コクヨ

🏢 会社概要 — どんな会社か

コクヨは大阪市東成区に本店を置くその他製品の上場企業である。沿革によると1949年5月に設立し、1971年3月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社38社・関連会社9社で構成される。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社38社及び関連会社9社で構成されております。 主な事業内容として、国内外でのオフィス家具・公共家具の製造・販売やオフィス空間構築等を行うファニチャー事業、オフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、国内外で事務用品を製造・販売するステーショナリー事業、並びにインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。事業区分主な事業の内容主な会社ファニチャー事業空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売、施工等コクヨ(株) ※オリジン(株)(株)エステイツク(株)コクヨロジテムコクヨマーケティング(株) ※コクヨアンドパートナーズ(株)コクヨ(マレーシア)Sdn.Bhd.コクヨインターナショナル(マレーシア)Sdn.Bhd.国誉装飾技術(上海)有限公司国誉家具(中国)有限公司Kokuyo Hong Kong LimitedDongguan Lamex Furniture Co.,Ltd.コクヨインターナショナル(タイランド)Co.,Ltd.Kokuyo Workplace India Limited他2社 計16社ビジネスサプライ流通事業オフィス用品の仕入、物流、販売(株)カウネットコクヨマーケティング(株) ※コクヨサプライロジスティクス(株)計3社ステーショナリー事業文具の製造、仕入、販売コクヨ(株) ※(株)コクヨ工業滋賀(株)コクヨMVP国誉商業(上海)有限公司コクヨベトナムCo.,Ltd.コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.コクヨカムリンリミテッドコクヨIKタイランドCo.,Ltd.計8社インテリアリテール事業インテリア・生活雑貨の仕入、販売(株)アクタス計1社その他 コクヨ(株) ※コクヨファイナンス(株)LmDインターナショナル(株)国誉(上海)企業管理有限公司計4社持分法適用関連会社 コクヨ北海道販売(株)コクヨ東北販売(株)コクヨ北関東販売(株)コクヨ北陸新潟販売(株)コクヨ東海販売(株)コクヨ山陽四国販売(株)中部キスパ(株)(株)ニッカン計8社持分法非適用関係会社 持分法非適用関係会社 11社 ※複数の事業区分に属している

沿革 (36件)

1949年5月	設立の(旧)コクヨ株式会社であります。 事実上の存続会社である(旧)コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。
1905年10月	故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始
1913年5月	洋式帳簿の製造を開始
1914年10月	店名を黒田国光堂と改称
1936年11月	大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転
1938年1月	合名会社黒田国光堂に組織変更
1949年5月	傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立
1954年1月	大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立
1960年4月	鋼製家具及びファイリング用品の販売開始
1961年6月	株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更大阪府八尾市に八尾工場を新設(オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化)
1962年12月	鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社(現株式会社コクヨMVP、現連結子会社)を設立
1969年10月	国誉商事株式会社と合併
1971年3月	東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1971年7月	大阪府柏原市に柏原工場を新設(家具製品自家生産体制を確立)
1972年2月	東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1973年2月	岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立
1982年11月	千葉県八千代市に千葉工場を新設(間仕切の製造)
1988年8月	名古屋証券取引所市場第一部に上場
1988年10月	滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀(現連結子会社)を設立
1992年10月	三重県名張市に三重工場を新設(デスクの製造)
1993年7月	千葉県芝山町に芝山工場を新設(OA床材の製造)
1996年12月	タイに初の海外製造会社コクヨIK(タイランド)(現連結子会社)を設立
1997年3月	マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ(マレーシア)(現連結子会社)を設立
2000年10月	株式会社カウネット(現連結子会社)を設立
2000年12月	千葉工場を芝山工場に統合
2003年10月	岡山工場を芝山工場に統合
2003年12月	八尾工場を滋賀工場に統合
2004年10月	全事業を会社分割し持株会社制へ移行2005年3月中国に国誉商業(上海)有限公司(現連結子会社)を設立
2005年11月	ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム(現連結子会社)を設立2006年3月中国に国誉家具商貿(上海)有限公司(現連結子会社、現国誉家具(中国)有限公司)を設立
2007年10月	東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社(現連結子会社)を設立
2010年5月	コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併
2010年7月	コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
2011年1月	コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
2011年11月	インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数を取得、同社を連結子会社化名古屋証券取引所の上場を廃止
2012年7月	コクヨビジネスサービス株式会社と合併2012年9月中国に国誉商業(上海)有限公司の上海工場を新設(ノートの製造)
2022年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合コクヨS&T株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XUE1)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (10社)

• タカノ(株) 7885
  当社が持つ理由: 製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
• 日本紙パルプ商事(株) 8032
  当社が持つ理由: 製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
• 住友不動産(株) 8830
  当社が持つ理由: 製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
• 美津濃(株) 8022
  当社が持つ理由: 製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
• 日清食品ホールディングス(株) 2897
  当社が持つ理由: 製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
  相手が持つ理由: 購買活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化株式分割により株式数が増加
• 北越コーポレーション(株) 3865
  当社が持つ理由: 製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
• 日本製紙(株) 3863
  当社が持つ理由: 製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
• KPPグループホールディングス(株) 9274
  当社が持つ理由: 製品及び原材料仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
• (株)ビケンテクノ 9791
  当社が持つ理由: 製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
• (株)中北製作所 6496
  当社が持つ理由: 製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (9社)

この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 41.58%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） (前年 2.45%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 2.15%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — その他製品 (10社)

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ