東京瓦斯

🏢 会社概要 — どんな会社か

東京瓦斯は東京都港区に本店を置く電気・ガス業の上場企業である。沿革によると1885年10月に創立し、1949年5月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」、及び不動産の開発・賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社及び当社の関係会社(当社、子会社123社、関連会社107社、計231社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりです。当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」、及び不動産の開発・賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています。なお、上記の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

沿革 (56件)

1885年10月	東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立
1893年7月	商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更
1894年1月	設立登記 1944~1945年関東瓦斯(株)以下19社を合併吸収
1949年5月	東京証券取引所、名古屋証券取引所上場
1962年9月	本社地区熱量変更実施(3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ)
1966年5月	根岸LNG基地稼働開始
1969年11月	アメリカ(アラスカ)よりLNG(液化天然ガス)導入開始
1972年6月	天然ガスへの熱量変更作業開始(5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ)
1973年1月	ブルネイよりLNG導入開始
1973年2月	袖ケ浦LNG基地稼働開始
1976年1月	天然ガス環状幹線(袖ケ浦~根岸間)稼動開始
1977年12月	東京湾海底幹線稼動開始
1983年2月	マレーシアよりLNG導入開始
1984年2月	新本社ビル(港区海岸)落成、業務開始
1988年10月	天然ガスへの熱量変更作業完了
1989年8月	オーストラリアよりLNG導入開始
1994年1月	インドネシアよりLNG導入開始
1998年10月	扇島LNG基地稼働開始
1998年12月	カタールよりLNG導入開始
1999年11月	「2000~2004年度中期経営計画」策定
2001年6月	埼北幹線稼働開始
2002年6月	執行役員制度の導入
2002年10月	「2003~2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定
2002年10月	TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD設立
2005年11月	栃木ライン稼働開始
2006年1月	「2006~2010年度グループ中期経営計画」策定
2006年2月	供給ガスの標準熱量変更実施(46.04655メガジュール/m3から45メガジュール/m3へ)
2009年1月	「2009~2013年度グループ中期経営計画」策定
2009年4月	ロシア(サハリン)よりLNG導入開始
2009年10月	東京ガスライフバル体制完成
2011年11月	「チャレンジ2020ビジョン」策定
2012年3月	千葉~鹿島ライン稼働開始
2013年2月	Tokyo Gas America Ltd.設立
2014年10月	「2015~2017年度の主要施策」策定
2014年12月	TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.設立
2015年4月	(株)エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング(株)が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(株)に社名変更
2015年4月	オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始
2016年3月	日立LNG基地稼働開始
2016年3月	茨城~栃木幹線稼働開始
2016年4月	低圧電力供給開始
2017年10月	「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定
2017年10月	古河~真岡幹線稼働開始
2018年5月	アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始
2019年4月	東京ガス都市開発(株)、東京ガス用地開発(株)及び東京ガス不動産ホールディングス(株)が合併し、東京ガス不動産(株)に社名変更
2019年6月	当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産(株)に承継させる吸収分割を実施
2019年11月	「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定
2020年3月	「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定
2020年4月	当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産(株)に承継させる吸収分割を実施
2021年3月	茨城幹線供用開始
2022年4月	新たなグループ経営理念の策定
2022年4月	ホールディングス型グループ体制開始
2022年4月	当社が営むガス導管事業等を東京ガスネットワーク(株)に承継させる吸収分割を実施
2023年2月	「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画 Compass Transformation 23-25」策定
2023年12月	米国テキサス州にてガス開発・生産事業を行うRockcliff Energy II LLC(2024年4月にTGNR Intermediate Holdings LLCに社名変更)を子会社化
2024年2月	「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ2050」策定
2025年10月	「東京ガスグループ 2026-2028年度 中期経営計画」策定

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YH8W)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (13社)

• 静岡ガス(株) 9543
  当社が持つ理由: ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。
• 北海道瓦斯(株) 9534
  当社が持つ理由: ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。
• 第一生命ホールディングス(株)
  当社が持つ理由: ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。
• 住友不動産(株) 8830
  当社が持つ理由: ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。
  相手が持つ理由: 同社は当社オフィスビル(住友不動産芝ビル)に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。
• (株)協和日成 1981
  当社が持つ理由: 事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。
• 住友林業(株) 1911
  当社が持つ理由: ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。
  相手が持つ理由: 住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
• リンナイ(株) 5947
  当社が持つ理由: 事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。
  相手が持つ理由: 当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。
• (株)ヤマタネ 9305
  当社が持つ理由: 事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。
• 広島ガス(株) 9535
  当社が持つ理由: ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。
• (株)ノーリツ 5943
  当社が持つ理由: 事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。
• 飯野海運(株) 9119
  当社が持つ理由: 事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。
• 岡谷鋼機(株) 7485
  当社が持つ理由: 事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。
  相手が持つ理由: 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化
• 新コスモス電機(株) 6824
  当社が持つ理由: 同社株式は、2026年3月31日時点で保有しておりません。

取引先などとして株式を持つ企業 (13社)

ほか3社を表示

サッポロホールディングス(株) — 同社株式は、2026年3月31日時点で保有しておりません。

エコナビスタ(株) — 同社株式は、2026年3月31日時点で保有しておりません。

(株)TBSホールディングス 9401 — 同社株式は、2026年3月31日時点で保有しておりません。

この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/14)。 取締役会決議 2026/4/28、取得期間 2026/5/7〜2026/9/30。 報告月は 20 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 38.58%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）（常任代理人　三菱ＵＦＪ銀行） (前年 3.14%) STATE STREET BANK WEST CLIENT―TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行） (前年 2.19%) BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH -PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人　香港上海銀行東京支店) (前年 1.72%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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