4114 · 東証

日本触媒

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

化学 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

日本触媒は大阪市中央区に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると1941年8月に設立し、1952年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社28社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社28社ならびに関連会社および共同支配企業16社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております」とある。

本店 大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号 設立・創業 1941年8月 株式公開 1952年5月 子会社 28 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

(1)当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社28社ならびに関連会社および共同支配企業16社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。 当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。事業区分主要製品当該事業にかかわる主な会社の位置付けマテリアルズ事業アクリル酸アクリル酸エステル酸化エチレンエチレングリコールエタノールアミン特殊エステル高吸水性樹脂無水マレイン酸プロセス触媒 当社は、アクリル酸、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂等を製造販売しております。 (株)日本触媒トレーディングは、当社から製品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。 ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国において高吸水性樹脂を製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリル L.P.から仕入れております。 PT.ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいてアクリル酸、アクリル酸エステルおよび高吸水性樹脂を製造販売しております。 シンガポール・アクリリック PTE LTDおよびニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.は、シンガポールにおいてアクリル酸を製造販売しております。 ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。 日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂を製造販売しております。 エルエックス・エムエムエイ Corp.は、韓国においてMMAモノマーおよびMMAポリマーを製造販売しております。ソリューションズ事業コンクリート混和剤用 ポリマーグリコールエーテルセカンダリーアルコール エトキシレート洗剤原料等の水溶性 ポリマー医薬中間原料電子情報材料ヨウ素化合物粘接着剤・塗料用樹脂エチレンイミン誘導品粘着加工品自動車触媒脱硝触媒ダイオキシン類分解触媒排ガス処理装置湿式酸化触媒電池材料 当社は、コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレート等を製造販売しております。 日宝化学(株)は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料等を製造販売しております。 東京ファインケミカル(株)は、安定剤、防腐剤および不凍液等を製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコール等を当社から仕入れております。 中国化工(株)は、当社から粘接着剤用樹脂等を仕入れ、粘着加工品等を製造販売しております。 日触テクノファインケミカル(株)は、金属塩等を製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸等を仕入れております。 日本乳化剤(株)は、グリコールエーテル等…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (37件)
1941年8月 ヲサメ合成化学工業株式会社設立。(現株式会社日本触媒 設立日:8月21日、本社:大阪市、資本金18万円)
1945年6月 戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地(吹田市)に移転。
1949年4月 社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。
1950年7月 東京都に東京営業所(現東京本社)を設置。
1952年5月 大阪証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。
1952年9月 無水マレイン酸の製造を開始。
1953年3月 大光海運株式会社を設立。(現日触物流株式会社 現連結子会社)
1954年12月 日本蒸溜工業株式会社を設立。(現日触テクノファインケミカル株式会社 現連結子会社)
1955年11月 日宝化学株式会社に資本参加。(現連結子会社)
1955年12月 東京ファインケミカル株式会社に資本参加。(現連結子会社)
1956年11月 東京証券取引所に株式を上場。
1959年6月 川崎市に川崎工場(現川崎製造所千鳥工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。
1960年10月 姫路市に姫路工場(現姫路製造所)を設置。
1961年7月 本社を大阪市東区高麗橋五丁目1番地(住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号)に移転。吹田工場内に研究所を新設。
1967年3月 川崎市に川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。
1970年4月 横須賀市に追浜工場(1978年5月生産休止)を設置。
1970年5月 姫路工場(現姫路製造所)でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。
1971年9月 日本ポリマー工業株式会社を設立。(現連結子会社)
1972年10月 川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)でセカンダリーアルコールエトキシレートの製造を開始。1973年11月中国化工株式会社に資本参加。(現連結子会社)
1981年3月 姫路研究所、川崎研究所を新設。
1981年4月 新立化工株式会社に資本参加。(現株式会社日本触媒トレーディング 現連結子会社)
1982年9月 姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。
1983年6月 姫路製造所内に触媒研究所を新設。
1983年11月 姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。
1988年1月 エヌエイ・インダストリーズ Inc.(米国)を設立。(現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. 現連結子会社)
1991年6月 社名を「株式会社日本触媒」に変更。
1996年8月 PT.ニッポンショクバイ・インドネシア(インドネシア)を設立。(現連結子会社)
1998年1月 ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.(シンガポール)を設立。(現連結子会社)
1999年2月 ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.(ベルギー)を設立。(現連結子会社)
2002年3月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。
2003年4月 日触化工(張家港)有限公司(中国)を設立。(現連結子会社)
2004年7月 シンガポール・アクリリック PTE LTD(シンガポール)を取得。(現連結子会社)シンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.(シンガポール)を取得。
2008年2月 日本乳化剤株式会社、中日合成化學股份有限公司(台湾)を取得。(現連結子会社)
2013年1月 ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.を吸収合併。
2014年12月 吹田工場を閉鎖。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2025年4月 株式会社イーテックを取得。(現連結子会社)

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YBP7)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (21社)

  • artience(株) 4634
    当社が持つ理由: 同社グループ傘下の子会社とのマテリアルズ製品の販売関係並びに合弁会社の運営協議等に係る関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
  • (株)大阪ソーダ 4046
    当社が持つ理由: 当社マテリアルズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
  • 高圧ガス工業(株) 4097
    当社が持つ理由: 当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
  • 三洋化成工業(株) 4471
    当社が持つ理由: 当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
  • 伊藤忠商事(株)5
    当社が持つ理由: 同社グループとのマテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
  • 新日本理化(株) 4406
    当社が持つ理由: 当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
  • 大阪有機化学工業(株) 4187
    当社が持つ理由: 当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
  • (株)ADEKA 4401
    当社が持つ理由: 当社マテリアルズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
    相手が持つ理由: 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。
  • レイズネクスト(株) 6379
    当社が持つ理由: 当社事業に必要なエンジニアリング業務に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
  • KHネオケム(株) 4189
    当社が持つ理由: 原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
  • 豊田通商(株) 8015
    当社が持つ理由: 同社グループとのマテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
    相手が持つ理由: 同社は化学品事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
  • 大阪ガス(株)
    当社が持つ理由: 用役の安定供給及び当社事業に必要なエンジニアリング業務に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
  • 栗田工業(株) 6370
    当社が持つ理由: 当社ソリューションズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
    相手が持つ理由: 水処理薬品等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しております。
  • 第一実業(株) 8059
    当社が持つ理由: 当社事業に必要なエンジニアリング業務に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
  • 長瀬産業(株) 8012
    当社が持つ理由: 同社グループとのマテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
    相手が持つ理由: 機能素材セグメントを中心に、シート・フィルム関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
  • 東邦化学工業(株) 4409
    当社が持つ理由: 当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
  • 松本油脂製薬(株) 4365
    当社が持つ理由: 当社マテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
  • (株)ユシロ6
    当社が持つ理由: 当社マテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
  • 日本ゼオン(株) 4205
    当社が持つ理由: -
    相手が持つ理由: 同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
  • ENEOSホールディングス(株) 5020
    当社が持つ理由: -
    相手が持つ理由: 石油製品ほか事業における化学品の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。
  • 久光製薬(株)
    当社が持つ理由: -

取引先などとして株式を持つ企業 (9社)

(株)りそなホールディングス 8308 — 同社グループ傘下の(株)りそな銀行との資金調達・決済業務等に係る金融取引関係並びに企業年金業務等に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
(株)みずほフィナンシャルグループ 8411 — 同社グループ傘下の(株)みずほ銀行・みずほ信託銀行(株)との資金調達・決済業務等及びみずほ証券(株)とのファイナンス等に係る金融取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
日油(株) 4403 — 当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 — 同社グループ傘下の(株)三菱UFJ銀行との資金調達・決済業務等に係る金融取引関係並びに三菱UFJ信託銀行(株)との株主名簿管理業務等に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
(株)カネカ 4118 — -
NOK(株) 7240 — -
清水建設(株) 1803 — -
住友化学(株) 4005 — -
関西ペイント(株) 4613 — -

この会社の株式を持つ上場企業 (9社・相手の有価証券報告書から)

伊藤忠商事株式会社 8001 — 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ合繊原料等を納入するとともに、同社の洗剤原料等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。
大阪瓦斯株式会社 9532 — 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
野村ホールディングス株式会社 8604 — ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため
清水建設株式会社 1803 — -
関西ペイント株式会社 4613 — -
日油株式会社 4403 — ―
住友化学株式会社 4005 — エッセンシャル&グリーンマテリアルズ部門における顧客並びに事業運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有し…
株式会社カネカ 4118 — 重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しておりました。
NOK株式会社 7240 — 同社株式は、当社シール事業セグメントの事業活動の円滑化のために保有していましたが、検証の結果、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。

大株主に名前がある事業会社 (5社)

ENEOSホールディングス株式会社 5020 持株比率 4.06%
株式会社りそな銀行 持株比率 3.71%
三洋化成工業株式会社 4471 持株比率 3.42%
株式会社みずほ銀行 持株比率 2.56%
artience株式会社 4634 持株比率 2.44%

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
399,898 百万円
-2.3% (前年比)
営業利益
17,530 百万円
-8.0% (前年比)
純利益
16,764 百万円
-3.6% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (11/19 申込時点・東証公表)

信用買い残
427,900 株
+400 (前週比)
信用売り残
69,700 株
+9,000 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
6.14 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/11/19 427,900 +400 69,700 +9,000 6.14
2026/11/13 427,500 +16,300 60,700 -700 7.04
2026/9/11 473,700 -1,300 63,900 -4,400 7.41
2026/9/4 475,000 +59,600 68,300 -300 6.95
2026/8/28 415,400 -10,600 68,600 -4,300 6.06
2026/8/21 426,000 -70,000 72,900 -14,000 5.84
2026/8/14 496,000 +34,000 86,900 +22,200 5.71
2026/8/7 462,000 +36,100 64,700 +18,500 7.14
2026/7/31 425,900 +5,200 46,200 -1,400 9.22
2026/7/24 420,700 -3,100 47,600 -8,100 8.84

出典: JPX「銘柄別信用取引残高」 (2026年9月下旬から日次公表。当サイトは各週の最後の営業日の残高を週末残高とし、2026年9月18日〜10月30日の週は公表方式の変更で欠けている)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.48% (10/2) BNP Paribas Financial Markets SNC 0.09% (10/2)

報告日ごとの増減 (割合pt): 9/11 +0.25 9/18 +0.23 9/30 +0.05 10/1 -0.09 10/2 -0.59

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
27,500 株
貸株残高 (売り方)
25,200 株
差引 (融資−貸株)
+2,300
貸借倍率
1.09
申込日
11/19 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
11/19 27,500 25,200 +2,300 1.09
11/18 27,100 26,300 +800 1.03
11/17 26,800 25,700 +1,100 1.04
11/16 26,100 24,800 +1,300 1.05
11/13 27,800 24,700 +3,100 1.13
11/12 30,500 24,400 +6,100 1.25
11/11 37,400 22,000 +15,400 1.70
11/10 34,100 21,300 +12,800 1.60
11/9 35,600 22,900 +12,700 1.55
11/6 37,400 20,700 +16,700 1.81
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
直近 (10/29 申込) は逆日歩なし (貸株超過 0 株)。最高料率 5.20 円 · 決算

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

進捗 (株数ベース)
0.0%
累計取得 / 決議枠 (株)
0 / 3,000,000
累計取得額 / 枠
0万円 / 60.0億円
報告月の取得
0 株 0万円

2026年10月分の報告 (提出 2026/11/11)。 取締役会決議 2026/10/29、取得期間 2026/11/10〜2027/2/26。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計=月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 38.72%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 12.22% +0.39pt 18,077,000
2株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 4.57% +0.77pt 6,770,000
3ENEOSホールディングス株式会社 事業会社 4.06% -1.55pt 6,016,000
4株式会社りそな銀行 事業会社 3.71% +0.09pt 5,493,000
5三洋化成工業株式会社 事業会社 3.42% +0.08pt 5,070,000
6株式会社みずほ銀行 事業会社 2.56% +0.06pt 3,795,000
7artience株式会社 事業会社 2.44% +0.06pt 3,618,000
8JPモルガン証券株式会社 事業会社 2.07% NEW 3,071,000
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.98% -0.30pt 2,935,000
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.64% NEW 2,428,000

前年の上位から外れた株主: 住友化学株式会社 (前年 3.59%) NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (前年 2.06%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
8,590,000 円
571社中 265位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
39.4 歳
571社中 477位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
16.6 年
571社中 217位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.826 倍
495社中 31位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
7.0 %
495社中 285位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
17.0 %
565社中 354位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
16,820 百万円
407社中 155位 · 2026年期
連結
設備投資額
53,297 百万円
520社中 191位 · 2026年期
連結
従業員数
4,880 人
566社中 398位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
20.8 %
573社中 412位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
26.7 %
575社中 203位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
64,424 人
575社中 210位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
1.66 倍
567社中 287位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
277 百万円
505社中 291位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
6 人
490社中 143位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
60 百万円
538社中 315位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
5 人
519社中 335位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
35,464 百万円
501社中 171位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
22 銘柄
501社中 159位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

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信越化学工業4063 ·346 東京応化工業4186 ·176 富士フイルムホールディングス4901 ·62 レゾナック・ホールディングス4004 ·44 旭化成3407 ·28 三菱ケミカルグループ4188 ·21 住友化学4005 ·20 日東電工6988 ·11 東洋紡3101 ·1 細谷火工4274 ·1 ADEKA4401 DIC4631

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