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西日本フィナンシャルホールディングス

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

銀行業 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

西日本フィナンシャルホールディングスは福岡市博多区に本店を置く銀行業の上場企業である。沿革によると2016年5月に設立した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社17社・関連会社4社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を営む。

本店 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 設立・創業 2016年5月 子会社 17 社 関連会社等 4 社

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

  • 銀行業務を中心に金融サービスに係る事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社及び関連会社4社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 〔銀行業〕株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。 〔その他〕銀行業のほか、金融関連業務を子会社15社及び関連会社4社で行っています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

沿革 (7件)
2016年5月 株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。
2016年6月 株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の定時株主総会において共同株式移転の方式により当社を設立し、3社がその完全子会社になることについて承認決議。
2016年10月 株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場。
2016年10月 株式会社西日本シティ銀行が保有する、九州カード株式会社、西日本シティTT証券株式会社、株式会社NCBリサーチ&コンサルティング及び九州債権回収株式会社の株式を取得し各社を連結子会社化。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月 株式会社シティアスコムの株式を取得し、同社を連結子会社化。
2022年10月 株式会社九州リースサービスの株式を取得し、同社及び株式会社ケイエルエス信用保証を持分法適用関連会社化。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YEOV)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

この会社の株式を持つ上場企業 (16社・相手の有価証券報告書から)

株式会社クラフティア 1959 — 保有する本・支店をはじめとする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため
野村ホールディングス株式会社 8604 — ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
西日本鉄道株式会社 9031 — 資金調達、事業情報収集等の関係先であり、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
住友不動産株式会社 8830 — 同社子会社から借入を行っており、同社との関係を維持・強化することにより、長期・安定的な資金調達に資するため、保有しております。
株式会社ゼンリン 9474 — 同社関係会社が当社の大株主であり、主要金融機関であることから、継続的な取引関係維持のために保有しております。
セコム株式会社 9735 — 主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
株式会社安川電機 6506 — 主要取引金融機関である発行会社傘下の西日本シティ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。
山九株式会社 9065 — 同社グループとの金融取引の維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 9147 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
SGホールディングス株式会社 9143
ほか6社を表示
ダイキン工業株式会社 6367 — 同社グループには当社の取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。
ダイワボウホールディングス株式会社 3107 — 当該会社の子会社である株式会社西日本シティ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。
グローリー株式会社 6457 — 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
九州旅客鉄道株式会社 9142 — 資金調達及び事業情報収集などの安定的な金融取引の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため
岡野バルブ製造株式会社 6492 — 資金調達の安定化を目的として当社取引銀行との取引関係の維持・発展のため保有しております。
富士フイルムホールディングス株式会社 4901 — 当事業年度において売却しました。

大株主に名前がある事業会社 (3社)

株式会社麻生 持株比率 2.19%
JA三井リース株式会社 持株比率 1.44%
東洋海事工業株式会社 持株比率 1.38%

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
734,400 株
-54,600 (前週比)
信用売り残
13,100 株
-800 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
56.06 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 734,400 -54,600 13,100 -800 56.06
2026/9/4 789,000 -146,300 13,900 -3,600 56.76
2026/8/28 935,300 -64,700 17,500 -1,900 53.45
2026/8/21 1,000,000 +31,500 19,400 +5,500 51.55
2026/8/14 968,500 -149,500 13,900 -100 69.68
2026/8/7 1,118,000 -211,700 14,000 +100 79.86
2026/7/31 1,329,700 +17,500 13,900 -800 95.66
2026/7/24 1,312,200 -34,400 14,700 +900 89.27

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
12,400 株
貸株残高 (売り方)
0 株
差引 (融資−貸株)
+12,400
貸借倍率
—
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 12,400 0 +12,400 —
10/2 12,000 0 +12,000 —
10/1 14,100 0 +14,100 —
9/30 11,500 100 +11,400 115.00
9/29 11,800 0 +11,800 —
9/28 10,900 100 +10,800 109.00
9/25 10,000 0 +10,000 —
9/24 13,600 100 +13,500 136.00
9/18 12,900 200 +12,700 64.50
9/17 11,600 100 +11,500 116.00

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 35.48%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 12.74% -0.32pt 17,768,000
2株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 9.45% -0.05pt 13,179,000
3株式会社麻生 事業会社 2.19% -0.13pt 3,064,000
4日本生命保険相互会社 1.99% 0.00pt 2,780,000
5明治安田生命保険相互会社 1.98% 0.00pt 2,765,000
6JA三井リース株式会社 事業会社 1.44% 0.00pt 2,017,000
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.44% NEW 2,008,000
8DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部) 海外 1.42% 0.00pt 1,992,000
9住友生命保険相互会社 1.40% 0.00pt 1,959,000
10東洋海事工業株式会社 事業会社 1.38% NEW 1,934,000

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.46%) JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.41%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
9,742,000 円
570社中 158位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
46.6 歳
570社中 46位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
21.5 年
570社中 28位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
22.2 %
565社中 207位 · 2026年期
提出日時点
従業員数
4,252 人
565社中 411位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
27.3 %
572社中 309位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
15.8 %
574社中 414位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
14,319 人
574社中 431位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
5.07 倍
566社中 40位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社外役員の報酬総額
29 百万円
537社中 466位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
3 人
518社中 478位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
98,744 百万円
501社中 75位
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
59 銘柄
501社中 47位
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 銀行業 (26社)

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