4681 · 東証

リゾートトラスト

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

サービス業 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

リゾートトラストは名古屋市中区に本店を置くサービス業の上場企業である。沿革によると1973年4月に設立し、1997年9月に株式を店頭公開した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社24社・関連会社8社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社24社及び関連会社8社より構成されており、会員制ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております」とある。

本店 名古屋市中区東桜二丁目18番31号 設立・創業 1973年4月 株式公開 1997年9月 子会社 24 社 関連会社等 8 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社24社及び関連会社8社より構成されており、会員制ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。〔会員権事業〕会員制ホテルの開発及び各種会員権の販売等を行っております。ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」について説明致しますと次の通りとなります。aエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みとなっております。なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」や同一部屋グレードを共有する「グレードシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。b会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。また、「ベイコート倶楽部」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。※2021年6月より販売を開始した「サンクチュアリコート」シリーズにおいては、会員期間をホテルの開業から50年間の定期借地権とし、客室グレードごとに共同所有する方式を採用します。また一室を18人で共有する20泊タイプと36人で共有する10泊タイプがあり(16泊タイプ、8泊タイプを採用する施設もあり)、複数名の会員登録ができることに加え、「フローティング期間(1ヵ月前から先着)」に権利(泊数)を消化することなくご利用になれます(上限あり)。なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通りとなります。 〔ホテルレストラン等事業〕リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業、ゴルフ場の運営等を行っております。 《主な関係…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (138件)
1973年4月 名古屋市中区に宝塚エンタープライズ株式会社を設立
1974年12月 名古屋市中区に都市型ホテルスタイルの分譲マンション及び高級テナントビル「ヴィア白川」を開業
1974年12月 岐阜県郡上市高鷲町に第1号の会員制リゾートホテル「サンメンバーズひるがの」を開業
1981年1月 宅地建物取引業者大臣免許(建設大臣第2901号)許可
1982年11月 ホテル・レストランの運営を目的として子会社、株式会社サンホテルインターナショナルを設立し、当社ホテル・レストランの現業部門の運営を委託
1982年12月 経営機能強化のため、東京都新宿区に東京本社を開設し、二本社制とする
1983年1月 静岡県熱海市に会員制リゾートホテル「リゾーピア熱海」を開業
1986年4月 CI(コーポレート・アイデンティティ)を確立して、リゾートトラスト株式会社に商号変更
1986年10月 損害保険代理業務を行うことを目的として、株式会社サンホテルエージェント(現・連結子会社)を設立
1987年4月 三重県鳥羽市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)鳥羽」を開業
1987年11月 主に当社顧客を中心とする金銭貸付業務を行うことを目的として、ジャストファイナンス株式会社(現・連結子会社)設立
1988年3月 静岡県伊東市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)伊豆」を開業
1989年1月 ホテルの建設・運営を目的として、株式会社リゾートトラスト沖縄を設立し
1996年3月 不動産賃貸を事業目的に追加の上、リゾートトラスト開発株式会社に商号変更(1998年3月アール・ティー開発株式会社に商号変更:現・連結子会社)
1989年3月 一般旅行業(運輸大臣登録第887号)認可
1989年4月 和歌山県西牟婁郡白浜町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)白浜」を開業
1990年1月 株式会社サンホテルインターナショナルを吸収合併(合併期日 1990年1月31日)
1990年7月 長野県北佐久郡軽井沢町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)軽井沢」を開業
1991年4月 三重県鳥羽市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)鳥羽アネックス」を開業
1992年5月 名古屋市中区に本社ビルを新設
1992年7月 兵庫県洲本市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)淡路島」を開業
1992年9月 会員制メディカルクラブの会員権販売及び会員管理を行うことを目的として、株式会社ハイメディック(現・連結子会社)設立
1993年7月 山梨県南都留郡山中湖村に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)山中湖」を開業
1993年7月 和歌山県西牟婁郡白浜町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)白浜アネックス」を開業
1994年4月 主に当社ホテルの設備、清掃業務を行うことを目的として、株式会社ジェス(現・連結子会社)設立
1997年3月 滋賀県米原市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)琵琶湖」を開業
1997年3月 マルチメディア事業へ参入するため、ワンダーネット事業を開始
1997年9月 日本証券業協会へ株式を店頭登録
1998年6月 ゴルフ事業への参入を目的として、多治見クラシック株式会社(現・関連会社)を子会社化
1998年7月 ゴルフ事業の強化を図るため、ジャパンクラシック株式会社、岡崎クラシック株式会社、株式会社オークモントゴルフクラブ(以上3社:現・関連会社)を子会社化
1999年3月 長野県茅野市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)蓼科」を開業
1999年12月 静岡県熱海市におけるホテル運営を目的として、リゾートトラスト初島株式会社を子会社化
1999年12月 徳島県鳴門市における総合リゾート開発を目的として、リゾートトラスト鳴門株式会社(現リゾートトラストゴルフ事業株式会社:現・連結子会社)を子会社化
2000年4月 当社関係会社における経理業務の請負を目的として、アール・エフ・エス株式会社(現・連結子会社)を設立
2000年5月 リゾートトラスト初島株式会社を吸収合併(合併期日 2000年5月19日)
2000年6月 静岡県熱海市に総合リゾート「グランドエクシブ初島クラブ マリン&タラソリゾート」を開業
2000年11月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
2001年3月 徳島県鳴門市に総合リゾート「グランドエクシブ鳴門 ゴルフ&スパリゾート 」を開業
2001年3月 株式会社ユーエス・サクマ(2002年4月株式会社コンプレックス・ビズ・インターナショナルに商号変更:現・連結子会社)及び株式会社ユーエス・トレイディングを子会社化
2001年7月 ゴルフ場の運営受託を目的として、株式会社セントクリークゴルフクラブ(現・関連会社)を設立
2001年10月 株式会社ユーエス・トレイディングを連結子会社株式会社ユーエス・サクマに吸収合併(合併期日 2001年10月12日)
2003年3月 福島県西白河郡西郷村におけるゴルフ場の再生を目的とし、リゾートトラスト那須白河株式会社及びアール・ティー開発那須白河株式会社を子会社化徳島県鳴門市に「エクシブ鳴門サンクチュアリ・ヴィラ」を開業
2003年7月 リゾートトラスト那須白河株式会社及びアール・ティー開発那須白河株式会社を吸収合併(合併期日 2003年7月31日)
2003年8月 東京都渋谷区に東京本社を移転
2004年3月 静岡県浜松市に総合リゾート「グランドエクシブ浜名湖 ゴルフ&スパリゾート」を開業
2004年11月 長野県北佐久郡軽井沢町に「エクシブ軽井沢サンクチュアリ・ヴィラ」を開業
2005年4月 福島県西白河郡西郷村に「グランドエクシブ那須白河 ゴルフスキー&スパリゾート」を開業
2005年7月 徳島県鳴門市に「エクシブ鳴門サンクチュアリ・ヴィラ ドゥーエ」を開業
2005年9月 医療施設経営のコンサルティングを行う株式会社東京ミッドタウンメディスン(現・連結子会社)を三井不動産株式会社と共同で設立
2006年7月 株式会員制を導入しゴルフ場経営の安定化を図るため株式会社メイプルポイントゴルフクラブを設立(現・関連会社)
2006年7月 ハイメディック株式会社が医療施設経営に対するコンサルティング事業を営む株式会社アドバンスト・メディカル・ケアを子会社化(現・連結子会社)
2006年11月 東京都文京区にて「ハイメディック・東大病院」の検診を開始
2006年11月 京都市左京区に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)京都 八瀬離宮」を開業
2007年2月 「ザ・カントリークラブ」(滋賀県甲賀市)を運営する株式会社エス・アイ・アールの経営権を取得
2007年3月 東京都港区にジョンズ・ホプキンス・メディスン・インターナショナルと業務提携した「東京ミッドタウンメディカルセンター」を開設
2007年3月 リゾートトラストゴルフ事業株式会社が株式会社エス・アイ・アールを吸収合併(合併期日 2007年3月31日)
2007年3月 ハイメディック株式会社が遠隔画像診断サービス事業を営む京都プロメド株式会社を株式会社レオクランなどと共同で設立(現・関連会社)
2007年5月 医療施設経営のコンサルティングを行う株式会社CICS(現・連結子会社)の第三者割当による募集株式全部を引受けて子会社化
2007年12月 株式会社軽井沢森泉ゴルフクラブを吸収合併(合併期日 2007年12月15日)
2008年3月 東京都江東区有明(通称お台場地区)に「東京ベイコート倶楽部 ホテル&スパリゾート」を開業
2008年4月 東京都江東区有明に「ホテルトラスティ東京ベイサイド」を開業長野県北佐久郡御代田町に「グランディ軽井沢ゴルフクラブ」開業
2009年3月 山梨県南都留郡山中湖村に「エクシブ山中湖サンクチュアリ・ヴィラ」を開業
2010年3月 神奈川県足柄下郡箱根町に「エクシブ箱根離宮」を開業
2010年6月 高級有料老人ホーム運営会社トラストガーデン株式会社(旧社名ボンセジュールグラン)の経営権を取得
2011年3月 神戸市北区有馬町に「エクシブ有馬離宮」を開業
2011年9月 リゾートトラストゴルフ事業株式会社が株式会社関西ゴルフ倶楽部(現・連結子会社)を子会社化
2012年3月 大阪市阿倍野区に「ホテルトラスティ大阪阿倍野」、長野県北佐久郡軽井沢町に「エクシブ軽井沢 パセオ」、「エクシブ軽井沢サンクチュアリ・ヴィラ ムセオ」を開業
2012年11月 介護付有料老人ホーム「サンビナス宝塚(兵庫県宝塚市)」を運営する株式会社サンビナス宝塚の経営権を取得(2014年4月トラストガーデン宝塚に商号変更)2013年4月中期5ヵ年グループ経営計画「Next40」をスタート
2013年5月 神戸市灘区でサービス付高齢者向け住宅及び介護付老人ホームを経営するトラストグレイス株式会社(旧社名株式会社アンクラージュ)の経営権を取得
2013年6月 株式会社アドバンスト・メディカル・ケアが新規医療システムを活用した事業展開を行う株式会社iMedical(現・連結子会社)を三井物産株式会社と合弁で設立
2013年10月 グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック・ミッドタウン」の検診を開始
2014年7月 米国ハワイ州で事業展開を行なうため「RESORTTRUST HAWAII, LLC」(現・連結子会社)を設立し、同年10月に「ザ・カハラ・ホテル&リゾート」(ハワイ州ホノルル市)を取得
2015年4月 トラストガーデン株式会社がトラストガーデン宝塚株式会社を吸収合併
2015年6月 監査等委員会設置会社へ移行
2015年8月 トラストガーデン株式会社が株式会社ビルケアビジネスの介護付有料老人ホーム「サンクリエ本郷(東京都文京区)」を吸収分割し事業承継
2015年11月 高級会員制リゾートホテル「エクシブ六甲サンクチュアリ・ヴィラ」の会員権を販売開始
2015年12月 グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック東京ベイ」の検診を開始
2016年3月 三重県鳥羽市に「エクシブ鳥羽別邸」を開業
2016年4月 株式会社ハイメディックとオリックス株式会社が共同でヘルスケア事業を行う株式会社厚生の株式を取得
2016年6月 グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック京大病院」の検診を開始

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YFZK)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (5社)

  • (株)きんでん 1944
    当社が持つ理由: 新規ホテル開発(主に電気設備工事)において取引実績があり、同社との取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
    相手が持つ理由: 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。
  • (株)サンゲツ 8130
    当社が持つ理由: 新規ホテル開発(主に内装材)において取引実績があり、同社との取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
  • (株)LIXIL 5938
    当社が持つ理由: 新規ホテル開発(主に衛生設備機器)において取引実績があり、同社との取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
    相手が持つ理由: リゾート型ホテル等での当社商品の受注拡大等を目的として保有。
  • (株)小林洋行 8742
    当社が持つ理由: 営業協力関係の構築、維持を目的として保有しております。
  • (株)タクミナ 6322
    当社が持つ理由: ホテル設備において同社のポンプの使用実績もあり、同社との取引関係の維持、強化を目的に保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (2社)

(株)御園座 9664 — 名古屋芸術の発展に寄与すべく保有しております。
(株)サカイホールディングス 9446 — 営業協力関係の構築、維持を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式をすべて売却しております。

この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)

鹿島建設株式会社 1812 — 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
263,020 百万円
+5.5% (前年比)
営業利益
29,161 百万円
+10.6% (前年比)
純利益
20,912 百万円
+3.8% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
115,100 株
-7,300 (前週比)
信用売り残
37,800 株
-400 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
3.04 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 115,100 -7,300 37,800 -400 3.04
2026/9/4 122,400 +10,700 38,200 -11,800 3.20
2026/8/28 111,700 -112,500 50,000 -2,800 2.23
2026/8/21 224,200 +89,700 52,800 +5,600 4.25
2026/8/14 134,500 +57,600 47,200 +8,200 2.85
2026/8/7 76,900 +15,900 39,000 -10,100 1.97
2026/7/31 61,000 -64,100 49,100 +3,500 1.24
2026/7/24 125,100 +25,600 45,600 -2,000 2.74

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
13,000 株
貸株残高 (売り方)
3,400 株
差引 (融資−貸株)
+9,600
貸借倍率
3.82
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 13,000 3,400 +9,600 3.82
10/2 13,100 3,400 +9,700 3.85
10/1 12,200 3,100 +9,100 3.94
9/30 29,100 3,200 +25,900 9.09
9/29 29,900 3,100 +26,800 9.65
9/28 17,000 17,000 +0 1.00
9/25 28,200 5,000 +23,200 5.64
9/24 28,400 3,100 +25,300 9.16
9/18 28,200 3,200 +25,000 8.81
9/17 28,700 3,400 +25,300 8.44
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
直近 (9/28 申込) は逆日歩なし (貸株超過 0 株)。最高料率 14.40 円 · 決算

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 41.55%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1㈱宝塚コーポレーション 12.39% -0.18pt 26,839,000
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 信託口 12.16% NEW 26,339,000
3㈱日本カストディ銀行(信託口) 信託口 5.76% NEW 12,466,000
4伊藤與朗 3.12% +0.01pt 6,760,000
5㈱ジーアイ 1.77% -0.03pt 3,843,000
6住友生命保険相互会社(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) 海外 1.44% -0.02pt 3,110,000
7㈱きんでん 1.33% -0.02pt 2,885,000
8㈱KY 1.23% -0.02pt 2,670,000
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行) 海外 1.18% NEW 2,556,000
10野村信託銀行株式会社(投信口) 信託口 1.17% NEW 2,532,000

前年の上位から外れた株主: 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (前年 12.40%) ㈱日本カストディ銀行 (前年 5.45%) JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (前年 1.60%) GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (前年 1.46%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
6,616,090 円
570社中 520位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
36.2 歳
570社中 539位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
9.1 年
570社中 480位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.685 倍
494社中 291位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
11.7 %
494社中 183位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
11.1 %
565社中 481位 · 2026年期
提出日時点
設備投資額
20,661 百万円
519社中 318位 · 2026年期
連結
従業員数
9,477 人
565社中 281位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
22.6 %
572社中 385位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
27.9 %
574社中 192位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
45,996 人
574社中 260位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
2.02 倍
566社中 216位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
1,420 百万円
504社中 20位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
11 人
489社中 3位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
25 百万円
537社中 482位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
6 人
518社中 242位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
5,952 百万円
501社中 350位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
6 銘柄
501社中 334位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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銘柄スキャナー 日本株 563 社を有報の連結実数・空売り残高・逆日歩・信用残・自社株買い・大株主の増減で絞り込む (無料・登録不要) 型: 成長株に空売りが厚い ほか 6 種開く → 注目IPO一覧 直近の新規上場を上場日順に。どんな会社か一言・主な事業・注目テーマ・公開価格・初値と騰落率・吸収金額・売上の推移を目論見書と JPX 新規上場会社情報から確かめて 1 社 1 行で 公開価格・初値・売上の推移開く → サプライチェーン3Dマップ 日本株と、エヌビディア・インテルなど米国の半導体・AI 企業、SMIC・BYD など中国企業のつながりを 3D ネットワークで俯瞰。銘柄をクリックして供給網をたどる 日本株×世界の供給網開く → AI企業 比較ツール オープンAI・アンソロピック・グーグル等の主要 AI 企業を、開示の実数と主力モデルで横並び比較 横並び比較開く → 半導体企業 比較ツール エヌビディア・TSMC・ASML から東京エレクトロン・ディスコまで、工程・製品・日本企業との取引で横並び比較 横並び比較開く → 系統用蓄電所ランキング 上場48社 送電網に直結した系統用蓄電所のうち、稼働中の設備に一次ソースで名前が出る上場企業 48 社を蓄電容量の企業別合算で順位付け 一次ソースの台帳 (2026-09-12 時点)開く → 世界のデータセンター一覧 世界 169 か国 5,875 拠点のデータセンターを日本語で一覧化。運営事業者・所在都市・接続ネットワーク数・回線事業者数から設置先を比較 施設データベース開く → AI計算資源・大規模モデル 体系解説 トークン化・注意機構・自己回帰・MoE の仕組みから、FLOPS・トークン原価・GPU クラウドの収支・冷却まで、設計理由を投資家視点で 体系解説開く → 蓄電事業 体系解説 系統用蓄電池の基礎、設備と系統接続、3つの市場と長期オークションの収支、日本と米国・G7の市場、投資前の確認表。収支シミュレーター付き 体系解説開く → 蓄電池の補助金一覧 産業用蓄電池と系統用蓄電池の国の補助金を、補助率・上限・公募期間・要件で比較。受付中の事業と補助額の概算 補助金開く → Postation AIアカデミー IPA の DX 推進スキル標準 6 類型 17 ロールを、理論・アルゴリズム・メカニズムの 3 視点で書き下ろした教科書 教科書開く → 半導体 用語辞典 半導体の技術用語を「とは」から引く索引。1 行定義と、基礎・高級・投資者視点の 3 段深度で 1 語 1 ページ 「とは」から引く開く → イラン制裁×中国製油所×日本株 イラン産原油禁輸の復活、中国独立系製油所 5 社への OFAC 制裁、ホルムズ海峡の戦争保険料を、規制タイムラインと日本株マップで 対中規制レンズ開く → 中国の対日輸出規制リスト×影響銘柄 中国商務部が 2026 年 2 月・6 月に指定した対日輸出規制の管理リスト 40 団体・注視リスト 40 団体と、リスト入りした日本企業・影響銘柄 対中規制レンズ開く →
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