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ちゅうぎんフィナンシャルグループ

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

銀行業 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

ちゅうぎんフィナンシャルグループは岡山市北区に本店を置く銀行業の上場企業である。沿革によると1930年12月に設立し、1985年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社27社・関連会社1社で構成され、証券業等の金融サービスに係る事業を営む。

本店 岡山市北区丸の内一丁目15番20号 設立・創業 1930年12月 株式公開 1985年10月 子会社 27 社 関連会社等 1 社

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

  • 証券業等の金融サービスに係る事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社27社および関連会社1社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)株式会社中国銀行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、M&A仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。株式会社CBS、中銀事務センター株式会社では、銀行事務の受託・代理業務、中銀保証株式会社では、信用保証業務を行っております。(リース業)中銀リース株式会社では、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。(証券業)中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。(その他)中銀カード株式会社では、クレジットカード業務、中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズでは、ファンド運営業務、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズでは、人材紹介業務、株式会社Cキューブ・コンサルティングでは、コンサルティング業務、株式会社ちゅうぎんエナジー及び合同会社ちゅうぎんエナジー1号では、地域エネルギー・脱炭素関連業務、ちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合では、投資運用業務、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループでは、経営管理業務を行っております。

沿革 (19件)
2022年5月 株式会社中国銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成
2022年6月 株式会社中国銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
2022年10月 株式会社中国銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる
2023年4月 株式会社ちゅうぎんエナジー設立
2024年10月 ちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合設立
2025年7月 合同会社ちゅうぎんエナジー1号設立 また、2022年10月3日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行の沿革は、以下のとおりであります。(参考:2022年10月2日までの株式会社中国銀行の沿革)
1930年12月 第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立(本店岡山市)1979年7月中銀保証株式会社設立1981年5月中銀ビジネスサービス株式会社(現社名 株式会社CBS)設立1982年4月中銀リース株式会社設立
1985年10月 大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場1987年2月中銀カード株式会社設立
1987年9月 大阪証券取引所市場第一部へ指定替1987年11月中銀投資顧問株式会社(現社名 中銀アセットマネジメント株式会社)設立
1987年12月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場
1990年10月 「株式会社中国銀行」に商号変更、CI導入2000年9月中銀事務センター株式会社設立
2009年6月 津山証券株式会社(現社名 中銀証券株式会社)を株式取得により連結子会社化
2012年7月 おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場
2020年11月 株式会社せとのわ設立
2022年4月 株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ設立
2022年4月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2022年5月 株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ設立
2022年9月 株式会社Cキューブ・コンサルティング設立

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YB0D)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

この会社の株式を持つ上場企業 (8社・相手の有価証券報告書から)

株式会社千葉銀行 8331 — 「TSUBASAアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。
株式会社あおぞら銀行 8304 — エンゲージメント投資として保有しております。
DOWAホールディングス株式会社 5714 — 資金の安定調達と取引関係の維持・強化
セコム株式会社 9735 — 主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
グローリー株式会社 6457 — 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。
野村ホールディングス株式会社 8604 — ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため
イオン株式会社 8267 — 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため
株式会社クラレ 3405 — -

大株主に名前がある事業会社 (5社)

株式会社日本カストディ銀行 持株比率 5.45%
岡山土地倉庫株式会社 持株比率 3.05%
倉敷紡績株式会社 3106 持株比率 2.56%
シーピー化成株式会社 持株比率 2.51%
静林業株式会社 持株比率 1.33%

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
606,000 株
+47,800 (前週比)
信用売り残
61,500 株
+51,800 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
9.85 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 606,000 +47,800 61,500 +51,800 9.85
2026/9/4 558,200 +14,500 9,700 -1,100 57.55
2026/8/28 543,700 +19,900 10,800 +4,900 50.34
2026/8/21 523,800 -325,500 5,900 -1,500 88.78
2026/8/14 849,300 +8,100 7,400 +200 114.77
2026/8/7 841,200 -19,700 7,200 -2,700 116.83
2026/7/31 860,900 -59,400 9,900 -2,000 86.96
2026/7/24 920,300 -37,400 11,900 -5,700 77.34

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
15,100 株
貸株残高 (売り方)
0 株
差引 (融資−貸株)
+15,100
貸借倍率
—
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 15,100 0 +15,100 —
10/2 15,700 100 +15,600 157.00
10/1 15,500 100 +15,400 155.00
9/30 26,200 1,500 +24,700 17.47
9/29 33,400 0 +33,400 —
9/28 22,900 1,500 +21,400 15.27
9/25 22,900 1,500 +21,400 15.27
9/24 25,100 1,000 +24,100 25.10
9/18 19,700 900 +18,800 21.89
9/17 19,200 200 +19,000 96.00
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
直近 (9/11 申込) は逆日歩なし (貸株超過 0 株)。最高料率 7.20 円 · 決算

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 36.80%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 事業会社 13.33% -0.54pt 23,697,000
2株式会社日本カストディ銀行 事業会社 5.45% +0.50pt 9,693,000
3岡山土地倉庫株式会社 事業会社 3.05% +0.06pt 5,430,000
4日本生命保険相互会社 2.67% +0.02pt 4,756,000
5倉敷紡績株式会社 事業会社 2.56% +0.02pt 4,559,000
6シーピー化成株式会社 事業会社 2.51% +0.01pt 4,478,000
7ちゅうぎんフィナンシャルグループ従業員持株会 持株会 2.42% +0.18pt 4,319,000
8明治安田生命保険相互会社 2.14% +0.02pt 3,804,000
9静林業株式会社 事業会社 1.33% +0.01pt 2,370,000
10住友生命保険相互会社 1.30% +0.01pt 2,320,000

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
9,505,000 円
570社中 171位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
40.7 歳
570社中 403位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
16.7 年
570社中 208位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
22.2 %
565社中 207位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
21 百万円
406社中 400位 · 2026年期
連結
従業員数
3,025 人
565社中 456位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
13.8 %
572社中 501位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
30.1 %
574社中 165位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
17,070 人
574社中 407位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
3.27 倍
566社中 92位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
99 百万円
504社中 446位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
4 人
489社中 304位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
37 百万円
537社中 436位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
5 人
518社中 335位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
94,257 百万円
501社中 80位 · 2024年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
72 銘柄
501社中 30位 · 2024年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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