安藤・間
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
安藤・間は東京都港区に本店を置く建設業の上場企業である。沿革によると2003年10月に設立し、同じ月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社10社・関連会社15社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2026年3月31日現在、当社、子会社10社、関連会社15社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2026年3月31日現在、当社、子会社10社、関連会社15社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 建設事業(土木事業・建築事業)当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。グループ事業連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。
沿革 (16件)
| 2003年10月 | 旧ハザマ(青山管財株式会社)の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。 |
| 2003年10月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 2003年10月 | 建設業許可「国土交通大臣許可(特-15)第20330号」並びに宅地建物取引業免許「東京都知事(1)第82456号」を取得。 |
| 2005年5月 | 本店等を東京都港区北青山二丁目5番8号から、港区虎ノ門二丁目2番5号へと移転。 安藤建設株式会社の起源は、1873年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まりました。 |
| 1911年1月 | 出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めました。 その後の主な変遷は次のとおりです。 |
| 1918年3月 | 資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。 |
| 1949年10月 | 建設業法により建設大臣登録(イ)730号の登録を受けた。 |
| 1961年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
| 1962年3月 | 社名を安藤建設株式会社に変更。 |
| 1963年8月 | 東京証券取引所市場第一部指定。 |
| 1973年1月 | 宅地建物取引業者免許「建設大臣(1)第1392号」を取得。 |
| 1973年10月 | 建設業法により「建設大臣許可(特-48)第1850号」を取得。 |
| 1983年12月 | 本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。 |
| 2013年4月 | 付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。本店を港区赤坂六丁目1番20号へと移転。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2022年5月 | 本店を港区東新橋一丁目9番1号へと移転。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YHJP)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (12社)
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澁澤倉庫株式会社 9304 当社が持つ理由: 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
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理研ビタミン株式会社 4526 当社が持つ理由: 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
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西日本鉄道株式会社 9031 当社が持つ理由: 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。相手が持つ理由: 鉄道事業、不動産事業等における工事の発注等、取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
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TOPPANホールディングス株式会社 7911 当社が持つ理由: 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。相手が持つ理由: 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
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大日精化工業株式会社 4116 当社が持つ理由: 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
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藤倉化成株式会社 4620 当社が持つ理由: 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
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空港施設株式会社 8864 当社が持つ理由: 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
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新電元工業株式会社 6844 当社が持つ理由: 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。相手が持つ理由: 設備関係取引の円滑化を目的に保有しております。
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コムシスホールディングス株式会社 1721 当社が持つ理由: 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
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株式会社七十七銀行 8341 当社が持つ理由: 当社グループの資金調達等の金融取引関係を維持・強化するため保有しています。相手が持つ理由: 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
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京阪ホールディングス株式会社 9045 当社が持つ理由: 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、当事業年度に売却しています。相手が持つ理由: 鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため
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ブルドックソース株式会社 2804 当社が持つ理由: 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、当事業年度に売却しています。
取引先などとして株式を持つ企業 (22社)
ほか12社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 466,900 | +1,200 | 73,600 | +23,600 | 6.34 |
| 2026/9/4 | 465,700 | 0 | 50,000 | +5,700 | 9.31 |
| 2026/8/28 | 465,700 | -19,700 | 44,300 | +2,400 | 10.51 |
| 2026/8/21 | 485,400 | +8,100 | 41,900 | +1,100 | 11.58 |
| 2026/8/14 | 477,300 | +500 | 40,800 | +7,700 | 11.70 |
| 2026/8/7 | 476,800 | +28,100 | 33,100 | -7,800 | 14.40 |
| 2026/7/31 | 448,700 | -4,900 | 40,900 | -6,500 | 10.97 |
| 2026/7/24 | 453,600 | +7,300 | 47,400 | +1,700 | 9.57 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| BNP Paribas Financial Markets SNC | 0.57% | +0.37pt | 1,044,329 | 9/18 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 33,700 | 7,600 | +26,100 | 4.43 |
| 10/2 | 62,800 | 6,700 | +56,100 | 9.37 |
| 10/1 | 58,800 | 9,900 | +48,900 | 5.94 |
| 9/30 | 54,200 | 8,400 | +45,800 | 6.45 |
| 9/29 | 54,000 | 11,000 | +43,000 | 4.91 |
| 9/28 | 127,600 | 127,600 | +0 | 1.00 |
| 9/25 | 55,800 | 12,800 | +43,000 | 4.36 |
| 9/24 | 54,900 | 11,900 | +43,000 | 4.61 |
| 9/18 | 54,200 | 12,900 | +41,300 | 4.20 |
| 9/17 | 22,900 | 9,700 | +13,200 | 2.36 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 38.15%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 事業会社 | 17.07% | -2.17pt | 27,335,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行 事業会社 | 5.54% | -0.52pt | 8,863,000 |
| 3安藤ハザマグループ取引先持株会 持株会 | 4.72% | +0.07pt | 7,563,000 |
| 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.85% | NEW | 2,965,000 |
| 5HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 海外 | 1.75% | NEW | 2,800,000 |
| 6朝日生命保険相互会社 | 1.63% | 0.00pt | 2,616,000 |
| 7JPモルガン証券株式会社 事業会社 | 1.48% | -1.67pt | 2,361,000 |
| 8ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM 事業会社 | 1.47% | NEW | 2,347,000 |
| 9JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.34% | +0.01pt | 2,143,000 |
| 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.30% | -0.11pt | 2,079,000 |
前年の上位から外れた株主: BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） (前年 1.70%) THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.，LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） (前年 1.39%) STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.34%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-20 | 変更 | ブラックロック・ジャパン株式会社 | 5.13% → 4.09% -1.04pt | 純投資 |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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🏷 同じ業種の収録銘柄 — 建設業 (23社)
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