日本触媒

🏢 会社概要 — どんな会社か

日本触媒は大阪市中央区に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると1941年8月に設立し、1952年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社28社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社28社ならびに関連会社および共同支配企業16社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

(1)当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社28社ならびに関連会社および共同支配企業16社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。 当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。事業区分主要製品当該事業にかかわる主な会社の位置付けマテリアルズ事業アクリル酸アクリル酸エステル酸化エチレンエチレングリコールエタノールアミン特殊エステル高吸水性樹脂無水マレイン酸プロセス触媒 当社は、アクリル酸、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂等を製造販売しております。 (株)日本触媒トレーディングは、当社から製品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。 ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国において高吸水性樹脂を製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリル L.P.から仕入れております。 PT.ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいてアクリル酸、アクリル酸エステルおよび高吸水性樹脂を製造販売しております。 シンガポール・アクリリック PTE LTDおよびニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.は、シンガポールにおいてアクリル酸を製造販売しております。 ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。 日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂を製造販売しております。 エルエックス・エムエムエイ Corp.は、韓国においてMMAモノマーおよびMMAポリマーを製造販売しております。ソリューションズ事業コンクリート混和剤用 ポリマーグリコールエーテルセカンダリーアルコール エトキシレート洗剤原料等の水溶性 ポリマー医薬中間原料電子情報材料ヨウ素化合物粘接着剤・塗料用樹脂エチレンイミン誘導品粘着加工品自動車触媒脱硝触媒ダイオキシン類分解触媒排ガス処理装置湿式酸化触媒電池材料 当社は、コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレート等を製造販売しております。 日宝化学(株)は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料等を製造販売しております。 東京ファインケミカル(株)は、安定剤、防腐剤および不凍液等を製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコール等を当社から仕入れております。 中国化工(株)は、当社から粘接着剤用樹脂等を仕入れ、粘着加工品等を製造販売しております。 日触テクノファインケミカル(株)は、金属塩等を製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸等を仕入れております。 日本乳化剤(株)は、グリコールエーテル等…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (37件)

1941年8月	ヲサメ合成化学工業株式会社設立。(現株式会社日本触媒 設立日:8月21日、本社:大阪市、資本金18万円)
1945年6月	戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地(吹田市)に移転。
1949年4月	社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。
1950年7月	東京都に東京営業所(現東京本社)を設置。
1952年5月	大阪証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。
1952年9月	無水マレイン酸の製造を開始。
1953年3月	大光海運株式会社を設立。(現日触物流株式会社 現連結子会社)
1954年12月	日本蒸溜工業株式会社を設立。(現日触テクノファインケミカル株式会社 現連結子会社)
1955年11月	日宝化学株式会社に資本参加。(現連結子会社)
1955年12月	東京ファインケミカル株式会社に資本参加。(現連結子会社)
1956年11月	東京証券取引所に株式を上場。
1959年6月	川崎市に川崎工場(現川崎製造所千鳥工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。
1960年10月	姫路市に姫路工場(現姫路製造所)を設置。
1961年7月	本社を大阪市東区高麗橋五丁目1番地(住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号)に移転。吹田工場内に研究所を新設。
1967年3月	川崎市に川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。
1970年4月	横須賀市に追浜工場(1978年5月生産休止)を設置。
1970年5月	姫路工場(現姫路製造所)でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。
1971年9月	日本ポリマー工業株式会社を設立。(現連結子会社)
1972年10月	川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)でセカンダリーアルコールエトキシレートの製造を開始。1973年11月中国化工株式会社に資本参加。(現連結子会社)
1981年3月	姫路研究所、川崎研究所を新設。
1981年4月	新立化工株式会社に資本参加。(現株式会社日本触媒トレーディング 現連結子会社)
1982年9月	姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。
1983年6月	姫路製造所内に触媒研究所を新設。
1983年11月	姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。
1988年1月	エヌエイ・インダストリーズ Inc.(米国)を設立。(現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. 現連結子会社)
1991年6月	社名を「株式会社日本触媒」に変更。
1996年8月	PT.ニッポンショクバイ・インドネシア(インドネシア)を設立。(現連結子会社)
1998年1月	ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.(シンガポール)を設立。(現連結子会社)
1999年2月	ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.(ベルギー)を設立。(現連結子会社)
2002年3月	住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。
2003年4月	日触化工(張家港)有限公司(中国)を設立。(現連結子会社)
2004年7月	シンガポール・アクリリック PTE LTD(シンガポール)を取得。(現連結子会社)シンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.(シンガポール)を取得。
2008年2月	日本乳化剤株式会社、中日合成化學股份有限公司(台湾)を取得。(現連結子会社)
2013年1月	ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.を吸収合併。
2014年12月	吹田工場を閉鎖。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2025年4月	株式会社イーテックを取得。(現連結子会社)

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YBP7)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (21社)

• artience(株) 4634
  当社が持つ理由: 同社グループ傘下の子会社とのマテリアルズ製品の販売関係並びに合弁会社の運営協議等に係る関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
• (株)大阪ソーダ 4046
  当社が持つ理由: 当社マテリアルズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
• 高圧ガス工業(株) 4097
  当社が持つ理由: 当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
• 三洋化成工業(株) 4471
  当社が持つ理由: 当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
• 伊藤忠商事(株)5
  当社が持つ理由: 同社グループとのマテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
• 新日本理化(株) 4406
  当社が持つ理由: 当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
• 大阪有機化学工業(株) 4187
  当社が持つ理由: 当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
• (株)ADEKA 4401
  当社が持つ理由: 当社マテリアルズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
  相手が持つ理由: 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。
• レイズネクスト(株) 6379
  当社が持つ理由: 当社事業に必要なエンジニアリング業務に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
• KHネオケム(株) 4189
  当社が持つ理由: 原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
• 豊田通商(株) 8015
  当社が持つ理由: 同社グループとのマテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
  相手が持つ理由: 同社は化学品事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
• 大阪ガス(株)
  当社が持つ理由: 用役の安定供給及び当社事業に必要なエンジニアリング業務に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
• 栗田工業(株) 6370
  当社が持つ理由: 当社ソリューションズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
  相手が持つ理由: 水処理薬品等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しております。
• 第一実業(株) 8059
  当社が持つ理由: 当社事業に必要なエンジニアリング業務に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
• 長瀬産業(株) 8012
  当社が持つ理由: 同社グループとのマテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
  相手が持つ理由: 機能素材セグメントを中心に、シート・フィルム関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
• 東邦化学工業(株) 4409
  当社が持つ理由: 当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
• 松本油脂製薬(株) 4365
  当社が持つ理由: 当社マテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
• (株)ユシロ6
  当社が持つ理由: 当社マテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
• 日本ゼオン(株) 4205
  当社が持つ理由: -
  相手が持つ理由: 同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
• ENEOSホールディングス(株) 5020
  当社が持つ理由: -
  相手が持つ理由: 石油製品ほか事業における化学品の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。
• 久光製薬(株)
  当社が持つ理由: -

取引先などとして株式を持つ企業 (9社)

この会社の株式を持つ上場企業 (9社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (5社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 38.72%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 住友化学株式会社 (前年 3.59%) NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人　香港上海銀行東京支店） (前年 2.06%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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