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ホシザキ

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

機械 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

ホシザキは愛知県豊明市に本店を置く機械の上場企業である。沿革によると1947年2月に設立し、2008年12月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社63社・関連会社1社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、子会社63社(うち連結子会社61社)及び関連会社1社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります」とある。

本店 愛知県豊明市栄町南館3番の16 設立・創業 1947年2月 株式公開 2008年12月 子会社 63 社 関連会社等 1 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社63社(うち連結子会社61社)及び関連会社1社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。研究開発は、日本では当社等が製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州ではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED等が、アジアではWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立しております。製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部を株式会社ネスター等が行い、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州ではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED等が、アジアではWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。また、長年の生産活動の中から培ってきた製氷機構の加工技術、ステンレス鋼板の溶接技術や切削技術等の加工技術を有しております。その生産形態は、見込生産ではありますが多品種少量生産であり、これに対応するため大型の生産設備を含むシステム化された生産設備を導入し、生産技術の蓄積や製品品質の安定化、生産リードタイムの短縮を図っております。販売及び保守サービスは、日本ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社等が、米州では6つの直系地域販売会社等が、欧州ではHoshizaki Europe B.V.等が、アジアではHOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD等が行っております。また、国内外の販売拠点においては、最終顧客への直接販売、卸販売及びアフターサービスを行っており、日本では直接販売の比率が高く、海外では代理店販売の比率が高くなっております。特に日本では地域別販売会社の営業所により、地域に密着した顧客へのきめ細かなサポートで、販売及びアフターサービス体制を確立しております。 セグメント別の当社及びグループ会社の位置付けにつきましては、次のとおりであります。セグメント会社名当社グループにおける位置付け日本 ホシザキ株式会社(当社)フードサービス機器の開発・製造・販売 ホシザキ販売株式会社日本における中間持株会社 ホシザキ北海道株式会社フードサービス機器の販売・保守サービス ホシザキ東北株式会社 ホシザキ北関東株式会社 ホシザキ関東株式会社 ホシザキ東京株式会社 ホシザキ湘南株式会社 ホシザキ北信越株式会社 ホシザキ東海株式会社 ホシザキ京阪株式会社 ホシザキ阪神株式会社 ホシザキ中国株式会社 ホシザキ四国株式会社 ホシザキ北九株式会社 ホシザキ南九株式会社 ホシザキ沖縄株式会社 …(続きは有価証券報告書で)

沿革 (76件)
1947年2月 名古屋市瑞穂区桃園町17番地に会社設立(資本金180千円)。
1948年4月 本社を名古屋市中区宮出町31番地に移転。
1952年10月 名古屋市昭和区天神町3丁目15番地に御器所工場を開設。
1956年1月 現在の本社所在地に豊明工場(現 本社工場)を開設。
1957年10月 ジュース自動販売機の販売を開始。
1963年11月 本社を現在地である愛知県豊明市栄町南館3番の16へ移転。
1965年1月 製氷機の販売を開始。
1966年12月 東京都港区(現本社 東京都品川区)にホシザキ東京株式会社(現 連結子会社)を設立。
1968年7月 坂本商事株式会社(2005年12月当社吸収合併)を設立し、営業部門を委譲。
1969年1月 名古屋市中村区にホシザキ東海株式会社(現 連結子会社)を設立。
1969年3月 大阪市天王寺区(現本社 大阪市中央区)にホシザキ京阪株式会社(現 連結子会社)を設立。
1969年3月 福岡市博多区にホシザキ北九株式会社(現 連結子会社)を設立。
1970年1月 島根県大原郡木次町(現 雲南市木次町)に島根工場(調理機器工場)を開設。
1970年2月 生ビールディスペンサの販売を開始。
1972年2月 冷蔵庫の販売を開始。
1974年4月 島根県大原郡木次町(現 雲南市木次町)に島根第2工場(プレハブ冷蔵庫工場)を開設。
1974年4月 仙台市春日町(現本社 仙台市青葉区)にホシザキ東北株式会社(現 連結子会社)を設立。
1976年2月 東京都文京区にホシザキ関東株式会社(現 連結子会社)を設立。
1976年12月 香川県高松市にホシザキ四国株式会社(現 連結子会社)を、島根県松江市(現本社 広島市中区)にホシザキ中国株式会社(現 連結子会社)を設立。
1977年12月 横浜市西区(現本社 横浜市中区)にホシザキ湘南株式会社(現 連結子会社)を、石川県金沢市にホシザキ北信越株式会社(現 連結子会社)を設立。
1978年3月 大阪市北区(現本社 大阪市淀川区)にホシザキ阪神株式会社(現 連結子会社)を設立。
1978年12月 札幌市中央区(現本社 札幌市白石区)にホシザキ北海道株式会社(現 連結子会社)を設立。
1980年5月 プレハブ冷蔵庫の仕入販売を開始。
1981年3月 本社工場内に中央研究所を設立。
1981年12月 米国 カリフォルニア州(現本社 ジョージア州)に現地法人 HOSHIZAKI AMERICA,INC.(現 連結子会社)を設立。
1982年2月 プレハブ冷蔵庫の製造販売を開始。
1982年12月 埼玉県大宮市(現 さいたま市北区)にホシザキ北関東株式会社(現 連結子会社)を設立。
1983年12月 鹿児島県鹿児島市にホシザキ南九株式会社(現 連結子会社)を設立。
1986年9月 島根県大原郡木次町(現 雲南市木次町)に島根本社工場(製氷機工場・食器洗浄機工場)を開設。
1986年10月 HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州に本社工場を開設。
1987年2月 愛知県豊明市にホシザキ家電株式会社(2005年12月当社吸収合併)を設立。
1988年12月 沖縄県那覇市にホシザキ沖縄株式会社(現 連結子会社)を設立。
1989年12月 ホシザキ電機株式会社に社名変更。
1992年9月 オランダ アムステルダム市に現地法人 Hoshizaki Europe B.V.(現 連結子会社)を設立。
1994年1月 イギリス シュロプシャー州に現地法人 HOSHIZAKI EUROPE LIMITED(現 連結子会社)を設立。
1994年8月 島根県大原郡木次町(現 雲南市木次町)に島根第3工場(ビール機器工場)を開設。
1996年9月 シンガポールに駐在員事務所を開設。
1996年12月 ホシザキ冷器株式会社を吸収合併し、横田工場(現 島根横田工場)とする。1998年6月中華人民共和国 北京市に駐在員事務所を開設。(2009年6月閉鎖)
1999年10月 シンガポールの駐在員事務所を廃止し、現地法人 HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD(現 連結子会社)を設立。
2001年1月 HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州にグリフィン工場(冷蔵庫工場)を開設。
2003年11月 オランダ アムステルダム市に Hoshizaki Europe Holdings B.V.(現 連結子会社)を設立。2004年8月中華人民共和国 上海市に星崎冷熱機械(上海)有限公司(現 非連結子会社)を設立。
2005年5月 大阪市東成区に株式会社厨房ステーション(2007年12月清算結了)を設立。
2005年12月 坂本商事株式会社とホシザキ家電株式会社を吸収合併。2006年1月中華人民共和国 江蘇省蘇州市に星崎電機(蘇州)有限公司(現 連結子会社)を設立(現 星崎商厨智造(蘇州)有限公司)。
2006年1月 米国 ジョージア州に HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.(現 連結子会社)を設立。
2006年2月 飲料ディスペンサメーカーである LANCER CORPORATION(米国テキサス州)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。
2006年7月 株式会社ネスター(愛知県大府市(現本社 島根県雲南市))(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社化。
2006年12月 サンセイ電機株式会社(島根県雲南市木次町)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。(現 サンセイ株式会社)
2007年12月 株式会社厨房ステーション(大阪市東成区)を清算結了。
2008年9月 冷蔵庫メーカーである GRAM COMMERCIAL A/S(デンマーク ヴォイエンス市)を買収し、完全子会社化。(2020年4月Hoshizaki Europe B.V.吸収合併)
2008年12月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
2010年8月 台湾 台北市に台湾星崎国際股份有限公司(現 連結子会社)を設立(現 台湾星崎股份有限公司)。2010年11月中華人民共和国 香港に星崎香港有限公司(現 連結子会社)を設立。2012年3月中華人民共和国 上海市に星崎(中国)投資有限公司(現 連結子…
2013年1月 冷蔵庫等メーカーである Western Refrigeration Private Limited(インド マハーラーシュトラ州(現 ダードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地))(現 連結子会社)を買収し、子会社化。
2013年1月 米国 ケンタッキー州にJackson MSC,Inc.(現 Jackson WWS,Inc.)(現 連結子会社)を設立。
2013年1月 韓国 ソウル市に Hoshizaki Korea Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立。
2013年7月 フードサービス機器メーカーである Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.(ブラジル サンパウロ州)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化(現 HOSHIZAKI MACOM Ltda.)。
2014年2月 インドネシア ジャカルタ市に PT. HOSHIZAKI INDONESIA(現 連結子会社)を設立。
2015年2月 タイ パトムタニ県(現本社 バンコク都)にHOSHIZAKI(THAILAND)LIMITED(現 連結子会社)を設立。
2015年6月 冷蔵庫メーカーである浙江愛雪制冷電器有限公司(中華人民共和国 浙江省徳清県)(2018年6月持分譲渡)の持分を取得し、子会社化。
2015年12月 マレーシア セランゴール州のHOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.(現 連結子会社)を通じ、フードサービス機器販売会社 POLAR SEAL(M)SDN. BHD.の事業を取得。
2016年7月 ホシザキ株式会社に社名変更。
2016年10月 ベトナム ホーチミン市に HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION(現 連結子会社)を設立。
2017年9月 フィリピン マニラ市に HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION(現 連結子会社)を設立。
2019年12月 フードサービス機器メーカーである Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi(トルコ イスタンブール市)(現 連結子会社)の持分を取得し、関連会社化。
2020年4月 米国子会社であるLANCER CORPORATIONの販売子会社として、中華人民共和国 上海市に嵐瑟(上海)飲料機械設備有限責任公司(現 連結子会社)を設立。
2020年7月 オランダの販売子会社であるHoshizaki Europe B.V. がデンマークの製造子会社であるGRAM COMMERCIAL A/Sを吸収合併。
2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からそれぞれプライム市場、プレミア市場へ移行。
2022年7月 業務用製氷機メーカーであるBrema Group S.p.A.(イタリアミラノ県)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。
2022年10月 食品充填機メーカーである株式会社ナオミ(大阪府箕面市)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。
2022年12月 厨房設計・施工事業の北京東邦御厨科技有限公司(中国北京市)(現 連結子会社)を買収し、子会社化。
2023年1月 会社分割し、東京都品川区にホシザキ販売株式会社(現 連結子会社)を設立。
2023年7月 シンガポールに HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立。
2023年9月 メキシコに HOSHIZAKI DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.(現 連結子会社)を設立。
2024年2月 業務用冷蔵庫メーカーであるFogel Company Inc.(パナマ)の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化。
2024年5月 フードサービス機器の輸入販売会社であるTECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION(フィリピン マニラ市)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。フードサービス機器の輸入販売会社であるHKR EQUIPMENT CORPORATION(フィリピン マニ…
2025年3月 産業用冷蔵及び食品加工設備の製造販売会社であるASIA REFRIGERATION INDUSTRY JOINT STOCK COMPANY(ベトナム ホーチミン市)(現 連結子会社)を買収し、子会社化。
2025年7月 食品ショーケースメーカーであるStructural Concepts Corporation(米国 ミシガン州)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XSOT)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (1社)

  • (株)名古屋銀行 8522
    当社が持つ理由: 地域に密着した銀行として、金融取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(増加理由)株式分割によるもの

取引先などとして株式を持つ企業 (8社)

(株)ヴィア・ホールディングス 7918 — 当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)
ワタミ(株) 7522 — 当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)
(株)コメダホールディングス 3543 — 当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)
(株)ドトール・日レスホールディングス 3087 — 当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)
チムニー(株) 3178 — 当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)
(株)吉野家ホールディングス 9861 — 当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(増加理由)取引先持株会による定期買付
イオン九州(株) 2653 — 当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)
(株)ハチバン 9950 — 当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)

この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)

大阪瓦斯株式会社 9532 — 同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
関西電力株式会社 9503 — 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。

大株主に名前がある事業会社 (1社)

坂本ドネイション・ファウンデイション株式会社 持株比率 8.76%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

サンセイ株式会社 6307 事業の内容沿革
「東株式会社 ホシザキ関東株式会社 ホシザキ東京株式会社 ホシザキ湘南株式会社 ホシザキ北信越株式会社 ホシザキ東海株式会社 ホシザキ京阪株式会社 ホシザキ阪神株式会社 ホシザキ…」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

売上高
485,890 百万円
+9.1% (前年比)
営業利益
51,932 百万円
+1.7% (前年比)
純利益
38,148 百万円
+3.3% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
229,200 株
+51,200 (前週比)
信用売り残
67,900 株
-24,400 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
3.38 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 229,200 +51,200 67,900 -24,400 3.38
2026/9/4 178,000 -11,600 92,300 -1,500 1.93
2026/8/28 189,600 -10,000 93,800 +7,000 2.02
2026/8/21 199,600 +25,000 86,800 -10,200 2.30
2026/8/14 174,600 -2,600 97,000 +7,700 1.80
2026/8/7 177,200 +4,800 89,300 +2,600 1.98
2026/7/31 172,400 -43,000 86,700 +17,300 1.99
2026/7/24 215,400 -1,300 69,400 +900 3.10

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
5,300 株
貸株残高 (売り方)
200 株
差引 (融資−貸株)
+5,100
貸借倍率
26.50
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 5,300 200 +5,100 26.50
10/2 5,800 0 +5,800 —
10/1 5,300 0 +5,300 —
9/30 5,200 0 +5,200 —
9/29 5,800 100 +5,700 58.00
9/28 5,300 600 +4,700 8.83
9/25 5,200 900 +4,300 5.78
9/24 5,100 0 +5,100 —
9/18 4,900 0 +4,900 —
9/17 4,700 300 +4,400 15.67
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
0.10 円 貸株超過 3,100 株 · 最高料率 11.00 円 · 9/8 申込
9/2 0.30 9/4 0.10 9/8 0.10

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

進捗 (株数ベース)
—
累計取得 / 決議枠 (株)
4,625,100 / 8,000,000
累計取得額 / 枠
242.7億円 / 300.0億円
報告月の取得
381,300 株 20.7億円

2026年9月分の報告 (提出 2026/10/6)。 取締役会決議 2026/2/13、取得期間 2026/2/17〜2026/11/30。 報告月は 14 営業日に買付。

報告月月間取得 (株) 月間取得額累計 (株)進捗
2026年9月 381,300 20.7億円 4,625,100 —
2026年9月 0 0万円 0 0.0%
2026年8月 351,700 19.9億円 4,243,800 —
2026年8月 0 0万円 0 0.0%
2026年7月 544,100 30.1億円 3,892,100 —
2026年7月 0 0万円 0 0.0%
2026年6月 555,000 28.7億円 3,348,000 —
2026年6月 0 0万円 0 0.0%

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計=月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 53.03%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 13.81% +0.12pt 19,559,400
2坂本ドネイション・ファウンデイション株式会社 事業会社 8.76% +0.04pt 12,406,000
3公益財団法人ホシザキグリーン財団 8.57% +0.21pt 12,140,000
4ジェーピー モルガン チェース バンク380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 6.84% +0.53pt 9,695,918
5株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 4.47% -0.20pt 6,338,400
6ホシザキグループ社員持株会 持株会 3.31% +0.11pt 4,694,426
7一般財団法人ホシザキ新星財団 2.39% +0.01pt 3,398,032
8ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 2.01% +0.30pt 2,853,741
9坂本 美由紀 1.60% +0.01pt 2,271,080
10野村信託銀行株式会社(信託 2052229) 事業会社 1.27% NEW 1,800,000

前年の上位から外れた株主: ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.41%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
7,887,459 円
570社中 369位 · 2025年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
44.4 歳
570社中 127位 · 2025年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
17.1 年
570社中 178位 · 2025年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.698 倍
494社中 266位 · 2025年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
4.5 %
494社中 376位 · 2025年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
18.2 %
565社中 319位 · 2025年期
提出日時点
研究開発費
5,961 百万円
406社中 244位 · 2025年期
連結
設備投資額
13,851 百万円
519社中 366位 · 2025年期
連結
従業員数
17,041 人
565社中 196位 · 2025年期
連結
外国法人等の持株比率
28.8 %
572社中 276位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
22.0 %
574社中 284位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
株主数
6,112 人
574社中 537位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
1.19 倍
566社中 415位 · 2025年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
293 百万円
504社中 275位 · 2025年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
8 人
489社中 43位 · 2025年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
33 百万円
537社中 452位 · 2025年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
4 人
518社中 418位 · 2025年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
1,353 百万円
501社中 425位 · 2025年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
9 銘柄
501社中 294位 · 2025年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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