東亞合成

🏢 会社概要 — どんな会社か

東亞合成は東京都港区に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると1942年3月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社24社・関連会社11社で構成される。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社24社および関連会社11社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、TOAGOSEI CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、Elmer's & Toagosei Co.の合弁契約解消に伴い、当連結会計年度において同社を持分法適用の範囲から除外しております。また、当連結会計年度からセグメントの区分を一部変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 セグメント主な事業主要な関係会社基幹化学品事業カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売東亞テクノガス(株)TOAGOSEI SINGAPORE PTE. LTD.MTエチレンカーボネート(株)中部液酸(株)他関連会社6社ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売MTアクアポリマー(株)Toa-Jet Chemical Co.,Ltd.Taiwan Toagosei Co., Ltd.TOAGOSEI (Zhangjiagang)New Technology Co., Ltd.Toagosei (Shanghai) ManagementCo., Ltd.Toagosei (Thailand) Co., Ltd.TOAGOSEI VIETNAM CO., LTD.接着材料事業瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売アロン包装(株)Toagosei America Inc.Toagosei (Zhuhai) LimitedTOAGOSEI HONG KONG LIMITEDTOAGOSEI CHEMICAL INDIAPRIVATE LIMITED高機能材料事業高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売子会社1社他関連会社1社樹脂加工製品事業環境インフラシステム製品(管工機材製品等)、建材・土木製品、ライフサポート製品(介護用品等)、エコマテリアル(エラストマーコンパウンド)等の製造販売アロン化成(株)Aronkasei (Thailand) Co., Ltd他子会社2社その他の事業商社事業、輸送事業等東亞物流(株)東亞興業(株)(株)TGコーポレーション東亞ビジネスアソシエ(株)他関連会社3社

沿革 (46件)

1942年3月	矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)
1944年7月	昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の3ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。工場を名古屋、高岡および坂出に置く。
1945年11月	本店を東京都港区西新橋に移転。
1949年5月	株式を東京証券取引所に上場。
1949年9月	東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。1950年から供給を開始。
1950年8月	オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、1973年1月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称 現連結子会社)を設立。
1957年11月	徳島工場を新設。
1960年10月	わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。
1963年10月	瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。
1973年12月	名古屋工場に住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。
1983年10月	粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社(現 株式会社レゾナック・ホールディングス)と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。
1985年12月	名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。
1988年3月	徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。
1989年5月	ニューヨーク事務所を現地法人化し、Toagosei America Inc.を設立。(現連結子会社)
1989年7月	米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(後にElmer's & Toagosei Co.と改称)
1991年6月	つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。1993年1月中国華南地区にTOAGOSEI HONG KONG LIMITEDを設立。(現連結子会社)
1994年7月	東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。1995年7月中国広東省珠海市に当社子会社TOAGOSEI HONG KONG LIMITED 100%出資のToagosei (Zhuhai) Limitedを設立。(現連結子会社)
1995年9月	アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1996年7月	シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現 TOAGOSEI SINGAPORE PTE. LTD. 現連結子会社)を設立。
1996年9月	アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2000年3月	アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。
2000年9月	台湾に光硬化型樹脂の販売を目的とするTaiwan Toagosei Co., Ltd.を設立。(現連結子会社)
2000年12月	台湾に光硬化型樹脂の製造を目的とするToa-Jet Chemical Co.,Ltd.を設立。(現連結子会社)
2001年1月	当社100%出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)
2002年7月	鶴見曹達株式会社を完全子会社化。
2003年4月	共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社TGコーポレーションと改称。(現連結子会社)2004年1月中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現 DIC株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家…
2004年7月	シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現 TOAGOSEI SINGAPORE PTE. LTD.)を完全子会社化。(現連結子会社)
2006年10月	高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるMTアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)
2010年6月	三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするMTエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)
2011年2月	R&D総合センター(後に名古屋クリエイシオR&Dセンターと改称)を開設。
2011年7月	アロン化成株式会社を完全子会社化。
2011年11月	アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。
2013年1月	鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。
2016年8月	タイにToagosei (Thailand) Co., Ltd.を設立。(現連結子会社)
2018年7月	タイにAronkasei (Thailand) Co., Ltd.を設立。(現連結子会社)
2018年7月	Toagosei (Thailand) Co., Ltd.の第1期プロジェクトであるアクリルポリマー工場を竣工。
2019年1月	創立75周年を機に企業理念を改定。
2019年10月	Toagosei (Thailand) Co., Ltd.の第2期プロジェクトであるエラストマーコンパウンド工場を竣工。
2020年10月	高岡創造ラボを開設。
2021年1月	大分ケミカル株式会社を吸収合併。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月	TOAGOSEI (Zhangjiagang) New Technology Co., Ltd.を完全子会社化。2023年5月中国上海市に当社グループ製品の販売・開発およびグループ会社へのシェアードサービスの提供を目的としたToagosei (Shanghai) Management Co., Ltd.を設立。…
2024年5月	ベトナムに高分子凝集剤を含む当社グループ製品の販売およびテクニカルサービスの提供を目的としたTOAGOSEI VIETNAM CO., LTD. を設立。(現連結子会社)
2024年8月	川崎フロンティエンスR&Dセンターを開設。
2025年3月	インドにTOAGOSEI CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。(現連結子会社)
2025年8月	Newell Brands Inc.との合弁契約を解消し、持分法適用会社からElmer's & Toagosei Co. を除外。2025年11月中国広東省深圳市に華南地区における当社グループ製品全般の顧客開発拠点として、Toagosei (Shanghai) Management Co., Ltd. She…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XTI8)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (24社)

• (株)大阪ソーダ 4046
  当社が持つ理由: 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。
• 三洋貿易(株) 3176
  当社が持つ理由: 主にポリマー・オリゴマー事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。
• 日本化薬(株) 4272
  当社が持つ理由: 主にポリマー・オリゴマー事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。
  相手が持つ理由: ファインケミカルズ事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)
• コニシ(株) 4956
  当社が持つ理由: 主に接着材料事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。
• 大阪有機化学工業(株) 4187
  当社が持つ理由: 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。
• 四国化成ホールディングス(株) 4099
  当社が持つ理由: 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。
• ソーダニッカ(株) 8158
  当社が持つ理由: 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。
• NOK(株) 7240
  当社が持つ理由: 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 当社グループのシール事業における原材料の主要な取引先であり、主に国内および海外における原材料の安定的な調達のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。
• 東海カーボン(株) 5301
  当社が持つ理由: 主に資材調達における購買取引関係の維持・安定化のため、同社株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
• 王子ホールディングス(株) 3861
  当社が持つ理由: 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 同上
• (株)百十四銀行 8386
  当社が持つ理由: 資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。
• アイカ工業(株) 4206
  当社が持つ理由: 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
• 岩谷産業(株) 8088
  当社が持つ理由: 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。
• 新日本理化(株) 4406
  当社が持つ理由: 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。
• (株)阿波銀行 8388
  当社が持つ理由: 資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。
• 名港海運(株) 9357
  当社が持つ理由: 主に名古屋港湾における海運・荷役の安定化のため、同社株式を保有しております。
• 長瀬産業(株) 8012
  当社が持つ理由: 化学製品全般における営業・購買取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。
  相手が持つ理由: 機能素材セグメントを中心に、樹脂関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
• (株)名古屋銀行 8522
  当社が持つ理由: 資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。
• 東邦化学工業(株) 4409
  当社が持つ理由: 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。
• 日本碍子(株)
  当社が持つ理由: 主にポリマー・オリゴマー事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。
• トラスコ中山(株) 9830
  当社が持つ理由: 主に接着材料事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。
• (株)四国銀行 8387
  当社が持つ理由: 資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。
• 三谷産業(株) 8285
  当社が持つ理由: 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。
• 東レ(株) 3402
  当社が持つ理由: 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。
  相手が持つ理由: 機能化成品事業におけるケミカル製品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。

取引先などとして株式を持つ企業 (13社)

ほか3社を表示

ENEOSホールディングス(株) 5020 — 主に基幹化学品事業における営業・購買取引関係の維持・安定化と事業拡大のため、同社株式を保有しております。

東京応化工業(株) 4186 — 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。

三井化学(株) 4183 — 主にポリマー・オリゴマー事業の重要な業務提携先として安定的な関係構築のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。

この会社の株式を持つ上場企業 (5社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (4社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (5社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/10)。 取締役会決議 2026/2/12、取得期間 2026/2/13〜2026/12/31。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 39.56%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 化学 (47社)

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