第一興商

🏢 会社概要 — どんな会社か

第一興商は東京都港区に本店を置く卸売業の上場企業である。沿革によると、1971年3月に前身が創業し、1976年2月に現在の会社が設立された。1995年9月に株式を店頭公開した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社38社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社38社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社38社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。 区分 事業内容 国内 海外 業務用カラオケ 業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供 当社 (株)北海道第一興商 (株)東北第一興商 (株)台東第一興商 (株)東海第一興商 (株)近畿第一興商(株)九州第一興商 ほか19社 (株)韓国第一興商 第一興商(上海)電子有限公司 カラオケ・飲食店舗 カラオケルーム及び飲食店舗の運営 音楽ソフト 音楽・映像ソフトの制作、販売 当社 日本クラウン(株) (株)徳間ジャパンコミュニケーションズ ほか4社 その他 パーキング事業、不動産賃貸、BGM放送事業ほか 当社 (株)クレスト(株)ディーケーファイナンス ほか3社 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注) 当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1.連結の範囲に関する事項」をご参照ください。

沿革 (42件)

1971年3月	東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売を開始
1976年2月	(株)ニットーの商号及び事業目的を変更し、東京都中野区において(株)第一興商として、業務用カラオケ事業を開始
1976年5月	8トラックカラオケシステム「プレイサウンドTD-201」及びカラオケテープ「Aシリーズ」の販売を開始
1978年10月	国内最初の販売子会社として東京都八王子市に(株)コスモ(現 (株)静岡第一興商)を設立(2026年3月31日現在 国内販売子会社等25社)
1979年4月	カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区に東京支店を開設(2026年3月31日現在 小売事業所36拠点)
1982年4月	カラオケ機器の卸売事業の最初の拠点として愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設(2026年3月31日現在 卸売営業所9拠点)
1982年6月	東京都中野区に本社ビル(現東京支店)を新築し、移転
1983年5月	レーザーディスク(LD)カラオケシステム「LD-V10」の販売を開始
1983年10月	コンパクトディスク(CD)カラオケシステム「CDK-4000」の販売を開始
1984年9月	金融子会社として東京都中野区に(株)ディーケーファイナンスを設立
1986年10月	オートチェンジャーを有するLDカラオケシステム「LC-V30」の販売を開始
1988年7月	米国ニューヨーク市に海外子会社Daiichi Kosho U.S.A.Inc.を設立(2026年3月31日現在 海外子会社2社)
1988年9月	福岡県福岡市に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を出店(2026年3月31日現在 カラオケ・飲食店舗688店)
1989年1月	東京都品川区に本社を移転
1992年9月	圧縮動画(DV-I)方式によるCDカラオケシステム「DVK-2000」の販売を開始
1993年10月	圧縮動画(VCD)方式によるVCDカラオケシステム「CDK-7F」の販売を開始
1994年4月	通信型カラオケシステム「DAM-6400」の販売を開始、あわせて通信カラオケ音源(MIDI)の配信を開始
1995年9月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年5月	第一回無担保転換社債を発行
1996年10月	衛星デジタル多チャンネル放送「パーフェクTV!(現「スカパー!」)」に参画し、放送事業を開始
2000年3月	携帯電話向け着信メロディサービスを開始
2000年6月	インターネットでのストリーミングカラオケサービス「カラオケ@DAM」を開始
2001年2月	高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「DKエルダーシステム」の販売を開始
2001年7月	株式の追加取得により持株比率が増加し、レコード会社である日本クラウン(株)を子会社化(2026年3月31日現在 音楽ソフト子会社6社)
2001年10月	徳間グループのレコード子会社である(株)徳間ジャパンコミュニケーションズの全株式を取得し子会社化
2003年10月	音楽ソフト事業会社である(株)トライエムの全株式を取得し子会社化
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年12月	カラオケユーザーコミュニティサービス「DAM★とも」を開始
2010年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年6月	カラオケ居酒屋「祭一丁」を展開するベスタ・フーズ(株)の全株式を取得し子会社化
2011年8月	ベスタ・フーズ(株)を吸収合併
2012年7月	第一回無担保社債、第二回無担保社債を発行
2013年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年2月	四国一円で「カラオケ バナナクラブ」を展開する(株)アドバン及び(有)ゴールドの全株式を取得し子会社化
2015年5月	(株)アドバン及び(有)ゴールドを吸収合併
2015年12月	東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2017年6月	首都圏で「カラオケマック」を展開する(株)Airsideの全株式を取得し子会社化
2022年4月	東京証券取引所の市場区分変更に伴い、プライム市場へ上場市場を変更
2024年2月	東京・大阪・沖縄等で「ブレイクパーキング」を展開する(株)クレストの全株式を取得し子会社化
2026年2月	東京都港区に本社を移転
2026年2月	九州地方において業務用カラオケ機器の賃貸・販売のほか、カラオケ店舗「サウンドパーク」を展開する(株)トーニンの全株式を取得し子会社化
2026年3月	(株)Airsideを吸収合併

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YK39)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

取引先などとして株式を持つ企業 (15社)

ほか5社を表示

(株)横浜フィナンシャルグループ4 — 安定的な資金調達等の金融取引の円滑化及び当社各事業における営業情報の収集等の取引関係の強化を目的に保有しております。

(株)東京きらぼしフィナンシャルグループ 7173 — 安定的な資金調達等の金融取引の円滑化及び当社各事業における営業情報の収集等の取引関係の強化を目的に保有しております。

三井住友トラストグループ(株) 8309 — 安定的な資金調達等の金融取引の円滑化及び当社各事業における営業情報の収集等の取引関係の強化を目的に保有しております。

キリンホールディングス(株) 2503 — 同社の酒類等の仕入及び同社のリソースを活用した販売促進企画等の取引関係の強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。

共同印刷(株) 7914 — 同社の販促物等の仕入及び配送委託等の取引関係の強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.32% (9/24) BNP Paribas Financial Markets SNC 0.31% (9/30)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 51.27%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (前年 5.03%) 保志　紀 (前年 1.86%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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