ビックカメラ

🏢 会社概要 — どんな会社か

ビックカメラは東京都豊島区に本店を置く小売業の上場企業である。沿革によると1980年11月に設立し、2006年8月に株式を上場した。2025年8月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社23社・関連会社3社で構成される。「事業の内容」には「店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の42店舗を、株式会社コジマは「コジマ×ビックカメラ」等のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで139店舗を展開しております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社3社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の42店舗を、株式会社コジマは「コジマ×ビックカメラ」等のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで139店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」等のブランドで22店舗展開しております。その他、携帯電話販売代理店の運営を行っている株式会社ラネット及び株式会社TDモバイルは、関東・東海・関西地方を中心に合わせてauショップ37店舗、ソフトバンクショップ106店舗、ドコモショップ78店舗、ワイモバイルショップ9店舗、UQモバイルショップ3店舗、楽天モバイルショップ9店舗を、中古スマートフォン等の販売・買取を行っている株式会社じゃんぱらは、「じゃんぱら」のブランドで北は北海道から南は鹿児島まで57店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販は、主としてビックカメラ主要店舗内に36店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房は、ビックカメラ主要店舗内に15店舗を展開しております。また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「法人専用ビックカメラ.com」「ビックカメラ JRE MALL店」を、株式会社コジマは「コジマネット」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo!店」「Amazonコジマ店」「コジマ au PAY マーケット店」「コジマ dショッピング店」「コジマQoo10店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップ デジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo!店」等を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。なお、株式会社東京計画は広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ビックロジサービスは当社グループ販売商品の配送・管理等の物流業務を、株式会社WILBYは当社Web掲載記事の作成等を、東京カメラ流通協同組合は当社に資金の貸付を行っております。物品販売事業以外につきましては、日本BS放送株式会社がBSデジタルハイビジョン放送によるBSデジタル放送事業…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (79件)

1980年11月	会社設立。東京都豊島区に池袋店(後、池袋北口店に店名変更)を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。
1981年11月	東京カメラ流通協同組合(現連結子会社)を設立。
1989年12月	東京都渋谷区に渋谷店(現渋谷ハチ公口店)を開店。
1991年4月	神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。
1992年8月	株式会社東京羽毛工房(1995年6月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社)を設立。
1992年9月	東京都豊島区に池袋本店を開店。
1992年12月	ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。
1993年2月	東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。
1996年3月	株式会社ビックカメラビルディング(2007年7月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社)を設立。
1999年4月	福岡県福岡市中央区に天神店(現天神1号館)を開店。
1999年6月	神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。8月日本ビーエス放送企画株式会社(2007年2月、日本BS放送株式会社に商号変更。現連結子会社)を設立。
2007年12月	BSデジタルハイビジョン放送「チャンネル名:BS11(ビーエスイレブン)」を開始。
2015年3月	東京証券取引所市場第一部銘柄指定(現スタンダード市場)。
2001年1月	東京都立川市に立川店を開店。
2001年5月	大阪府大阪市中央区になんば店を開店。
2001年6月	東京都千代田区に有楽町店を開店。
2001年7月	北海道札幌市中央区に札幌店を開店。
2001年11月	株式会社ビック酒販(現連結子会社)を設立。
2002年5月	東京都新宿区に新宿西口店を開店。
2002年9月	東京都豊島区に池袋西口店を開店。
2003年3月	福岡県福岡市中央区に天神新館(現天神2号館)を開店。
2003年10月	インターネットショッピングサイト「ビックカメラ.com」を開設。
2003年11月	愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。
2003年11月	埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。
2004年6月	豊島ケーブルネットワーク株式会社(現連結子会社)へ出資、同社が子会社となる。
2005年1月	本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。
2005年1月	株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。
2005年3月	千葉県柏市に柏店を開店。
2005年8月	株式会社ビックカメラ(高崎)から営業(高崎東口店)を譲受。
2006年2月	株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。
2006年8月	神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。
2006年8月	ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年9月	神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。
2006年10月	埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。
2007年11月	岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。
2008年4月	環境省の「エコ・ファースト制度」第1号に認定される。
2008年6月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2008年11月	静岡県浜松市中央区に浜松店を開店。
2009年2月	新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。
2009年10月	株式会社ラネット(現連結子会社)の株式を取得。
2010年1月	株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。
2010年2月	千葉県船橋市に船橋駅店(現船橋駅FACE店)を開店。
2010年2月	鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。
2010年2月	東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。
2010年2月	神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。
2010年11月	東京都八王子市にJR八王子駅店を開店。
2011年6月	茨城県水戸市に水戸駅店を開店。
2011年8月	ドラッグ事業を有楽町店で開始。
2012年3月	株式会社ソフマップを新設分割設立会社(新社)と分割会社(旧社)に分離。旧社は当社が吸収合併、新社(株式会社ソフマップ)を連結子会社とする。
2012年5月	株式会社コジマ(現連結子会社)と資本業務提携契約を締結。
2012年6月	株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。
2012年9月	東京都新宿区にビックロ新宿東口店(現新宿東口店)を開店。
2013年3月	PC関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。
2013年6月	東京都港区に赤坂見附駅店を開店。
2013年6月	株式会社コジマが、2社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ1号店を開店。
2014年6月	オリジナルSIMカード「BIC SIM」の専用受付カウンター設置。
2015年1月	ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。
2015年6月	大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。
2016年5月	大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。
2016年8月	広島県廿日市市に広島商品センターを開設(2025年8月、同県東広島市に移転)。
2016年9月	広島県広島市南区に広島駅前店を開店。
2017年2月	愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。
2017年4月	愛知県名古屋市中村区に名古屋JRゲートタワー店を開店。
2017年6月	東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「BIC KIDS」を開設。
2017年6月	東京都千代田区にビックカメラAKIBAを開店。
2017年7月	千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。
2017年9月	東京都調布市に京王調布店を開店。
2017年10月	株式会社WILBY(現連結子会社)の株式を取得。
2018年8月	株式会社エスケーサービス(2022年4月、株式会社ビックロジサービスに商号変更。現連結子会社)の株式を取得。
2019年7月	大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。
2019年11月	埼玉県所沢市に所沢駅店を開店。
2020年2月	東京都中央区にビックカメラ日本橋三越を開店。
2021年3月	熊本県熊本市西区にアミュプラザくまもと店を開店。
2021年12月	株式会社ソフマップが、株式会社じゃんぱら(現連結子会社)の株式を取得。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年6月	大阪府高槻市に高槻阪急店(現高槻阪急スクエア店)を開店。
2022年11月	千葉県千葉市中央区に千葉駅前店を開店。
2023年6月	株式会社ラネットが、株式会社TDM準備会社(2023年10月、株式会社TDモバイルが営む事業を吸収分割の方法により承継し、商号を株式会社TDモバイルに変更。2025年9月、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併により消滅。)を設立。
2024年10月	2025年8月期から2029年8月期までの5年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画~Vision 2029~」を策定。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100X5J8)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (1社)

• 日本空港ビルデング株式会社 9706
  当社が持つ理由: 合弁会社を設立し、空港ターミナルビル内等にて物品販売店の維持・強化のため保有しております。
  相手が持つ理由: 主に物品販売業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(業務提携等の概要)合弁会社を設立し、羽田空港ターミナルビル内等にて物品販売店を運営(定量的な保有効果)

取引先などとして株式を持つ企業 (3社)

この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (3社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/8/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 53.84%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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