化。
2012年4月	MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.(ブラジル サンパウロ州)を設立。
2013年1月	MIURA BOILER CO., LTD.をMIURA CANADA CO., LTD.に商号変更。
2013年3月	PT. MIURA INDONESIAが工場(インドネシア 西ジャワ州)を新設。
2013年7月	韓国ミウラ工業株式会社が工場(韓国 天安市)を新設。
2014年7月	韓国ミウラ工業株式会社がMIURA MANUFACTURING KOREA CO., LTD.の全株式を売却し、子会社から除外。
2014年8月	MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.(タイ チャチューンサオ県)を設立。
2014年9月	北条工場内に水処理薬品工場を新設。
2014年10月	MIURA NETHERLANDS B.V.(オランダ アムステルダム市)を設立。
2014年12月	北条工場内にコンポーネンツ工場を新設。
2015年2月	MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(米国 ジョージア州)を設立。
2015年3月	MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO., LTD.(トルコ イスタンブール市)を設立。三浦鍋爐股份有限公司が工場(台南市)を新設。
2015年4月	株式会社三浦マニファクチャリングが三浦テクノ株式会社と三浦精機株式会社を吸収合併。MIURA NORTH AMERICA INC.がMIURA MANUFACTURING AMERICA CO., LTD.を吸収合併、商号をMIURA AMERICA CO., LTD.に変更。
2016年4月	MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.(シンガポール)を設立。MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.をMIURA SINGAPORE CO PTE. LTD.に商号変更。
2017年2月	ミウラジョブパートナー株式会社(愛媛県松山市)を設立。三浦工業設備(蘇州)有限公司を三浦工業(中国)有限公司に商号変更。
2017年5月	MLE株式会社(愛媛県松山市)を設立。
2017年6月	北条工場内に多目的工場を新設。
2017年7月	MLE株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングス(東京都品川区)の全株式を取得し、同社及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社(東京都品川区)を子会社化。
2018年3月	三浦鍋爐股份有限公司を台湾三浦工業株式会社に商号変更。
2018年4月	アイナックス稲本株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングスを吸収合併。
2018年6月	松山本社工場内に法人向けショールーム「ミウラ愛ランド」を新設。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YEGC)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (9社)

• (株)いよぎんホールディングス 5830
  当社が持つ理由: 取引先(金融機関)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。
• (株)ノーリツ 5943
  当社が持つ理由: 取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。
• 岩谷産業(株) 8088
  当社が持つ理由: 取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 総合エネルギー事業における取引先であり、LPガス供給設備の仕入、LPガスの販売を行っております。
• 小野薬品工業(株) 4528
  当社が持つ理由: 取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
• (株)愛媛銀行 8541
  当社が持つ理由: 取引先(金融機関)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。
• (株)フジ 8278
  当社が持つ理由: 地域社会の発展に貢献する地元企業との取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。
• (株)ヨシタケ 6488
  当社が持つ理由: 取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。
• セキ(株) 7857
  当社が持つ理由: 地域社会の発展に貢献する地元企業との取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。
• 久光製薬(株)
  当社が持つ理由: 取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株売却いたしました。

取引先などとして株式を持つ企業 (17社)

ほか7社を表示

(旧:第一生命ホールディングス(株))5 — 取引先(金融機関)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

キッコーマン(株) 2801 — 取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

大日精化工業(株) 4116 — 取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

(株)白洋舎 — 取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

(株)中西製作所 5941 — 取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

日東工業(株) 6651 — 取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。

イビデン(株) 4062 — 取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株売却いたしました。

この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (4社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 42.44%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND(常任代理人　香港上海銀行東京支店) (前年 2.10%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ