戸田建設
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
戸田建設は東京都中央区に本店を置く建設業の上場企業である。沿革によると1962年4月に設立し、1969年4月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社53社・関連会社29社で構成され、建築事業・土木事業・国内投資開発事業・国内グループ会社が行う事業・海外グループ会社が行う事業・環境・エネルギー事業を営む。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- 建築事業
- 土木事業
- 国内投資開発事業
- 国内グループ会社が行う事業
- 海外グループ会社が行う事業
- 環境・エネルギー事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社29社で構成され、建築事業、土木事業、国内投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、海外グループ会社が行う事業及び環境・エネルギー事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するPFI事業等を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 1 報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。 (建築事業)当社が国内及び海外において、建築工事の施工等を行っております。また、当社の海外連結子会社であるTobic Co., Ltd.がBIM(Building Information Modeling)モデルの作成を行っております。 (土木事業)当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。また、当社の持分法適用関連会社であるJapan Wind Farm Construction(株)が洋上風力施工船舶の保有等に関する事業を行っております。 (国内投資開発事業)当社が国内において、不動産の自主開発、売買及び賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地及び建物の賃貸を行うことがあります。また、国内連結子会社である戸田建設不動産投資顧問(株)が不動産投資の運用業務等を行っております。 (国内グループ会社事業)当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業(株)及び昭和建設(株)他2社が建築及び土木一式工事の施工を、(株)アペックエンジニアリング他2社が建築設備工事の施工を、TGCゼネラルサービス(株)が人材派遣業及び建設資材納入等を、戸田道路(株)が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。また、戸田ビルパートナーズ(株)がビル管理業、建築工事の施工、保険代理業並びに不動産の売買、賃貸及び仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。その他、戸田ファイナンス(株)が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、東和観光開発(株)がホテル事業並びに商業施設及び温浴施設の運営を、TODA農房(同)他1社が農業事業を行っております。 (海外グループ会社事業)当社の海外連結子会社が海外において行っている事業であり、Thai Toda Corporation Ltd.、Toda Vietnam Co., Ltd.及びPT Tatamulia Nusantara Indah他12社が建築工事の施工等を行っております。 また、Toda America, Inc.他2社がアメリカ合衆国において、PT Toda Group Indonesia他1社がインドネシア共和国において、不動産の売買及び賃貸を行っております。その他、Toda Asia Pacific Pte. Ltd.がアジア・オセアニア地域における事業の統轄管理をしており、Coherent Hotel Ltd.がニュージーランドにおいてホテル事業を行っております。(環境・エネル…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (17件)
| 1881年1月 | 初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大に伴い |
| 1936年7月 | 資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡… |
| 1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録 |
| 1962年4月 | 戸田建物株式会社 (注) を設立 |
| 1963年4月 | 戸田道路株式会社(現連結子会社)を設立 |
| 1963年7月 | 戸田建設株式会社に商号変更 |
| 1969年4月 | 当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場 |
| 1971年2月 | 当社株式を東京証券取引所市場第1部に指定替 |
| 1971年4月 | 当社株式を大阪証券取引所市場第1部に上場 |
| 1971年12月 | 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得 |
| 1974年4月 | 建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得 |
| 1975年1月 | 東京証券取引所貸借銘柄に指定 |
| 1987年4月 | 島藤建設工業株式会社と合併 |
| 1989年9月 | 大阪証券取引所貸借銘柄に指定 |
| 2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 (注) |
| 1964年5月 | 千代田土地建物株式会社と商号変更、2014年4月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YG3E)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (30社)
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(株)村田製作所 6981 当社が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。相手が持つ理由: 同社株式は、当社の事業全般に係る建屋等の工事業者との関係の維持・強化のため保有しています。
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三菱倉庫(株) 9301 当社が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。相手が持つ理由: 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
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京成電鉄(株) 9009 当社が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、かつ当事業年度では取引先持株会等にて株式の追加購入をしております。相手が持つ理由: 建設業での受注応対等のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
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(株)ヤクルト本社 2267 当社が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。相手が持つ理由: 当社グループの建物建設において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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スズキ(株) 7269 当社が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。相手が持つ理由: 主に施設・拠点の建築に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。
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住友不動産(株) 8830 当社が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。相手が持つ理由: 当社のオフィスビル・マンション等工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるために保有しています。
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(株)ニチレイ 2871 当社が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。相手が持つ理由: 低温物流事業及び不動産事業等における建物の維持保全に関する支援を通じた事業基盤の強化のため保有しております。
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(株)オカムラ 7994 当社が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
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オリエンタル白石(株) 1786 当社が持つ理由: 保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に土木セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
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(株)千葉銀行 8331 当社が持つ理由: 主要取引先、かつ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。相手が持つ理由: 千葉県で多くの不動産開発を手がける大手ゼネコンであり、発行会社との営業地域内の建設案件等における連携強化・取引拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
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ヒューリック(株) 3003 当社が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。相手が持つ理由: 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
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(株)中央倉庫 9319 当社が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
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(株)牧野フライス製作所 6135 当社が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
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(株)協和日成 1981 当社が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
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東京建物(株) 8804 当社が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。相手が持つ理由: ビル事業における不動産取引及び建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
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前澤給装工業(株) 6485 当社が持つ理由: 給水装置、埋設配管事業等、当社に近しい事業に強みを持つ取引先であり、保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
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ヱスビー食品(株) 2805 当社が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
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グローブライド(株) 7990 当社が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
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EIZO(株) 6737 当社が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
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(株)ナガワ 9663 当社が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
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日本パーカライジング(株) 4095 当社が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
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阪和興業(株) 8078 当社が持つ理由: 鉄鋼製品の取引等における当社の主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
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三菱製鋼(株) 5632 当社が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
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いであ(株) 9768 当社が持つ理由: 環境・エネルギーセグメントにて、将来における協業の可能性が見込まれることから、当事業年度にて株式の新規購入をしております。
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(株)ツカモトコーポレーション 8025 当社が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
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京王電鉄(株) 9008 当社が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、かつ、当事業年度では取引先持株会にて株式を追加購入しております。相手が持つ理由: 鉄道線路設備を中心に、鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。
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(株)朝日工業社 1975 当社が持つ理由: 空調設備工事事業等、当社に近しい事業に強みを持つ取引先であり、保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
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(株)宮崎太陽銀行 8560 当社が持つ理由: 主要取引先、かつ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
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トナミホールディングス(株) 当社が持つ理由: 当事業年度において、保有全株式を売却しました。
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フジテック(株) 当社が持つ理由: 当事業年度において、保有全株式を売却しました。
取引先などとして株式を持つ企業 (43社)
ほか33社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (3社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 135,400 | -3,700 | 58,800 | +100 | 2.30 |
| 2026/9/4 | 139,100 | +8,800 | 58,700 | -63,900 | 2.37 |
| 2026/8/28 | 130,300 | +6,900 | 122,600 | +6,500 | 1.06 |
| 2026/8/21 | 123,400 | -10,500 | 116,100 | +57,000 | 1.06 |
| 2026/8/14 | 133,900 | +12,300 | 59,100 | +2,900 | 2.27 |
| 2026/8/7 | 121,600 | -3,300 | 56,200 | -27,300 | 2.16 |
| 2026/7/31 | 124,900 | +18,700 | 83,500 | +23,800 | 1.50 |
| 2026/7/24 | 106,200 | -24,400 | 59,700 | -1,700 | 1.78 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Bank PLC | 0.69% | -0.01pt | 2,206,080 | 9/24 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.35% (9/30)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 10,300 | 400 | +9,900 | 25.75 |
| 10/2 | 11,700 | 400 | +11,300 | 29.25 |
| 10/1 | 11,100 | 1,100 | +10,000 | 10.09 |
| 9/30 | 10,700 | 1,900 | +8,800 | 5.63 |
| 9/29 | 9,800 | 1,500 | +8,300 | 6.53 |
| 9/28 | 10,700 | 10,700 | +0 | 1.00 |
| 9/25 | 8,000 | 8,000 | +0 | 1.00 |
| 9/24 | 6,100 | 6,100 | +0 | 1.00 |
| 9/18 | 6,400 | 6,400 | +0 | 1.00 |
| 9/17 | 7,100 | 6,600 | +500 | 1.08 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 43.63%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1大一殖産株式会社 事業会社 | 14.32% | +0.13pt | 42,923,000 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 11.09% | -1.24pt | 33,224,000 |
| 3株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 3.50% | +0.17pt | 10,492,000 |
| 4一般社団法人アリー | 3.00% | +0.03pt | 8,977,000 |
| 5戸田 博子 | 2.21% | +0.02pt | 6,611,000 |
| 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 2.01% | -0.08pt | 6,009,000 |
| 7株式会社三菱UFJ銀行 事業会社 | 1.97% | +0.02pt | 5,891,000 |
| 8戸田建設自社株投資会 | 1.95% | +0.28pt | 5,831,000 |
| 9戸田建設取引先持株会 持株会 | 1.94% | +0.07pt | 5,823,000 |
| 10株式会社ヤクルト本社 事業会社 | 1.65% | +0.01pt | 4,955,000 |
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-24 | 変更 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 5.49% → 3.07% -2.42pt | 政策投資・提携等 |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 建設業 (23社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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