長谷工コーポレーション

🏢 会社概要 — どんな会社か

長谷工コーポレーションは東京都港区に本店を置く建設業の上場企業である。沿革によると1946年8月に設立し、1961年3月に株式を店頭公開した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社101社・関連会社20社で構成され、建設関連事業・不動産関連事業・管理運営事業・海外事業を営む。

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

• 建設関連事業 — マンション等の企画・設計から施工まで
• 不動産関連事業
• 管理運営事業
• 海外事業

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社20社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業及び海外事業を主要な事業として事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。以下の事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 〔建設関連事業〕当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。子会社である不二建設(株)、(株)ハセック、(株)長谷工ファニシング他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。子会社である(株)長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。子会社である(株)細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。子会社である(株)長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行っております。子会社である(株)ウッドフレンズ、(株)フォレストノート、(株)ランバーランドが戸建住宅の施工・分譲、建設資材の製造・販売等を行っております。 〔不動産関連事業〕子会社である(株)長谷工不動産ホールディングスがマンション分譲事業の統括を行っております。子会社である(株)長谷工不動産、総合地所(株)、(株)長谷工総合開発がマンションの分譲及び賃貸を行っております。子会社である(株)長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。子会社である(株)長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。子会社である(株)長谷工インテックがインテリア販売を行っております。 〔管理運営事業〕子会社である(株)長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。子会社である(株)長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。子会社である(株)長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。子会社である(株)長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。子会社である(株)長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っております。子会社である(株)長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。 〔海外事業〕子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国等にて不動産の開発・販売及び商業施設の運営を行っております。 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

沿革 (50件)

1937年2月	長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。
1946年8月	株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。
1946年9月	大阪市東区に大阪出張所を開設。
1951年2月	東京出張所(東京都千代田区)を開設。
1953年8月	大阪市東区に本店移転。
1957年8月	定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。
1959年7月	定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。
1961年3月	株式を店頭公開。
1962年3月	株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年12月	株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
1965年4月	東京、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。
1970年12月	東京都渋谷区に本店移転。
1974年12月	東京都港区赤坂に本店移転。
1978年9月	株式会社長谷工コミュニティ設立。(現・連結子会社)
1981年1月	東京都港区芝に本店移転。
1983年6月	株式会社長谷工アーベスト設立。(現・連結子会社)
1985年11月	株式会社センチュリーライフ設立。
1986年10月	株式会社長谷工ライブネット設立。(現・連結子会社)
1988年1月	株式会社フォリス設立。
1988年10月	商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号 株式会社長谷川工務店)に変更。
1989年7月	株式会社ハセック設立。(現・連結子会社)
1991年1月	株式会社長谷工システムズ設立。(現・連結子会社)
1992年11月	不二建設株式会社設立。(現・連結子会社)
1994年3月	大阪市中央区に関西支社移転。
2001年3月	HASEKO America,Inc.設立。(現・連結子会社)
2003年4月	株式会社長谷工アネシス設立。(現・連結子会社)
2006年11月	株式会社長谷工インテック設立。(現・連結子会社)
2008年10月	株式会社長谷工コミュニティ九州設立。(現・連結子会社)
2009年4月	株式会社長谷工リフォーム設立。(現・連結子会社)
2011年7月	株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。
2012年7月	株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更。(現・連結子会社)
2013年11月	株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。
2014年1月	株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。(現・連結子会社)
2014年7月	株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。
2015年5月	総合地所株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
2015年12月	株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。
2017年1月	株式会社長谷工管理ホールディングス設立。(現・連結子会社)
2017年4月	株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更。(現・連結子会社)
2018年4月	株式会社長谷工コミュニティ西日本設立。
2019年4月	株式会社ジョイント・コーポレーションの商号を株式会社長谷工不動産に変更。(現・連結子会社)
2019年12月	株式会社長谷工コミュニティ沖縄設立。(現・連結子会社)
2020年2月	株式会社細田工務店を株式公開買付けによる株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
2021年5月	株式会社長谷工ホーム設立。(現・連結子会社)
2021年10月	株式会社生活科学運営を存続会社、株式会社長谷工シニアホールディングス及び株式会社センチュリーライフを消滅会社とする吸収合併を実施。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工シニアウェルデザインに変更。(現・連結子会社)
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年4月	株式会社フォリスの商号を株式会社長谷工ファニシングに変更。(現・連結子会社)
2025年2月	株式会社長谷工総合開発設立。(現・連結子会社)
2025年4月	株式会社長谷工コミュニティを存続会社、株式会社長谷工コミュニティ西日本を消滅会社とする吸収合併を実施。
2025年6月	株式会社ウッドフレンズを株式公開買付けによる株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
2025年10月	HASEKO UK LIMITED設立。(現・連結子会社)

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YJVQ)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (4社)

• 住友不動産(株) 8830
  当社が持つ理由: 当社建設事業の受注先として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。
  相手が持つ理由: 1同社は当社のオフィスビル・マンション等工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、2同社は当社オフィスビル(住友不動産芝公園ファーストビル)に入居しているテナントで…
• TOTO(株) 5332
  当社が持つ理由: 当社建設事業の安定的な資材の確保を目的として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。
  相手が持つ理由: 同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
• 阪和興業(株) 8078
  当社が持つ理由: 当社建設事業の安定的な資材の確保を目的として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。
• 平和不動産(株) 8803

取引先などとして株式を持つ企業 (1社)

この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 60.44%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） (前年 2.08%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ