日本郵政
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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日本郵政は東京都千代田区に本店を置くサービス業の上場企業である。沿革によると2007年10月に設立し、2015年11月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、事業は郵便・物流事業・郵便局窓口事業・国際物流事業・不動産事業で構成される。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- 郵便・物流事業 — と総称します)を中心に構成され
- 郵便局窓口事業
- 国際物流事業
- 不動産事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
(1) 当社グループの事業の内容日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該6事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社は、当連結会計年度より、ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合が50%を下回ったことから、銀行法に定める銀行持株会社でなくなり、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当しなくなりました。セグメントの名称主な事業内容関係会社等郵便・物流事業郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等○ 日本郵便○ 日本郵便輸送株式会社○ 日本郵便メンテナンス株式会社○ JPロジスティクスグループ株式会社○ JPトナミグループ株式会社 及び同社傘下の連結子会社32社○ JPビズメール株式会社○ 株式会社JPメディアダイレクト○ JP楽天ロジスティクス株式会社○ JPロジスティクス株式会社○ 東京米油株式会社△ JPライネックス南海パーセル株式会社△ JPトナミグループ株式会社傘下の関連会社4社郵便局窓口事業郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、提携金融サービス等○ 日本郵便○ 株式会社郵便局物販サービス○ JPコミュニケーションズ株式会社○ 日本郵便オフィスサポート株式会社○ JP損保サービス株式会社○ 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社○ JPシステム開発株式会社○ 株式会社ゆうゆうギフト○ JP東京特選会株式会社△ セゾン投信株式会社△ 株式会社ジェイエイフーズおおいた△ リンベル株式会社国際物流事業豪州を中心としたグローバル市場におけるフォワーディング及びロジスティクス事業等○ Toll Holdings Pty Limited 及び同社傘下の連結子会社178社△ Toll Holdings Pty Limited傘下の関連会社3社不動産事業不動産事業等○ 日本郵便○ 日本郵政不動産株式会社○ JPプロパティーズ株…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (57件)
| 2006年1月 | 公社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として当社を設立 |
| 2006年9月 | 当社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う会社として、株式会社ゆうちょ(現 株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現 株式会社かんぽ生命保険)を設立 |
| 2007年10月 | 郵政民営化に伴い、当社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の総数を保有する持株会社に移行公社の全額出資により郵便事業株式会社、郵便局株式会社を設… |
| 2007年12月 | 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得株式会社かんぽ生命保険が新規業務(運用対象の自由化)の認可取得 |
| 2008年4月 | 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得 |
| 2009年1月 | 株式会社ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始 |
| 2012年10月 | 郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社と合併 |
| 2014年4月 | 株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」の販売開始 |
| 2014年7月 | 株式会社かんぽ生命保険がAmerican Family Life Assurance Company of Columbus(注1)のがん保険の受託販売等の取扱開始 |
| 2015年5月 | 日本郵便株式会社が豪州物流企業Toll Holdings Limitedを子会社化 |
| 2015年10月 | 株式会社かんぽ生命保険が養老保険「新フリープラン(短期払込型)」の販売開始 |
| 2015年11月 | 当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所市場第一部に株式を上場株式会社かんぽ生命保険が法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始 |
| 2016年3月 | 株式会社かんぽ生命保険が新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得株式会社かんぽ生命保険が第一生命保険株式会社(注2)と業務提携 |
| 2017年6月 | 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得 |
| 2017年10月 | 株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 その日からプラス」、終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」、長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」の販売開始 |
| 2018年12月 | 当社がAflac Incorporated及びアフラック生命保険株式会社と資本関係に基づく戦略提携に合意 |
| 2019年4月 | 株式会社かんぽ生命保険が引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始株式会社かんぽ生命保険株式の第2次売出し |
| 2021年3月 | 当社及び日本郵便株式会社が楽天株式会社(注3)と業務提携に合意、当社が楽天株式会社に出資 |
| 2021年4月 | 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得 |
| 2021年6月 | 当社の株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は50%を下回り、当社は保険業法上の保険持株会社に該当しないこととなる |
| 2022年3月 | 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得 |
| 2022年4月 | 株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 もっとその日からプラス」販売開始当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所プライム市場へ移行 |
| 2023年3月 | 株式会社ゆうちょ銀行株式の第2次売出し |
| 2023年4月 | 株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」を改定 |
| 2024年5月 | 株式会社ゆうちょ銀行がゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立 |
| 2025年3月 | 株式会社ゆうちょ銀行株式の第3次売出し |
| 2025年4月 | 日本郵便株式会社がトナミホールディングス株式会社を株式取得により子会社化 |
| 2025年6月 | 当社の株式会社ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50%を下回り、当社は銀行法上の銀行持株会社に該当しないこととなる |
| 2025年10月 | 日本郵便株式会社がロジスティードホールディングス株式会社及び同社中核子会社であるロジスティード株式会社との資本業務提携契約を締結 |
| 2025年12月 | 日本郵便株式会社がロジスティードホールディングス株式会社の株式を取得 (注) 1.米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、有価証券報告書提出日現在における契約先はアフラック… |
| 1871年4月 | 郵便事業創業 |
| 1872年7月 | 郵便制度を全国的に実施 |
| 1873年4月 | 郵便料金の全国均一制を実施 |
| 1875年1月 | 郵便為替事業創業、外国郵便の取扱いを開始 |
| 1875年5月 | 郵便貯金事業創業 |
| 1885年12月 | 逓信省発足 |
| 1892年10月 | 小包郵便の取扱いを開始 |
| 1906年3月 | 郵便振替事業創業 |
| 1911年2月 | 速達郵便の取扱いを開始 |
| 1916年10月 | 簡易生命保険事業創業 |
| 1926年10月 | 郵便年金事業創業 |
| 1938年2月 | 東京逓信病院が診療を開始 |
| 1941年10月 | 定額郵便貯金制度を創設 |
| 1949年6月 | 二省分離に伴い郵政省発足 |
| 1949年12月 | お年玉付郵便葉書の発行を開始 |
| 1962年4月 | 簡易生命保険加入者福祉施設(旧 かんぽの宿等)の設置及び運営等を行う特殊法人として簡易保険福祉事業団が設立 |
| 1968年7月 | 郵便番号制の実施 |
| 1981年3月 | 郵便貯金自動預払機(ATM)による取扱いを開始 |
| 1986年3月 | 逓信病院の一般開放を実施 |
| 1991年4月 | 新簡易保険制度の発足(郵便年金事業を簡易保険事業に統合) |
| 1999年1月 | ATM・CD提携サービス、デビットカードサービスを開始 |
| 2001年1月 | 省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編 |
| 2001年4月 | 郵便貯金資金の全額自主運用を開始(資金運用部への全額預託義務が廃止) |
| 2001年10月 | バイク自賠責保険の取扱いを開始 |
| 2001年12月 | 地方公共団体からの受託事務の取扱いを開始 |
| 2003年4月 | 公社発足(簡易保険福祉事業団を統合) |
| 2005年10月 | 投資信託の販売の取扱いを開始 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YE7T)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
取引先などとして株式を持つ企業 (2社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 544,300 | +119,200 | 81,800 | -40,900 | 6.65 |
| 2026/9/4 | 425,100 | -139,100 | 122,700 | +32,100 | 3.46 |
| 2026/8/28 | 564,200 | -78,400 | 90,600 | +21,100 | 6.23 |
| 2026/8/21 | 642,600 | +33,400 | 69,500 | -10,600 | 9.25 |
| 2026/8/14 | 609,200 | +87,200 | 80,100 | +1,500 | 7.61 |
| 2026/8/7 | 522,000 | -25,500 | 78,600 | -35,200 | 6.64 |
| 2026/7/31 | 547,500 | -37,600 | 113,800 | -24,400 | 4.81 |
| 2026/7/24 | 585,100 | +900 | 138,200 | +26,700 | 4.23 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Bank PLC | 1.15% | +0.06pt | 32,476,141 | 9/16 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 24,800 | 9,700 | +15,100 | 2.56 |
| 10/2 | 26,200 | 9,100 | +17,100 | 2.88 |
| 10/1 | 24,800 | 13,800 | +11,000 | 1.80 |
| 9/30 | 23,900 | 17,500 | +6,400 | 1.37 |
| 9/29 | 21,600 | 13,900 | +7,700 | 1.55 |
| 9/28 | 33,900 | 33,900 | +0 | 1.00 |
| 9/25 | 32,300 | 30,200 | +2,100 | 1.07 |
| 9/24 | 32,000 | 11,300 | +20,700 | 2.83 |
| 9/18 | 32,900 | 11,600 | +21,300 | 2.84 |
| 9/17 | 34,200 | 15,000 | +19,200 | 2.28 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 58.19%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1財務大臣 | 38.05% | -0.75pt | 1,068,746,000 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 9.42% | -1.18pt | 264,552,000 |
| 3日本郵政社員持株会 持株会 | 3.32% | +0.17pt | 93,242,000 |
| 4株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 2.63% | -0.76pt | 73,888,000 |
| 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.21% | +0.04pt | 34,211,000 |
| 6JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 0.86% | -0.03pt | 24,283,000 |
| 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 0.82% | -0.04pt | 23,236,000 |
| 8JPモルガン証券株式会社 事業会社 | 0.73% | +0.12pt | 20,573,000 |
| 9ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 海外 | 0.56% | NEW | 15,871,000 |
| 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 0.56% | NEW | 15,750,000 |
前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.36%) ＳＭＢＣ日興証券株式会社 (前年 0.87%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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