インフロニア・ホールディングス
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
インフロニア・ホールディングスは東京都千代田区に本店を置く建設業の上場企業である。沿革によると2021年10月に設立し、同じ月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社152社・関連会社39社で構成され、建築事業・土木事業・舗装事業・機械事業・インフラ運営事業を営む。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- 建築事業 — 集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業
- 土木事業 — 橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業
- 舗装事業 — 舗装工事等の建設工事並びにアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開
- 機械事業 — 建設機械の製造・販売及びレンタル事業
- インフラ運営事業 — 太陽光・風力発電事業等の開発や建設、運営・維持管理、売却までの事業投資
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所、日本風力開発(株)及び三井住友建設(株)をはじめとする子会社152社及び関連会社(共同支配企業を含む)39社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにホテル事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載された区分と同一です。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (建築事業) 建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)や三井住友建設(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。 (土木事業) 土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)や三井住友建設(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。 (舗装事業)舗装事業は、舗装工事等の建設工事並びにアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。子会社である前田道路(株)や三井住建道路(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。 (機械事業)機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。 (インフラ運営事業)インフラ運営事業は、太陽光・風力発電事業等の開発や建設、運営・維持管理、売却までの事業投資を行う再生可能エネルギー事業及び公共インフラ等の運営権を取得し建設、運営・維持管理を手掛けるコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である日本風力開発(株)が風力発電事業の案件開発や運営・維持管理事業、愛知道路コンセッション(株)が道路の維持管理・運営事業、みおつくし工業用水コンセッション(株)が工業用水の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設工業(株)等が建設工事を受注しています。 (その他)その他の事業は、ホテル事業、ソフトウェア開発事業、建設用資材の販売及び不動産事業等まで幅広く展開しています。子会社である(株)ジェイシティーはホテル事業、(株)リアルテックはソフトウ…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (8件)
| 2021年10月 | グループの経営管理並びにこれに付帯または関連する事業を運営することを目的とする会社として、共同株式移転の方法により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として設立されました。主な変遷は、次のとお… |
| 2021年5月 | 前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の共同持株会社設立(共同株式移転)に関する経営統合契約書を締結。 |
| 2021年6月 | 前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の株主総会において、共同株式移転計画が承認される。 |
| 2021年10月 | 共同株式移転の方式により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として当社を設立し、普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2024年1月 | 株式取得により、日本風力開発(株)を完全子会社化。 |
| 2024年8月 | 第1回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場。 |
| 2025年12月 | 株式取得により、三井住友建設(株)を完全子会社化。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YCIP)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
この会社の株式を持つ上場企業 (7社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (4社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 2,974,200 | -160,000 | 94,800 | +12,500 | 31.37 |
| 2026/9/4 | 3,134,200 | -158,900 | 82,300 | -12,000 | 38.08 |
| 2026/8/28 | 3,293,100 | -48,200 | 94,300 | +12,600 | 34.92 |
| 2026/8/21 | 3,341,300 | +10,800 | 81,700 | -3,100 | 40.90 |
| 2026/8/14 | 3,330,500 | -80,100 | 84,800 | +100 | 39.27 |
| 2026/8/7 | 3,410,600 | +381,600 | 84,700 | -9,200 | 40.27 |
| 2026/7/31 | 3,029,000 | +68,300 | 93,900 | -1,900 | 32.26 |
| 2026/7/24 | 2,960,700 | +65,900 | 95,800 | -800 | 30.91 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Nomura International plc | 1.26% | -0.04pt | 3,490,116 | 9/16 |
| UBS AG | 0.99% | -0.01pt | 2,737,230 | 10/1 |
| Sculptor Capital LP Sculptor Capital Management Hong Kong Limited Sculptor Special Funding, LP |
0.60% | +0.01pt | 1,650,700 | 9/14 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.49% (9/30)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 128,500 | 207,700 | -79,200 | 0.62 |
| 10/2 | 77,600 | 6,700 | +70,900 | 11.58 |
| 10/1 | 153,200 | 7,300 | +145,900 | 20.99 |
| 9/30 | 207,300 | 500,500 | -293,200 | 0.41 |
| 9/29 | 214,800 | 500,700 | -285,900 | 0.43 |
| 9/28 | 102,000 | 632,800 | -530,800 | 0.16 |
| 9/25 | 121,300 | 505,200 | -383,900 | 0.24 |
| 9/24 | 67,500 | 4,700 | +62,800 | 14.36 |
| 9/18 | 63,700 | 1,000 | +62,700 | 63.70 |
| 9/17 | 64,500 | 1,100 | +63,400 | 58.64 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 35.97%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 11.01% | -2.09pt | 30,969,000 |
| 2光が丘興産株式会社 事業会社 | 9.49% | +0.03pt | 26,694,000 |
| 3株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 4.58% | -1.81pt | 12,888,000 |
| 4インフロニア・ホールディングス社員持株会 持株会 | 3.44% | +0.08pt | 9,681,000 |
| 5株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口） 事業会社 | 1.87% | NEW | 5,274,000 |
| 6住友不動産株式会社 事業会社 | 1.22% | -1.87pt | 3,421,000 |
| 7ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.21% | NEW | 3,404,000 |
| 8株式会社三井住友銀行 事業会社 | 1.09% | 0.00pt | 3,061,000 |
| 9前田建設工業取引先持株会 持株会 | 1.06% | -0.03pt | 2,991,000 |
| 10共栄火災海上保険株式会社 事業会社 | 1.01% | 0.00pt | 2,842,000 |
前年の上位から外れた株主: 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） (前年 2.33%) ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.37%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-04 | 変更 | 野村證券株式会社 | 6.92% → 6.68% -0.24pt | — |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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🏷 同じ業種の収録銘柄 — 建設業 (23社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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