日本製鋼所

🏢 会社概要 — どんな会社か

日本製鋼所は東京都品川区に本店を置く機械の上場企業である。沿革によると1907年11月に設立し、1951年6月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社43社・関連会社2社で構成され、産業機械事業・素形材・エンジニアリング事業・その他事業を営む。

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

• 産業機械事業
• 素形材・エンジニアリング事業
• その他事業 — 当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業(警備、印刷、社宅管理等)

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社43社(うち連結子会社32社、非連結子会社11社)及び関連会社2社(うち持分法適用関連会社1社)により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容当社及び主な子会社の位置付け産業機械事業樹脂製造・加工機械樹脂製造・加工機械(造粒機、二軸混練押出機、フィルム・シート製造装置等)の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計(株)、日鋼テクノ(株)、日鋼工機(株)が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事(株)が分担しております。なお、SM PLATEK CO., LTD.、(株)ジーエムエンジニアリングは、当社の事業拡大のための子会社です。成形機プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計(株)、日鋼テクノ(株)、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事(株)が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan Steel Works America, Inc.が米国を担当し、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.、The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.がアジア地区を担当、JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.がヨーロッパ地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては(株)ニップラが担当しております。なお、中空成形機は主として(株)タハラが製造・販売を担当しております。エムジープレシジョン(株)は当社の事業拡大のための子会社です。防衛関連機器防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、(株)サン・テクトロ、(株)ジャスト及び日鋼特機(株)が製造と修理等の一部を分担しております。その他の産業機械電子デバイス関連機器(レーザアニール装置、ECR成膜装置、プレス・ラミネータ機等)、鉄道用連結器・緩衝器等の製造・販売・保守サービス電子デバイス関連機器につきましては、子会社のJSWアクティナシステム(株)、JSWアフティ(株)及び当社が製造・販売・保守サービスを担当しており、日製鋼機電商貿(上海)有限公司がレーザアニール装置の中国での販売・保守サービスを分担しております。鉄道用連結器・緩衝器につきましては…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (80件)

1907年11月	北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社(Sir W.G.Armstrong, Whitworth&Co., Ltd.)、ビッカース会社(Vickers Sons and Maxim, Ltd.)の3社共同出資により設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。
1915年12月	本店を東京市に移す。
1918年7月	大阪市に支店をおく。(現西日本営業所)
1919年12月	北海道製鉄株式会社(室蘭市輪西町所在)を合併して、製鉄及び採鉱事業を兼営。
1920年11月	株式会社広島製作所(広島市外所在)を買収して広島工場(現広島製作所)を設置。
1935年11月	横浜工場を神奈川県金沢町に起工。1936年6月に竣工し操業開始。1945年12月 から
1946年8月	製作所ごとに逐次民需品生産転換許可をうけ、民需品の生産を開始。
1950年12月	法定整備計画に基づき、商号を(株)旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに(株)日本製鋼所を設立。
1951年6月	東京及び大阪証券取引所に株式上場。(2013年1月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)
1956年3月	有限会社金沢工作所設立。(1988年3月組織変更、1990年5月及び2011年10月商号変更、現日鋼工機株式会社)(連結子会社)
1975年1月	広島製作所内に機械研究所を開設。(現先端技術研究所)
1975年12月	日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。(1984年6月商号変更、現株式会社ニップラ)(連結子会社)
1978年8月	米国にJapan Steel Works America, Inc.設立。(連結子会社)
1978年9月	ニッコー厚産株式会社設立。(連結子会社)
1978年12月	日鋼工営株式会社設立。(連結子会社)
1979年1月	日鋼運輸株式会社設立。(連結子会社)
1979年1月	日鋼検査サービス株式会社設立。
1979年4月	日鋼設計株式会社設立。(連結子会社)
1981年12月	横浜製作所の新工場を神奈川県横浜市金沢地先工業団地に起工。1982年12月から移転開始。1983年1月に竣工し操業開始。(旧工場は閉鎖)
1983年11月	デミング賞委員会よりデミング賞実施賞を受ける。
1986年10月	北海道厚産株式会社設立。(2013年10月商号変更、現日鋼室蘭サービス株式会社)(連結子会社)
1986年11月	日鋼デザイン株式会社設立。
1987年8月	日鋼商事株式会社設立。(2014年1月商号変更、現日鋼YPK商事株式会社)(連結子会社)
1988年8月	ファインクリスタル株式会社設立。(連結子会社)
1990年2月	株式会社サン・テクトロ設立。(連結子会社)
1990年4月	日鋼情報システム株式会社設立。
1992年7月	シンガポールにJSW Plastics Machinery (S) Pte. Ltd.設立。(2014年1月商号変更、現THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.)(連結子会社)
1992年11月	日鋼トラック株式会社設立。(連結子会社)
1994年1月	室蘭製作所(鋳鍛鋼、鋼板、塔槽、クラッド鋼板、鋼管)ISO9001取得。
1994年4月	日鋼マテリアル株式会社設立。
1994年12月	広島製作所(樹脂加工・製造機械、射出成形機、コンプレッサー)ISO9001取得。
1996年7月	マレーシアにJSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.設立。(連結子会社)
1996年9月	エムジープレシジョン株式会社設立。(連結子会社)
1996年9月	タイにJSW Plastics Machinery (T) Co., Ltd.設立。(2014年7月商号変更、現The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.)(連結子会社)
1997年1月	株式会社洋光設立。(2004年11月商号変更、現株式会社ジャスト)(連結子会社)
1997年4月	香港にJSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.設立。(連結子会社)
1998年2月	株式会社日鋼機械センター設立。
1998年2月	日鋼特機株式会社設立。(連結子会社)
1998年12月	室蘭製作所及び広島製作所ISO14001取得。
1999年1月	横浜製作所(樹脂加工・製造機械)ISO9001取得。
2000年3月	日鋼テクノ株式会社設立。(連結子会社)2002年5月中国にJSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.設立。(2018年11月商号変更、現JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.)(連結子会社)
2003年1月	株式会社日鋼キャスティング設立。
2003年1月	株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。
2003年4月	米国にJSW Compounding Technical Centerを開設。
2005年7月	株式会社J-Win設立。
2006年5月	JSW ITサービス株式会社設立。(2021年10月商号変更、現JSWアクティナシステム株式会社)(連結子会社)
2006年7月	室蘭環境プラントサービス株式会社設立。(連結子会社)
2006年9月	横浜製作所ISO14001取得。
2006年11月	三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け。
2006年11月	株式会社タハラを子会社化。(連結子会社)
2007年6月	フィルムテクニカルセンター(広島製作所内)開設。
2007年8月	本社を東京都品川区に移転。
2007年8月	JSW樹脂機械サービス株式会社設立。2008年7月中国にJSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.設立。(連結子会社)
2009年12月	インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。(非連結子会社)
2010年2月	株式会社名機製作所及びそのグループ会社を子会社化。2010年12月中国にJSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.設立。(連結子会社)
2012年4月	株式会社YPK及びそのグループ会社を子会社化。
2012年9月	ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。(非連結子会社)
2012年10月	日鋼テクノ株式会社(連結子会社)が日鋼マテリアル株式会社を吸収合併。
2014年1月	日鋼商事株式会社(連結子会社)が株式会社YPKを吸収合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更。
2014年2月	JSWアフティ株式会社設立。(連結子会社)
2014年4月	JSW樹脂機械サービス株式会社を吸収合併。
2014年4月	JSWアフティ株式会社(連結子会社)がエム・イー・エス・アフティ株式会社より薄膜成膜装置事業を譲り受け。
2014年10月	日鋼工営株式会社(連結子会社)が日鋼デザイン株式会社、株式会社日鋼キャスティング、株式会社JSW Clad Steel Plate Companyを吸収合併し、商号を日鋼MEC株式会社に変更。
2015年4月	株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受け。
2015年5月	韓国のSM PLATEK CO., LTD.を子会社化。(連結子会社)
2016年3月	株式会社名機製作所を株式交換により完全子会社化。
2018年4月	株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を取得し持分法適用関連会社化。
2019年4月	日鋼情報システム株式会社を吸収合併。
2019年4月	株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し子会社化。(連結子会社)2019年4月中国に捷姆富(淅江)光電有限公司を設立。(持分法適用関連会社)
2019年8月	室蘭銅合金株式会社を設立。(連結子会社)
2019年11月	ニチユマシナリー株式会社の株式を取得し連結子会社化。
2020年4月	株式会社名機製作所を吸収合併し、名機製作所(愛知県大府市)を設置。
2020年4月	素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により、日鋼MEC株式会社に承継すると共に、日鋼MEC株式会社(連結子会社)が株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び株式会社J-Winを吸…
2020年4月	圧縮機事業をブルックハルトジャパン株式会社に譲渡。
2020年10月	ニチユマシナリー株式会社を吸収合併。
2021年3月	株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し完全子会社化。2021年8月中国に日製鋼機電商貿(上海)有限公司を設立。(連結子会社)
2021年10月	フラットパネルディスプレイ装置事業を吸収分割によりJSW ITサービス株式会社(連結子会社)に承継すると共に、JSW ITサービス株式会社が商号をJSWアクティナシステム株式会社に変更。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年7月	ポーランドにJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.を設立。(連結子会社)
2026年4月	日本製鋼所M&E株式会社を吸収合併し、室蘭製作所(北海道室蘭市)を設置。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100Y7BQ)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (12社)

• 三井不動産(株) 8801
  当社が持つ理由: 建物賃貸借における良好な取引関係の維持を目的として保有しています。
  相手が持つ理由: 同社は、東京都品川区所在のゲートシティ大崎等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。
• 東レ(株) 3402
  当社が持つ理由: 産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
  相手が持つ理由: 機能化成品事業における機器の購入先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
• 月島ホールディングス(株) 6332
  当社が持つ理由: 素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
• 東京窯業(株) 5363
  当社が持つ理由: 素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
• 栗林商船(株) 9171
  当社が持つ理由: 当社グループの製品の運送取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。
• (株)北洋銀行 8524
  当社が持つ理由: 良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。
• 中国電力(株) 9504
  当社が持つ理由: 素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
  相手が持つ理由: 取引関係の維持・強化(安定的な資機材調達)
• 電源開発(株) 9513
  当社が持つ理由: 素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
  相手が持つ理由: 風力発電事業(保守等)における重要取引先。
• (株)明電舎 6508
  当社が持つ理由: 産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
  相手が持つ理由: 主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
• 日本冶金工業(株) 5480
  当社が持つ理由: 素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
• 三井倉庫ホールディングス(株)5
  当社が持つ理由: 当社資産の保管・管理における良好な関係の維持を目的として保有しています。
• 北海道電力(株) 9509
  当社が持つ理由: 素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
  相手が持つ理由: 原子力部材の製造・供給を担っており、円滑な事業運営に資することから保有している。

取引先などとして株式を持つ企業 (9社)

この会社の株式を持つ上場企業 (8社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📝 一次データの読み方 (編集部メモ · 基準日 2026-09-06)

増収10.6%、利益率9.2%で横ばい。空売り残高5.5% (5者)、NORTHERN TRUST が2.75pt減。防衛調達の相手方

2026年3月期は増収10.6%、営業利益率は9.2%で前期と同じ水準にとどまった。売上高2,749億円、営業利益253億円。

防衛装備庁の中央調達の契約相手方であり、検証記事では防衛予算・装備の文脈で扱われる。需給は JPX の空売り残高報告で5者が合計5.5%を持ち、直近の変化は+0.22pt。信用倍率は13.57倍で、信用買い残は4週前より9%減。大株主では NORTHERN TRUST の持分が前年より2.75pt 減っている。

増収は続くが利益率が伸びておらず、空売りが厚い型である。

※ Postation 編集部が有価証券報告書・JPX統計・日証金・EDINET の実数を読んで書いた意見です。数値は基準日時点。銘柄スキャナーで同じ条件の他社と並べられます。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): MERRILL LYNCH INTERNATIONAL 0.48% (9/7) BNP Paribas Financial Markets SNC 0.47% (9/18) JPM Securities Japan Co Ltd. 0.47% (9/17) UBS AG 0.26% (9/10)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 42.17%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社） (前年 1.60%) ジユニパー（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） (前年 1.60%) 株式会社三井住友銀行 (前年 1.49%) エイチエスビーシー　ホンコン　トレジャリー　サービシィズ　アカウント　アジアン　エキュイティーズ　デリバティブス（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部） (前年 1.39%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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