大日本印刷

🏢 会社概要 — どんな会社か

大日本印刷は東京都新宿区に本店を置くその他製品の上場企業である。沿革によると1876年10月に創業し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社145社・関連会社27社で構成される。「事業の内容」には「DNPグループは、当社及び子会社145社、関連会社27社で構成され、スマートコミュニケーション、ライフ&ヘルスケア、エレクトロニクスに関連する事業活動を行っております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

DNPグループは、当社及び子会社145社、関連会社27社で構成され、スマートコミュニケーション、ライフ&ヘルスケア、エレクトロニクスに関連する事業活動を行っております。DNPグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりです。なお、次の3部門は、セグメントの区分と同一であります。 ≪スマートコミュニケーション部門≫単行本・辞書・年史等の書籍、週刊誌・月刊誌・季刊誌等の雑誌、企業PR誌、教科書、電子書籍、販促から顧客分析に関わるデジタルマーケティング支援、企業の業務プロセス・販売プロセスに関わるBPRコンサルとBPOサービス、コンタクトセンター事業、IPS、ICカード、決済関連サービス、カード関連機器、認証・セキュリティサービスと関連製品、ICタグ、ホログラム、ビジネスフォーム、カタログ、チラシ、パンフレット、カレンダー、POP、デジタルサイネージ(電子看板)、イベント・店舗・商品・コンテンツ等の企画・開発・制作・施工・運営、生成AIを活用したサービス、バーチャル空間の企画・開発・制作・運営、昇華型熱転写製品(カラーインクリボン、受像紙、昇華型フォトプリンター)、溶融型熱転写製品(モノクロインクリボン)、証明写真機事業、顔写真・IDソリューション、エンタメ・アミューズフォトソリューション、電子書籍流通・販売、図書販売、図書館運営、その他 [主な関係会社](製 造)(株)DNPイメージングコム、(株)DNPコミュニケーションデザイン、(株)DNPデータテクノ、(株)DNPマーコムプロダクツ (製 造・販 売)大口製本印刷(株)、(株)DNP出版プロダクツ、(株)DNPメディアサポート、DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.、DNP Imagingcomm Europe B.V.、DNP Imagingcomm America Corporation※MK Smart Joint Stock Company (販売・サービス)丸善CHIホールディングス(株)、(株)インテリジェント ウェイブ、(株)DNPアイディーシステム、(株)DNPアートコミュニケーションズ、(株)DNPコアライズ、(株)DNPデジタルソリューションズ、(株)DNPハイパーテック、(株)DNPフォトイメージングジャパン、(株)DNPプランニングネットワーク、(株)DNPホリーホック、(株)トゥ・ディファクト、(株)ハコスコ、(株)モバイルブック・ジェーピー、丸善雄松堂(株)、丸善出版(株)、(株)丸善ジュンク堂書店、(株)図書館流通センター、(株)丸善リサーチサービス、DNP Photo Imaging Europe SAS、DNP Photo Imaging Russia, LLC、DNP Photo Imaging Spain S.L.U.、DNP Photo Imaging Belgium SA、Rubicon SEZC※BIPROGY(株)、教育出版(株) なお、丸善CHIホールディングス(株)、(株)インテリジェント ウェイブ及びBIPROGY(株)は東京証券取引所に上場しております。 ≪ライフ&ヘルスケア部門≫リチウムイオン電池用バッテリーパウチ、太陽電池用部材、透明バリアフィルム関連製品、 産業用高機能部材、食品・飲料・菓子・日用品・医療品用等の各種包装…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (80件)

1876年10月	東京府下京橋区に秀英舎として創業
1886年11月	第一工場(市谷工場)を開設
1888年4月	舎則を改め、有限責任会社組織に変更
1894年1月	商法の実施にともない株式会社組織に変更
1923年10月	本社を現在地に移転
1931年12月	諸星インキ株式会社(現株式会社DNPファインケミカル:現連結子会社)を設立
1935年2月	日清印刷株式会社を合併し、大日本印刷株式会社と改称
1946年9月	榎町工場を復興、操業再開 〃
1946年10月	京都工場を開設
1949年5月	東京証券取引所に上場
1951年11月	大崎工場を開設
1956年9月	日本精版株式会社を合併し、大阪工場として発足
1957年8月	王子工場を開設 〃
1957年9月	名古屋営業所を開設
1958年1月	仙台営業所を開設 〃
1958年10月	大日本梱包運送株式会社(現株式会社DNPロジスティクス:現連結子会社)を設立
1961年3月	福岡営業所を開設 〃
1961年9月	札幌営業所を開設
1962年9月	大日本商事株式会社を設立(現連結子会社)
1963年1月	北海道コカ・コーラボトリング株式会社を設立(現連結子会社)1966年7月中央研究所を完成
1967年9月	横浜工場を開設
1968年12月	大日本ミクロ株式会社を合併し、ミクロ工場(現上福岡工場)として発足
1972年1月	赤羽工場を開設 〃
1972年6月	二葉印刷株式会社を合併 〃
1972年12月	蕨工場を開設
1973年4月	狭山工場を開設 〃
1973年5月	鶴瀬工場を開設 〃
1973年10月	奈良工場を開設
1975年7月	生産総合研究所を設立
1983年9月	久喜工場を開設1985年7月中央研究所柏研究施設を完成
1990年11月	小野工場を開設
1991年10月	岡山工場を開設
1993年7月	三原工場を開設
1995年9月	田辺工場を開設
1996年11月	泉崎工場を開設
1998年3月	宇都宮工場を開設
1999年1月	牛久工場を開設
2001年5月	DNPグループ21世紀ビジョンを策定
2004年10月	株式会社DNP北海道、株式会社DNP東北を設立(現連結子会社)
2005年5月	黒崎工場を開設 〃
2005年10月	株式会社DNP西日本を設立(現連結子会社)
2006年7月	コニカミノルタホールディングス株式会社の証明写真事業等を買収 〃
2006年9月	DNP五反田ビルを完成DNP神谷ソリューションセンターを開設
2008年8月	丸善株式会社の株式を取得し連結子会社化
2009年3月	株式会社ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化
2010年2月	丸善株式会社と株式会社図書館流通センターを経営統合し、中間持株会社CHIグループ株式会社(現丸善CHIホールディングス株式会社:現連結子会社)を設立 〃
2010年4月	株式会社インテリジェント ウェイブの株式を取得し連結子会社化 〃
2010年10月	株式会社DNPオフセットと株式会社DNP製本を経営統合し、株式会社DNP書籍ファクトリーを設立2011年4月中部事業部と株式会社DNP東海を統合し、株式会社DNP中部を設立(現連結子会社)戸畑工場を開設 〃
2010年11月	田辺工場新棟を開設
2012年1月	市谷地区の再開発、「南館」(現「DNP市谷加賀町第2ビル」)完成 〃
2012年10月	株式会社DNPテクノパック横浜、株式会社DNPテクノパック東海、株式会社DNPテクノパック関西、株式会社DNPテクノポリマーを株式会社DNPテクノパックに経営統合(現連結子会社)
2013年1月	生活者向け施設「コミュニケーションプラザ ドットDNP」開設(東京) 〃
2013年4月	生活者向け施設「CAFE Lab.(カフェラボ)」開設(大阪) 〃
2013年5月	ベトナム工場を開設 〃
2013年7月	宇都宮に有機合成工場を開設 〃
2013年12月	マレーシア工場を開設DNP柏データセンターを開設
2014年7月	株式会社DNP北海道、株式会社DNP東北、株式会社DNP中部、株式会社DNP西日本の4社を会社分割し、営業部門を当社に統合商業印刷及びビジネスフォームに関連する当社及び上記4社の製造部門を株式会社DNPグラフィカと株式会社DNPデータテク…
2015年8月	田村プラスチック製品株式会社の株式を取得し、DNP田村プラスチック株式会社として連結子会社化市谷地区の再開発、「DNP市谷加賀町ビル」完成 〃
2015年10月	DNPグループビジョン2015を策定
2016年1月	市谷地区の再開発、「DNP市谷鷹匠町ビル」完成 〃
2016年8月	「コミュニケーションプラザ ドットDNP」を改修し、体験型施設「DNPプラザ」開設(東京) 〃
2016年10月	株式会社DNPメディアクリエイト、株式会社DNPデジタルコム、株式会社DNP映像センターを統合し、株式会社DNPコミュニケーションデザインを設立(現連結子会社)
2017年2月	株式会社DNPデジタルソリューションズを設立(現連結子会社) 〃
2017年10月	単元株式数を1,000株から100株に変更し、2株を1株とする株式併合を実施「東京アニメセンター in DNPプラザ」開設(現「東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA」)
2018年4月	SIG Combiblocグループと合弁で株式会社DNP・SIG Combiblocを設立(現連結子会社)
2020年3月	株式会社JTBプランニングネットワークの株式を取得し、株式会社DNPプランニングネットワークとして連結子会社化 DNPグループ環境ビジョン2050を策定
2021年3月	リチウムイオン電池部材の工場を鶴瀬工場内に開設
2022年4月	東京証券取引所プライム市場へ移行
2023年1月	株式会社DNPコアライズを設立(現連結子会社) 〃
2023年2月	市谷地区の再開発、「DNP市谷加賀町第3ビル」完成DNPグループの経営の基本方針を公表 〃
2023年5月	シミックCMO株式会社の株式を取得し連結子会社化
2024年3月	株式会社UBE科学分析センター(現株式会社DNP科学分析センター)の株式を取得し連結子会社化 〃
2024年5月	有機ELディスプレイ製造用メタルマスクの生産ラインを黒崎工場内で稼働 〃
2024年10月	普通株式1株を2株とする株式分割を実施
2025年1月	株式会社光金属工業所(現株式会社DNP光金属)を運営するHKホールディング株式会社(株式会社DNP光金属と合併・消滅)の株式を取得し連結子会社化 〃
2025年2月	株式会社レゾナック・パッケージングの株式を取得し、株式会社DNP高機能マテリアル彦根として連結子会社化 〃
2025年4月	当社の出版印刷事業と株式会社DNP書籍ファクトリー、株式会社DNPメディア・アートを統合し、株式会社DNP出版プロダクツを設立(現連結子会社) 〃 9月2,500mm幅の光学機能性フィルムのコーティング装置を三原工場内で稼働オランダに研究開…
2025年10月	株式会社DNPグラフィカと株式会社DNPエスピーイノベーションを統合し、株式会社DNPマーコムプロダクツを設立(現連結子会社) 〃
2025年12月	次世代半導体パッケージ向けのTGVガラスコア基板のパイロットラインを久喜工場内で稼働
2026年4月	インドに研究開発拠点を開設

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YF74)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (27社)

• 第一生命ホールディングス(株)
  当社が持つ理由: スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
• サッポロホールディングス(株)
  当社が持つ理由: スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
• ライオン(株) 4912
  当社が持つ理由: ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。
• 永大産業(株) 7822
  当社が持つ理由: ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
• 江崎グリコ(株) 2206
  当社が持つ理由: ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 材料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
• アイカ工業(株) 4206
  当社が持つ理由: ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
• 宝ホールディングス(株) 2531
  当社が持つ理由: ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 取引関係の維持・強化を通じた容器包装品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
• ヒューリック(株) 3003
  当社が持つ理由: スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
• 北越コーポレーション(株) 3865
  当社が持つ理由: 事業の連携強化を目的に株式を保有しております。
• (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
• キッコーマン(株) 2801
  当社が持つ理由: ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
• ヤマトホールディングス(株) 9064
  当社が持つ理由: スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
  相手が持つ理由: エクスプレス事業等における中長期的な営業取引関係の維持・発展を図るため
• 東洋水産(株) 2875
  当社が持つ理由: ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に包材(カップ・フタ等)の取引を行っており、包材の安定供給を目的としております。
• シンフォニアテクノロジー(株) 6507
  当社が持つ理由: 事業の連携強化を目的に株式を保有しております。
• ヱスビー食品(株) 2805
  当社が持つ理由: ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
• (株)TBSホールディングス 9401
  当社が持つ理由: スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
• 三菱鉛筆(株) 7976
  当社が持つ理由: スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
• (株)小森コーポレーション 6349
  当社が持つ理由: 事業の連携強化を目的に株式を保有しております。
• 小林製薬(株) 4967
  当社が持つ理由: ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 資材の主要仕入先であり、協力関係を維持していくために保有しております。
• SMK(株) 6798
  当社が持つ理由: エレクトロニクス部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
• ハウス食品グループ本社(株) 2810
  当社が持つ理由: ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
• シチズン時計(株) 7762
  当社が持つ理由: スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
• (株)フジ・メディア・ホールディングス 4676
  当社が持つ理由: スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
• 大日精化工業(株) 4116
  当社が持つ理由: 事業の連携強化を目的に株式を保有しております。
• (株)あいちフィナンシャルグループ 7389
  当社が持つ理由: スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
• エステー(株) 4951
  当社が持つ理由: 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。
• (株)いよぎんホールディングス 5830
  当社が持つ理由: 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (42社)

ほか32社を表示

(株)マツキヨココカラ&カンパニー 3088 — スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。

サイバートラスト(株) 4498 — スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。

アズワン(株) 7476 — スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。

(株)ミスターマックス・ホールディングス 8203 — スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。

(株)セブン&アイ・ホールディングス 3382 — スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。

(株)セルシード 7776 — 事業の連携強化を目的に株式を保有しております。

(株)セルシス 3663 — スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。

森永乳業(株) 2264 — ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。

東海旅客鉄道(株) 9022 — スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。

(株)エディオン 2730 — スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。

(株)ノダ 7879 — ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。

AI inside(株) 4488 — 事業の連携強化を目的に株式を保有しております。

(株)メディアドゥ 3678 — 事業の連携強化を目的に株式を保有しております。

(株)パイロットコーポレーション 7846 — ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。

丸大食品(株) 2288 — ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。

(株)ダスキン 4665 — スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。

(株)ブルボン 2208 — ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。

DIC(株) 4631 — 事業の連携強化を目的に株式を保有しております。

(株)京葉銀行 8544 — スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。

(株)伊藤園 2593 — ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。

井村屋グループ(株) 2209 — ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。

(株)ブロードバンドセキュリティ 4398 — 事業の連携強化を目的に株式を保有しております。

日本製紙(株) 3863 — 事業の連携強化を目的に株式を保有しております。

サトウ食品(株) 2923 — ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。

北雄ラッキー(株) 2747 — スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。

森永製菓(株) 2201 — 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。

(株)トランザクションメディアネットワークス — 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。

富士フイルムホールディングス(株) 4901 — 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。

上新電機(株) — 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。

(株)テレビ朝日ホールディングス 9409 — 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。

(株)ツムラ 4540 — 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。

アサヒグループホールディングス(株) 2502 — 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。

この会社の株式を持つ上場企業 (8社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (3社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): JPM Securities Japan Co Ltd. 0.42% (9/3)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/7)。 取締役会決議 2026/5/13、取得期間 2026/5/14〜2027/3/31。 報告月は 15 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 39.60%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　５０５２３４（常任代理人　株式会社みずほ銀行） (前年 1.98%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — その他製品 (10社)

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ