SANKYO
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
SANKYOは東京都渋谷区に本店を置く機械の上場企業である。沿革によると1966年4月に設立し、1995年8月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社6社・関連会社1社で構成される。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
(1) 当社の企業集団は株式会社SANKYO(当社)及び子会社6社(当連結会計年度末現在)並びに関連会社1社で構成されております。当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区分事業内容会社名パチンコ機関連事業パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造販売、関連部品販売及びパチンコ機関連ロイヤリティー収入(株)SANKYO、(株)三共エクセル、(株)ビスティ、(株)ジェイビー、(株)三共プランニング、エンビジョン(株)、SANKYO IZM(株)パチスロ機関連事業パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入補給機器関連事業パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入(株)SANKYO、(株)三共エクセルその他不動産賃貸収入、一般成形部品販売その他(株)SANKYO、(株)三共エクセル、エンビジョン(株)、SANKYO IZM(株) (2) 事業の主たる系統図は次のとおりであります。
沿革 (37件)
| 1966年4月 | 株式会社中央製作所設立(本社 愛知県名古屋市)。 名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。 |
| 1966年5月 | 株式会社三共製作所に商号変更。 |
| 1966年11月 | 株式会社三共に商号変更。 |
| 1968年11月 | 九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。 |
| 1969年4月 | 北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。1970年9月中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。 |
| 1970年11月 | 東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。 |
| 1971年4月 | 北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。1971年5月中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。 |
| 1975年11月 | 生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。 |
| 1980年7月 | 超特電機「フィーバー」を発売。 |
| 1981年4月 | 本社を群馬県桐生市に移転。 |
| 1991年4月 | 単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会 社三共に変更。 |
| 1991年8月 | 定款上の商号を株式会社SANKYOに変更。 |
| 1991年10月 | 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。 |
| 1992年3月 | 三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。 |
| 1992年4月 | 株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。 |
| 1994年9月 | ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー 事業部に組織変更。 |
| 1995年8月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 1996年3月 | 株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。 |
| 1997年4月 | 研究開発体制の強化のため商品本部を新設。 |
| 1997年9月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 1998年9月 | 東京都渋谷区に東京本社(現本社)完成。 |
| 2001年4月 | 群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。 |
| 2005年10月 | 三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現 連結子会社)に商号変更。 |
| 2006年7月 | 管理機能の強化のため管理本部を新設。 |
| 2007年4月 | 知的財産本部を新設。 |
| 2008年4月 | CEO、COO体制、執行役員制度を導入。 内部監査室を新設。 |
| 2008年8月 | 本社を東京都渋谷区に移転。 |
| 2009年6月 | 東京都渋谷区に研究開発棟完成。 |
| 2010年4月 | 商品本部に商品戦略室を新設(2020年4月商品戦略部へ名称変更)。 |
| 2011年4月 | 商品本部にPS開発部を新設。 |
| 2012年3月 | 株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。 |
| 2017年4月 | 商品本部に商品企画部を新設。 事業企画部を新設。 |
| 2018年4月 | 商品本部に業務部を新設。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2023年4月 | ITインフラの整備構築のため情報システム本部を新設。 |
| 2024年4月 | 営業本部に販売管理部を新設。 秘書室を新設。 |
| 2026年4月 | 商品本部に映像デザイン部を新設。 製造本部に品質保証部、資材部を新設。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YI30)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (4社)
-
(株)ゲームカードホールディングス 6249 当社が持つ理由: 補給機器関連事業の主要仕入先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため保有しております。
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(株)マースグループホールディングス 6419 当社が持つ理由: 関係構築、維持、強化のため保有しております。
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加賀電子(株) 8154 当社が持つ理由: パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業の主要仕入先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため保有しております。
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ダイコク電機(株) 6430 当社が持つ理由: 補給機器関連事業の主要仕入先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため保有しております。
大株主に名前がある事業会社 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 434,600 | -25,900 | 35,900 | +13,800 | 12.11 |
| 2026/9/4 | 460,500 | +6,200 | 22,100 | -4,300 | 20.84 |
| 2026/8/28 | 454,300 | -12,700 | 26,400 | +3,000 | 17.21 |
| 2026/8/21 | 467,000 | -7,000 | 23,400 | +1,600 | 19.96 |
| 2026/8/14 | 474,000 | -36,900 | 21,800 | -4,300 | 21.74 |
| 2026/8/7 | 510,900 | +5,900 | 26,100 | -4,900 | 19.57 |
| 2026/7/31 | 505,000 | -53,200 | 31,000 | +1,400 | 16.29 |
| 2026/7/24 | 558,200 | -12,600 | 29,600 | -8,500 | 18.86 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.00% (10/1)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 36,500 | 5,800 | +30,700 | 6.29 |
| 10/2 | 37,600 | 5,300 | +32,300 | 7.09 |
| 10/1 | 36,000 | 6,400 | +29,600 | 5.63 |
| 9/30 | 36,600 | 3,500 | +33,100 | 10.46 |
| 9/29 | 53,300 | 2,500 | +50,800 | 21.32 |
| 9/28 | 33,800 | 218,600 | -184,800 | 0.15 |
| 9/25 | 11,300 | 2,600 | +8,700 | 4.35 |
| 9/24 | 9,700 | 1,400 | +8,300 | 6.93 |
| 9/18 | 7,300 | 1,300 | +6,000 | 5.62 |
| 9/17 | 9,800 | 900 | +8,900 | 10.89 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 41.59%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 15.32% | -0.85pt | 30,460,000 |
| 2JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 4.99% | -0.10pt | 9,931,000 |
| 3株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 4.92% | -1.66pt | 9,781,000 |
| 4毒島 秀行 | 4.02% | +0.40pt | 8,000,000 |
| 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 3.05% | +0.98pt | 6,065,000 |
| 6毒島 壮 | 2.18% | +0.22pt | 4,339,000 |
| 7毒島 章子 | 2.01% | +0.20pt | 4,000,000 |
| 8株式会社マーフコーポレーション 事業会社 | 2.01% | +0.20pt | 4,000,000 |
| 9小森 雅子 | 1.54% | +0.15pt | 3,072,000 |
| 10赤石 典子 | 1.52% | NEW | 3,031,000 |
前年の上位から外れた株主: ＪＰモルガン証券株式会社 (前年 1.77%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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