資生堂
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
資生堂は東京都中央区に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると、1872年9月に前身が創業し、1948年12月に現在の会社が設立された。1949年5月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社64社・関連会社3社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、子会社64社および関連会社3社で構成され、化粧品、化粧用具、美容食品および医薬品の販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社、子会社64社および関連会社3社で構成され、化粧品、化粧用具、美容食品および医薬品の販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループ各社の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「6. 事業セグメント」をご参照ください。 事業区分主な事業の内容主要な会社日本事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売等)ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売) 等当社資生堂ジャパン(株)資生堂美容室(株) 資生堂フィティット(株)(株)資生堂インターナショナルその他子会社 5社関連会社 1社 (計 11社)中国・トラベルリテール事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売) 等当社資生堂(中国)投資有限公司資生堂麗源化粧品有限公司資生堂香港有限公司资生堂商贸(上海)有限公司 資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd.その他子会社 4社 (計 10社)アジアパシフィック事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売) 等当社資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.台湾資生堂股份有限公司その他子会社 11社 (計 14社)米州事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売) 等当社資生堂アメリカズCorp.資生堂アメリカInc.その他子会社 3社 (計 6社)欧州事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売) 等当社資生堂ヨーロッパS.A.資生堂インターナショナルフランスS.A.S.資生堂(ロシア)LLC.資生堂イタリアS.p.A.資生堂ドイツGmbHボーテプレステージインターナショナルS.A.S.その他子会社 12社関連会社 1社 (計 20社)その他その他 (飲食業等) 当社(株)ザ・ギンザ(株)イプサ(株)資生堂パーラー匿名組合セラン資生堂化妆品制造有限公司その他子会社 8社関連会社 1社 (計 15社) (注) 各事業の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれに含めて記載しています。
沿革 (75件)
| 1872年9月 | 東京銀座に「資生堂薬局」として創業 |
| 1888年1月 | わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売 |
| 1897年1月 | オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出 |
| 1915年9月 | 商標「花椿」制定 |
| 1923年12月 | チェインストア制度を採用 |
| 1927年6月 | 合資会社を株式会社組織に変更 |
| 1927年8月 | 販売会社制度を採用 |
| 1937年1月 | 資生堂花椿会(現、花椿CLUB)発足 |
| 1939年9月 | 資生堂化学研究所(のちのグローバルイノベーションセンター)完成 |
| 1948年12月 | 大阪資生堂(株)(現、大阪工場)設立 |
| 1949年5月 | 東京証券取引所に株式を上場 |
| 1957年6月 | 台湾資生堂設立(翌年4月製造開始) |
| 1959年10月 | 資生堂商事(株)(資生堂ファイントイレタリー(株)へ商号変更ののち(株)エフティ資生堂に吸収合併)設立 |
| 1959年11月 | 大船工場(のちに鎌倉工場)完成 |
| 1965年8月 | 資生堂コスメティックス(アメリカ)(のちに資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)に統合)設立 |
| 1968年6月 | 資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.(現商号、資生堂イタリア)設立 |
| 1975年7月 | 掛川工場完成(同年10月稼動) |
| 1980年7月 | 資生堂ドイチュラントGmbH(現商号、資生堂ドイツ)設立 |
| 1983年1月 | 久喜工場完成 |
| 1986年2月 | フランス カリタ社買収 |
| 1987年8月 | 資生堂薬品(株)設立 |
| 1988年8月 | 資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)設立 |
| 1988年9月 | 米国ゾートス社を買収 |
| 1989年3月 | 決算日を11月30日から3月31日に変更 |
| 1990年1月 | 資生堂アメリカInc.設立 |
| 1990年10月 | ボーテプレステージインターナショナルS.A.(現商号、資生堂EMEA)をフランスに設立 |
| 1991年10月 | フランス ジアン工場竣工 |
| 1991年11月 | 資生堂コスメニティー(株)(現商号、資生堂フィティット(株))設立1991年12月中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立 |
| 1995年4月 | 販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売(株)(のちに資生堂販売(株)を経て、現商号、資生堂ジャパン(株))とする |
| 1995年12月 | (株)資生堂インターナショナル設立 |
| 1996年12月 | 米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収 |
| 1998年2月 | 上海に合作会社 上海卓多姿中信化粧品有限公司(現商号、資生堂化妆品制造有限公司)を設立 |
| 1998年8月 | 米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収 |
| 1998年9月 | 香港に合弁会社 資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)設立 |
| 2000年5月 | フランス ラボラトワールデクレオール社を資本傘下に ブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収 米国「ナーズ」ブランドを買収 |
| 2000年10月 | (株)エフティ資生堂設立、パーソナルケア事業を(株)資生堂から同社に営業譲渡 |
| 2001年12月 | 米国ジョイコ・ラボラトリーズ社(のちにゾートスインターナショナルInc.に統合)を買収 |
| 2003年4月 | 大阪資生堂(株)(現、大阪工場)および資生堂化工(株)(のちに板橋工場)の両生産会社を(株)資生堂が吸収合併 |
| 2003年12月 | 上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立 |
| 2004年10月 | 資生堂プロフェッショナル(株)設立 |
| 2006年3月 | 舞鶴工場、板橋工場の2工場を閉鎖 |
| 2007年4月 | 資生堂物流サービス(株)を(株)日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング |
| 2008年1月 | 資生堂リース(株)を東京リース(株)(現商号、東京センチュリー(株))に譲渡 |
| 2008年4月 | 資生堂ベトナムInc.設立 |
| 2010年3月 | 米国ベアエッセンシャル社を買収 |
| 2010年5月 | 資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化 |
| 2012年4月 | Webを活用した新ビジネスモデル(watashi+(ワタシプラス))を開始 |
| 2014年4月 | 「カリタ」ブランドおよび「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡 |
| 2015年3月 | 鎌倉工場を閉鎖 |
| 2015年6月 | 資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.設立 |
| 2015年10月 | (株)資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売(株)に承継資生堂販売(株)を資生堂ジャパン(株)へ商号変更 |
| 2015年12月 | 決算日を3月31日から12月31日に変更 |
| 2016年1月 | (株)資生堂の日本向けコーポレート機能の一部およびヘルスケア事業を資生堂ジャパン(株)に承継 |
| 2016年1月 | 「ジャン ポール ゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡 |
| 2016年7月 | 米国ガーウィッチ社(「LAURA MERCIER」ブランドを所有)を買収 |
| 2016年10月 | 「DOLCE&GABBANA」ブランドのフレグランスおよび化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始 |
| 2017年12月 | 米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡 |
| 2018年1月 | 米国Olivo Laboratories, LLCから人工皮膚形成技術「Second Skin」および関連事業を取得 |
| 2019年4月 | 資生堂グローバルイノベーションセンター(S/PARK)完成 |
| 2019年11月 | 米国Drunk Elephant Holdings, LLCを買収 |
| 2019年12月 | 那須工場竣工 |
| 2020年1月 | 上海にBeauty Innovation Hubを開所 |
| 2020年12月 | 大阪茨木工場竣工 |
| 2021年7月 | パーソナルケア事業を(株)Oriental Beauty Holding(現、(株)ファイントゥデイ)およびその関係会社に譲渡 |
| 2021年7月 | 資生堂インタラクティブビューティー(株)設立 |
| 2021年12月 | 「bareMinerals」、「BUXOM」および「Laura Mercier」の3ブランドを米国Advent社に譲渡 |
| 2021年12月 | Dolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約を解消 |
| 2022年5月 | 福岡久留米工場竣工 |
| 2022年7月 | プロフェッショナル事業をヘンケルグループ会社に譲渡 |
| 2023年4月 | パーソナルケア製品の生産事業を(株)ファイントゥデイホールディングスに譲渡 |
| 2023年12月 | 資生堂ベトナムInc.の出資持分を(株)ファイントゥデイホールディングスに譲渡 |
| 2024年2月 | 米国 DDG Skincare Holdings LLC を買収 |
| 2024年6月 | (株)ファイントゥデイホールディングスの保有株式のすべてをOriental Beauty Holding (HK) Limitedに譲渡 |
| 2024年11月 | Max Mara社とのグローバルライセンス契約を締結 |
| 2025年12月 | 資生堂(タイランド)Co. Ltd.を完全子会社化 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XSCU)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (1社)
-
イオン(株) 8267 当社が持つ理由: 当該会社の子会社への商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために、「当社の政策保有縮減に関する方針」に則り保有しています。相手が持つ理由: 小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため
取引先などとして株式を持つ企業 (2社)
この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 640,500 | +9,700 | 344,900 | -102,600 | 1.86 |
| 2026/9/4 | 630,800 | +53,000 | 447,500 | -67,800 | 1.41 |
| 2026/8/28 | 577,800 | +43,800 | 515,300 | +36,400 | 1.12 |
| 2026/8/21 | 534,000 | -79,300 | 478,900 | -82,500 | 1.12 |
| 2026/8/14 | 613,300 | +29,000 | 561,400 | -112,900 | 1.09 |
| 2026/8/7 | 584,300 | -137,600 | 674,300 | +113,100 | 0.87 |
| 2026/7/31 | 721,900 | -275,200 | 561,200 | +46,200 | 1.29 |
| 2026/7/24 | 997,100 | -104,700 | 515,000 | -3,600 | 1.94 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Capital Securities Ltd | 2.30% | -0.15pt | 9,227,183 | 10/1 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 2.21% | +0.04pt | 8,858,508 | 9/28 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 0.82% | +0.07pt | 3,295,869 | 10/1 |
| JPM Securities Japan Co Ltd. | 0.75% | +0.16pt | 3,038,784 | 9/9 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 0.69% | +0.29pt | 2,780,527 | 9/8 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 45,200 | 115,100 | -69,900 | 0.39 |
| 10/2 | 150,700 | 99,900 | +50,800 | 1.51 |
| 10/1 | 49,800 | 123,300 | -73,500 | 0.40 |
| 9/30 | 120,500 | 138,300 | -17,800 | 0.87 |
| 9/29 | 52,800 | 120,400 | -67,600 | 0.44 |
| 9/28 | 103,500 | 148,300 | -44,800 | 0.70 |
| 9/25 | 47,600 | 131,800 | -84,200 | 0.36 |
| 9/24 | 112,000 | 127,300 | -15,300 | 0.88 |
| 9/18 | 99,500 | 134,500 | -35,000 | 0.74 |
| 9/17 | 53,500 | 128,800 | -75,300 | 0.42 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 40.96%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)1 信託口 | 17.10% | -1.97pt | 68,321,000 |
| 2GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 政府系 | 5.44% | +3.08pt | 21,741,000 |
| 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)1 信託口 | 5.13% | -1.64pt | 20,514,000 |
| 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 2.41% | +0.29pt | 9,643,000 |
| 5NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 海外 | 2.31% | NEW | 9,248,000 |
| 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 2.23% | NEW | 8,915,000 |
| 7みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 信託口 | 1.75% | 0.00pt | 7,000,000 |
| 8THE BANK OF NEW YORK 134104(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.59% | +0.01pt | 6,381,000 |
| 9NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 海外 | 1.49% | NEW | 5,988,000 |
| 10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.48% | NEW | 5,923,000 |
前年の上位から外れた株主: JPモルガン証券株式会社 (前年 2.44%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.89%) SMBC日興証券株式会社 (前年 1.68%) 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) (前年 1.40%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-10 | 変更 | ノルウェー銀行 | 5.25% → 5.34% +0.09pt | 純投資 | |
| 2026-08-20 | 変更 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式… | 5.16% → 5.55% +0.39pt | — | |
| 2026-08-12 | 変更 | ノルウェー銀行 | 5.56% → 5.25% -0.31pt | 純投資 |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 化学 (47社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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