極超音速誘導弾

動向 防衛省は2026年8月31日に公表した2027年度概算要求で、国産の「極超音速誘導弾」に開発費142億円と事項要求、誘導弾と地上装置などの取得費1673億円と事項要求を計上した。水中のプラットフォームから発射できる派生型「水中発射型極超音速誘導弾」の開発も事項要求として盛り込み、残存性の高い水中発射型スタンド・オフ・ミサイルの開発に着手するとした。2026年度予算では開発費732億円、取得費301億円、製造態勢の拡充などに1626億円を計上していた。

技術 防衛装備庁航空装備研究所は、スクラムジェットエンジンを搭載した極超音速誘導弾を構想し、試作した誘導弾を最終的に発射試験で評価するとしている。英ジェーンズの2026年1月の報道によると、同庁はスクラムジェットエンジン、ロケットエンジン、弾頭、シーカーの試作を進めている。概算要求は同誘導弾を、長射程で音速の5倍以上の極超音速で飛ぶ迎撃困難な能力を持つと説明し、開発費は性能確認試験などに充てる。

配備 防衛省は2023年4月27日に三菱重工業と研究契約を結び、研究期間を2023〜2031年度とした。2022年度の政策評価書は総事業費を約1857億円(研究試作総経費)とし、2023〜2030年度に研究試作、2026〜2031年度に所内試験を実施する計画を示した。運用実証型研究で早期の装備化を目指す。同評価書には、配備にあたり配備場所の防護なども検討が必要との有識者意見が付いた。

運用 政策評価書は、着上陸侵攻事態などで相手の脅威圏から離れた地域に展開し、遠方の海域にいる防空能力が高い相手の艦艇と、相手の地上目標を攻撃する用途を掲げた。2027年度概算要求はスタンド・オフ防衛能力を、侵攻する艦艇などを早期・遠方で食い止め、相手国への反撃にも活用する能力と位置づけた。高速で滑空して地上目標に命中する「25式高速滑空弾」は別の装備で、同じ概算要求に取得費361億円と事項要求が別項目で計上されている。