ダイワボウホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

ダイワボウホールディングスは大阪市北区に本店を置く卸売業の上場企業である。沿革によると1941年4月に発足し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社10社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成され、情報機器の販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成され、情報機器の販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ITインフラ流通事業情報機器:子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を行っております。子会社ディーアイエスサービス&ソリューション株式会社は、全国・即納体制の物流サービスの提供、IT機器の導入支援・設置・保守等の技術サービスの提供及びシステム開発・ネットワーク構築等のソリューションビジネスを行っております。子会社アルファテック・ソリューションズ株式会社は、ITインフラ及び情報系アプリケーションのサービス提供、ITシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・クラウドサービスの販売を行っております。産業機械事業機械製品:子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っております。子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っております。子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売しております。子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中であります。海外拠点:子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っております。子会社欧安睦(上海)商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っております。 事業系統図(当社および連結子会社)は次のとおりであります。

沿革 (35件)

1941年4月	発足し、5月12日に設立登記しました。
1941年5月	大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立
1941年7月	本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合
1944年1月	大和工業株式会社に名称変更
1946年6月	大和紡績株式会社に名称復旧
1949年5月	東京・大阪両証券取引所に株式上場
1949年7月	大和機械工業(現株式会社オーエム製作所)を設立
1952年6月	本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の1へ移転
1971年6月	インドネシア国GKBI(現P.T.GKBI Investment)と合弁でP.T.Primatexco Indonesiaを設立
1971年6月	ダイワシザイ株式会社(ダイワボウプログレス株式会社)を設立、製紙用カンバスの販売を強化
1982年4月	ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出
1988年2月	ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立
1988年11月	本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目3番7号肥後橋シミズビルに移転
1993年7月	本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合
1994年3月	合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立1994年10月中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立
1998年1月	インドネシア国P.T.GKBI Investmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.Daiwabo IndustrialFabrics Indonesiaを設立
2002年1月	子会社3社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合
2004年1月	子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化2005年10月中国江蘇省蘇州市に大和紡工業(蘇州)有限公司を設立
2005年12月	ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開
2006年1月	会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社化
2007年1月	インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaを設立
2008年10月	関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化
2009年3月	子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化
2009年7月	ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更
2009年7月	繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立
2011年3月	インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.Daiwabo Garment Indonesiaを設立
2011年3月	関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化
2011年7月	子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化
2012年12月	インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaを設立
2020年4月	繊維事業における中間持株会社の大和紡績(株)が、ダイワボウポリテック(株)、ダイワボウプログレス(株)、ダイワボウノイ(株)、ダイワボウエステート(株)、ダイワボウアソシエ(株)の5社を吸収合併し、繊維事業の中核事業会社になる。
2021年4月	ダイワボウ情報システム(株)の子会社の、ディーアイエスサービス&サポート(株)とディーアイエスソリューション(株)が合併し、ディーアイエスサービス&ソリューション(株)として事業を開始
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年8月	本社事務所を大阪市北区中之島三丁目2番4号中之島フェスティバルタワー・ウエストに移転
2023年4月	子会社ダイワボウ情報システム株式会社が、アルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得
2024年3月	繊維事業(大和紡績株式会社)の発行済株式の85.0%を株式会社アスパラントグループSPC11号へ譲渡

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YGNL)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (12社)

• 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: 当該会社の子会社である株式会社三菱UFJ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。
• 住友不動産株式会社 8830
  当社が持つ理由: 当社子会社のダイワボウ情報システム株式会社の取引先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。
• 株式会社第一ライフグループ 8750
  当社が持つ理由: 当該会社の子会社である第一生命保険株式会社との間で保険取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。
• 株式会社紀陽銀行 8370
  当社が持つ理由: 当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。
• 株式会社山陰合同銀行 8381
  当社が持つ理由: 当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。
• SOMPOホールディングス株式会社 8630
  当社が持つ理由: 当該会社の子会社である損害保険ジャパン株式会社との間で保険取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。
• 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 当該会社の子会社である株式会社みずほ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。
• 株式会社あいちフィナンシャルグループ 7389
  当社が持つ理由: 当該会社の子会社である株式会社あいち銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。
• 四国化成ホールディングス株式会社 4099
  当社が持つ理由: 当社子会社であったダイワボウレーヨン株式会社の得意先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。
• 株式会社池田泉州ホールディングス 8714
  当社が持つ理由: 当該会社の子会社である株式会社池田泉州銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。
• 株式会社百五銀行 8368
  当社が持つ理由: 当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。
• 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 7189
  当社が持つ理由: 当該会社の子会社である株式会社西日本シティ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (2社)

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年9月分の報告 (提出 2026/10/7)。 取締役会決議 2026/5/13、取得期間 2026/5/14〜2026/10/16。 報告月は 14 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 43.43%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 野村信託銀行株式会社（投信口） (前年 1.79%) JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.48%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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