TOPPANホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

TOPPANホールディングスは東京都台東区に本店を置くその他製品の上場企業である。沿革によると1900年1月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社247社・持分法適用関連会社28社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(当社、連結子会社247社、持分法適用非連結子会社8社及び持分法適用関連会社28社(2026年3月31日現在)により構成)におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社、連結子会社247社、持分法適用非連結子会社8社及び持分法適用関連会社28社(2026年3月31日現在)により構成)におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置づけ等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント区分主要な製品主要な関係会社情報コミュニケーション事業分野デジタルビジネス関連ギフトカードASPサービス、RFIDソリューション、決済関連サービス、電子書籍、デジタルマーケティングサービス、デジタルコンテンツ制作、アプリケーション開発など(製造販売)TOPPAN(株)、TOPPANエッジ(株)、TOPPANデジタル(株)、(株)BookLive、TOPPAN Next Pte. Ltd. BPO関連バックオフィス業務代行、顧客コンタクト業務など(製造販売)TOPPAN(株)、TOPPANエッジ(株)セキュアメディア関連証券類全般、データ・プリント・サービス、ICカード、ICタグ、偽造防止デバイスなど(製造販売)TOPPAN(株)、TOPPANエッジ(株)、TOPPANデジタル(株)、TOPPAN Next Pte. Ltd. (製 造)TOPPANコミュニケーションプロダクツ(株)コミュニケーションメディア関連ビジネスフォーム、書籍、雑誌、教科書、カタログ、パンフレット、POPなどのSPツール、プロモーション・イベントの企画・運営など(製造販売)TOPPAN(株)、TOPPANエッジ(株)、TOPPANクロレ(株)、東京書籍(株)、TOPPAN Next Pte. Ltd.(製 造)TOPPANコミュニケーションプロダクツ(株)、 TOPPANグラフィックコミュニケーションズ(株)生活・産業事業分野パッケージ関連軟包材、紙器、液体複合容器、プラスチック成形品、コントラクト・受託充填、透明バリアフィルム、リチウムイオン二次電池外装材など(製造販売)TOPPAN(株)、タマポリ(株)、 TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.、 TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.、InterFlex Investment Holdings,Inc.、PT. TOPPAN Flexible Packaging Indonesia、Toppan Speciality Films Private Limited(製 造)TOPPANパッケージプロダクツ(株)、 TOPPANプラスチック(株) 建装材関連化粧シート、床材、化粧板、エクステリア建材、不燃商材など(製造販売)TOPPAN(株)、INTERPRINT GmbH(製 造)TOPPAN建装プロダクツ(株)その他インキ製造など(製造販売)artience(株) エレクトロニクス事業分野ディスプレイ関連ディスプレイ用カラーフィルタ、反射防止フィルム、中小型TFT液晶パネル、調光フィルムなど(製造販売)TOPPAN(株)、 TOPPAN・…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (45件)

1900年1月	凸版印刷合資会社として設立(東京市下谷区二長町)。
1908年6月	資本金40万円の株式会社に改組。
1927年1月	大阪分工場を新設(1944年 大淀工場と改称)。
1938年5月	板橋工場を新設。
1944年7月	精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。
1949年5月	東京証券取引所に株式を上場。
1961年12月	事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の7事業部が発足。
1965年5月	ムーア社(カナダ)との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立(1971年 トッパン・ムーア株式会社と改称)。
1968年5月	下谷工場跡地に(旧)本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区)竣工。
1971年12月	愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場(特印、紙器)、札幌工場(一般印刷、特印)として稼働。
1975年7月	福崎工場を新設(特印、チューブ、カップ、プラスチック)。
1979年6月	熊本工場を新設(一般印刷、有価証券)。
1986年3月	本社ビル(東京都千代田区)竣工。
1986年7月	総合研究所(埼玉県杉戸町)を新設。
1988年4月	滝野工場を新設(液体用紙容器)。
1988年10月	出版・製本の総合工場となる川口工場を新設(出版印刷)。
1990年12月	産業資材の専門工場となる幸手工場を新設(機能性材料)。
1997年7月	カード専門工場となる嵐山工場を新設(ICカード)。
1997年9月	坂戸工場を新設(出版印刷、商業印刷)。
1998年3月	トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2000年4月	情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区)竣工。
2000年10月	東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。
2001年7月	福岡新第一工場を新設(特印)。
2004年1月	三重工場を新設(カラーフィルタ)。
2007年10月	図書印刷株式会社(現 TOPPANクロレ株式会社)の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。
2008年7月	SNP Corporation Limited(現 TOPPAN Next Pte. Ltd.)を買収。
2009年4月	製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。 機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。
2013年10月	高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。
2014年4月	国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。
2016年4月	透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。
2016年6月	執行役員制度を導入。
2019年8月	図書印刷株式会社を完全子会社化。
2019年10月	建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。
2021年4月	本社機能を東京都文京区に移転し、「トッパン小石川ビル」を「トッパン小石川本社ビル」に改称。
2021年7月	軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収。
2021年12月	株式会社トッパンフォトマスク(現 テクセンドフォトマスク株式会社)を設立。
2022年2月	フィルムメーカーのMax Speciality Films Limited(現 Toppan Speciality Films Private Limited)を連結子会社化。
2022年3月	トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化。
2023年4月	当社のセキュア事業をトッパン・フォームズ株式会社が承継し、TOPPANエッジ株式会社に商号を変更。
2023年5月	「TOPPAN's Purpose & Values」を制定。
2023年10月	持株会社体制に移行し、商号を凸版印刷株式会社からTOPPANホールディングス株式会社に変更。吸収分割により、当社の各事業を連結子会社3社に承継。
2025年4月	SONOCO PRODUCTS COMPANYの有する軟包装事業及び熱成形容器事業を買収。
2025年6月	透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan Packaging Czech s.r.o.チェコ工場を稼働。
2025年10月	テクセンドフォトマスク株式会社が東京証券取引所プライム市場に上場。連結子会社から持分法適用関連会社へ移行。
2026年4月	TOPPAN株式会社を合併存続会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を合併消滅会社とし、事業会社を合併。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YIAY)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (21社)

• 王子ホールディングス株式会社 3861
  当社が持つ理由: 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
  相手が持つ理由: 同社及びその関係会社との長期的かつ安定的な取引関係の強化・維持を目的に株式を保有しています。
• 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: 資金調達等の金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持と強化
• 株式会社TBSホールディングス 9401
  当社が持つ理由: デジタル化の急速な進展を背景に、新しいサービスや共同での事業展開等、事業上の関係の維持と強化
  相手が持つ理由: 資本業務提携を行い、協業成果を創出すべく様々な施策が進行中の必要不可欠なパートナーであり、提携及び取引関係の維持・強化のため保有しております。
• 第一生命ホールディングス株式会社
  当社が持つ理由: 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
• MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 8725
  当社が持つ理由: 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
• レンゴー株式会社 3941
  当社が持つ理由: 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
  相手が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
• 株式会社巴川コーポレーション 3878
  当社が持つ理由: 液晶光学フィルム関連事業での協業等、事業上の関係の維持と強化
• 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 8316
  当社が持つ理由: 資金調達等の金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持と強化
• 株式会社日清製粉グループ本社 2002
  当社が持つ理由: 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
  相手が持つ理由: 当社グループと同社との間に商品及び製品の包装資材等の仕入取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため
• 日本紙パルプ商事株式会社 8032
  当社が持つ理由: 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
• 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 資金調達等の金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持と強化
• 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 4676
  当社が持つ理由: 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
  相手が持つ理由: 当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
• 株式会社ディーエムエス 9782
  当社が持つ理由: 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
• 株式会社SCREENホールディングス 7735
  当社が持つ理由: 主にエレクトロニクス事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
  相手が持つ理由: 販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。
• 芝浦機械株式会社 6104
  当社が持つ理由: 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
• 株式会社安藤・間 1719
  当社が持つ理由: 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
  相手が持つ理由: 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
• ユニチカ株式会社 3103
  当社が持つ理由: 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
• DIC株式会社 4631
  当社が持つ理由: 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
• 北越コーポレーション株式会社 3865
  当社が持つ理由: 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
• 久光製薬株式会社
  当社が持つ理由: 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
• 株式会社七十七銀行 8341
  当社が持つ理由: 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化

取引先などとして株式を持つ企業 (7社)

この会社の株式を持つ上場企業 (16社・相手の有価証券報告書から)

ほか6社を表示

日油株式会社 4403 — 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、取引先持株会を通じて同社株式を取得しました。

小林製薬株式会社 4967 — 資材の主要仕入先であり、協力関係を維持していくために保有しております。

株式会社リクルートホールディングス 6098 — -

株式会社ツムラ 4540 — 原資材等の取引における協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却しています。

富士フイルムホールディングス株式会社 4901 — 当事業年度において売却しました。

東ソー株式会社 4042 — 同社の子会社は、石油化学事業におけるペースト塩ビ、クロル・アルカリ事業における塩酸等の販売先であり、取引関係の維持・発展のため保有しておりました。

大株主に名前がある事業会社 (3社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/15)。 取締役会決議 2026/5/14、取得期間 2026/5/15〜2027/5/14。 報告月は 20 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 41.68%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.72%) JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.57%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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