タカラトミー

🏢 会社概要 — どんな会社か

タカラトミーは東京都葛飾区に本店を置くその他製品の上場企業である。沿革によると1953年1月に設立し、1997年9月に株式を店頭公開した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社34社・関連会社3社で構成される。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、(株)タカラトミー(当社)及び子会社34社、関連会社3社により構成されております。 当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の報告セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 報告セグメント事業内容主な会社名日本企画・製造・販売等当社、(株)トミーテック、(株)タカラトミーアーツ、(株)タツノコプロ※販売(株)タカラトミーマーケティング、(株)キデイランド、(株)タカラトミーフィールドテック、(株)ペニイシェアードサービス不動産賃貸等(株)タカラトミーアイビスアメリカズ企画・製造・販売等TOMY Corporation、TOMY Holdings, Inc.、TOMY International, Inc.、Learning Curve International, Inc.、Fat Brain Holdings, LLCIPのライセンシングビジネスT-Licensing Inc.販売TOMY Canada Limited、TOMY Shop, Inc.欧州企画・製造・販売等TOMY Europe (Holdings) Limited販売TOMY UK Co., Ltd.、TOMY France SARL.TOMY Deutschland GmbHオセアニア販売TOMY Australia Pty Ltd.アジア開発・設計・生産等TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Shenzhen) Ltd.、TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Vietnam) Co., Ltd.販売等TOMY (Shanghai) Ltd.、T-ARTS Korea Co., Ltd.、RC2 (Asia) Limited、TOMY Asia Limited、TOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.※ (株)タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。 主な

沿革 (41件)

1953年1月	大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。
1959年3月	営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。
1961年10月	プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。
1963年3月	三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。
1969年4月	東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。
1970年8月	香港にTOMY(Hong Kong)Ltd.を設立。同 上ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。
1977年4月	東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。
1982年12月	イギリスにTOMY UK Ltd.(現TOMY UK Co.,Ltd.)を設立。
1983年4月	東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。
1985年9月	フランスにTOMY France SARL.を設立。
1986年6月	トミー流通サービス株式会社(現株式会社タカラトミーマーケティング)を設立。
1987年10月	タイにTOMY(Thailand)Ltd.を設立。
1988年2月	株式会社ユージン(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。
1989年3月	販売子会社旧株式会社トミー(旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。
1990年1月	トミー興産株式会社(現株式会社タカラトミーアイビス)を設立。
1994年4月	株式会社ユーメイト(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。
1996年3月	株式会社トミーテックを設立。
1996年8月	株式会社ユーエース(現株式会社タカラトミーマーケティング)を設立。
1996年10月	トミーシステムデザイン株式会社(現株式会社タカラトミーアイビス)を設立。
1997年9月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年2月	米国にTOMY Corporationを設立。
1998年11月	米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。
1999年3月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2000年3月	東京証券取引所市場第一部に指定。
2000年12月	ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。
2001年5月	株式会社トミーデベロップメントセンター(現株式会社タカラトミーアイビス)を設立。
2001年12月	株式会社ハートランド(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。
2003年1月	株式会社トミーゼネラルサービス(現株式会社タカラトミーアイビス)を設立。2004年6月中国にTOMY (Shenzhen) Ltd.を設立。2004年9月中国にTOMY (Shanghai) Ltd.を設立。
2005年7月	和興株式会社(現株式会社タカラトミーアーツ)の株式を取得し子会社化。
2005年8月	株式会社タカラと合併契約締結。
2005年12月	子会社株式会社ユージン(現株式会社タカラトミーアーツ)がJASDAQ証券取引所に株式上場。
2006年1月	玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。
2006年3月	株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。同 上
2006年6月	株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。香港にアジア支店を設立。
2006年8月	東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。
2007年3月	TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。
2007年5月	株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。
2007年6月	買収防衛策を導入。2007年9月中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。
2008年2月	株式会社インデックス・ホールディングスとの業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。
2008年7月	株式会社ユージン(現株式会社タカラトミーアーツ)を完全子会社化。
2025年6月	株式会社ティーツーアイエンターテイメント(現株式会社タカラトミーフィールドテック)の株式を追加取得し子会社化。株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YHL0)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (3社)

• (株)ハピネット 7552
  当社が持つ理由: 当社グループの流通戦略に基づいた事業展開を安定的に図るため(定量的な保有効果)(業務提携等の概要)業務提携は無いが、当社商品の販売取引は有(株式数が増加した理由)
• (株)三井住友フィナンシャルグループ 8316
  当社が持つ理由: 金融機関との取引関係保持(定量的な保有効果)(業務提携等の概要)業務提携は無いが、資金調達・その他金融サービスに関する取引は有
• (株)東京きらぼしフィナンシャルグループ 7173
  当社が持つ理由: 金融機関との取引関係保持(定量的な保有効果)(業務提携等の概要)業務の提携は無いが、資金調達・その他金融サービスに関する取引は有

取引先などとして株式を持つ企業 (4社)

この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/15)。 取締役会決議 2026/2/10、取得期間 2026/2/12〜2026/7/31。 報告月は 2 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 32.80%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.39%) THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.08%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.08%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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