6302 · 東証

住友重機械工業

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

機械 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

住友重機械工業は東京都品川区に本店を置く機械の上場企業である。沿革によると1934年11月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社176社・関連会社5社で構成される。「事業の内容」には「極低温冷凍機及び精密位置決め装置につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております」とある。

本店 東京都品川区大崎二丁目1番1号(ThinkPark Tower) 設立・創業 1934年11月 株式公開 1949年5月 子会社 176 社 関連会社等 5 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社176社、関連会社5社及び当社を含め総計182社から構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。なお、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、2025年1月にメカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しております。 (1) メカトロニクス減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス(株)が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo Machinery Corporation of Americaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbHが欧州地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Asia Pacific Pte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司と住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造を担当しております。モータにつきましては、Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co., Ltd.が製造を、 Lafert S.p.A.が製造及び販売全般を行っております。インバータにつきましては、Invertek Drives Ltd.が製造及び販売全般を行っております。極低温冷凍機及び精密位置決め装置につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。 (2) インダストリアル マシナリープラスチック加工機械につきましては、当社が製造及び販売全般を行うほか、寧波住重機械有限公司が中国における製造を、Sumitomo(SHI) Demag Plastics Machinery North America,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。加速器、医療機械器具、鍛造プレス及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。半導体製造装置につきましては、住友重機械イオンテクノロジー(株)(注)が製造及び販売全般を行っております。フローフォーミングマシンにつきましては、日本スピンドル製造(株)及びLeifeld Metal Spinning GmbHが製造及び販売全般を行っております。 (3) ロジスティックス&コンストラクション油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機(株)が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重建机(上海)有限公司が中国における販売を、PT Sumitomo Construction Machinery Indonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売(株)が国内向け販売を、LBX Company,LLCが北米地域における販売を行っております。建設用クレーンにつきましては、住友重機械建機クレーン(株)が…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (31件)
1934年11月 住友機械製作株式会社として独立(設立) 1940年住友機械工業株式会社と改称 1945年四国機械工業株式会社と改称 1948年玉島デイゼル工業株式会社を設立
1949年5月 東京及び大阪の両証券取引所へ株式上場 1952年住友機械工業株式会社と社名復元 1953年玉島デイゼル工業株式会社を浦賀玉島デイゼル工業株式会社と改称1959年 廣造機株式会社(現新日本造機株式会社(現連結子会社))を経営系列化 1961年大…
1969年6月 住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる
1972年5月 追浜造船所(現横須賀製造所)開設
1973年2月 東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設
1982年12月 新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
1983年4月 米国のEaton Corporation(現Axcelis Technologies,Inc.)との合弁により住友イートンノバ株式会社(現住友重機械マテリアルソリューションズ株式会社(現連結子会社))を設立
1986年6月 住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡
1999年5月 大阪製鎖造機株式会社(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を買収
2001年4月 住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業の住友重機械建機クレーン株式会社に分割
2001年9月 技術開発センター(現技術本部技術研究所)を横須賀製造所に移転
2002年7月 日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社(現連結子会社))を設立
2003年4月 株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化
2003年4月 住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除く)を譲渡
2004年10月 住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、2010年4月に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)に移管
2006年10月 株式交換により、株式会社セイサ(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を完全子会社化
2007年1月 吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管
2007年10月 日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化
2008年3月 ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDemag Ergotech GmbH(現Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVan Dorn Demag Corp.(その後、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery North…
2009年3月 株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現住友重機械マテリアルソリューションズ株式会社)を完全子会社化
2010年10月 株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化
2011年3月 ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHansen Industrial Transmissions NV(現連結子会社)を買収
2013年4月 吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社(現連結子会社)に移管
2015年10月 吸収分割により、住友重機械搬送システム株式会社が三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の産業用クレーン事業を譲受
2017年3月 株式取得により、日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)を子会社化
2017年6月 オランダの循環流動層ボイラメーカーのFW Energie B.V.(現Sumitomo SHI FW Energie B.V.(現連結子会社))を買収
2018年6月 イタリアの産業用モータメーカーのLafert S.p.A.(現連結子会社)を買収
2019年11月 英国のインバータメーカーのInvertek Drives Ltd.(現連結子会社)を買収
2022年12月 株式取得により、住友重機械建機クレーン株式会社を完全子会社化
2024年4月 住友重機械精機販売株式会社(消滅会社)を吸収合併 注 住友重機械イオンテクノロジー株式会社は
2026年1月 付で住友重機械マテリアルソリューションズ株式会社に商号変更いたしました。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XT1R)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (14社)

  • 住友林業(株) 1911
    当社が持つ理由: 主にエネルギー&ライフライン関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。
    相手が持つ理由: 資源環境事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
  • (株)住友倉庫 9303
    当社が持つ理由: 主にロジスティックス&コンストラクション関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。
  • (株)三井住友フィナンシャルグループ 8316
    当社が持つ理由: 借入をはじめとする各種金融取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。
  • (株)安川電機 6506
    当社が持つ理由: 主にメカトロニクス関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。
    相手が持つ理由: 主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。
  • カヤバ(株) 7242
    当社が持つ理由: 主にロジスティックス&コンストラクション関連において部品調達等の取引があり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。
  • 三井住友トラストグループ(株) 8309
    当社が持つ理由: 借入をはじめとする各種金融取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。
  • プレス工業(株) 7246
    当社が持つ理由: 主にロジスティックス&コンストラクション関連において部品調達等の取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため株式を継続保有しております。
  • 住友不動産(株) 8830
    当社が持つ理由: 主にロジスティックス&コンストラクション関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。
  • (株)明電舎 6508
    当社が持つ理由: 主にインダストリアル マシナリー関連において部品調達等の取引があり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。
    相手が持つ理由: 主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
  • (株)ダイヘン 6622
    当社が持つ理由: 主にロジスティックス&コンストラクション関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。
    相手が持つ理由: 主にファクトリーオートメーションにおける仕入先で、ロボット用部材等の安定供給を受けております。
  • トピー工業(株) 7231
    当社が持つ理由: 主にインダストリアル マシナリー、エネルギー&ライフライン関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。
  • 東京製綱(株) 5981
    当社が持つ理由: 主にロジスティックス&コンストラクション関連において部品調達等の取引があり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。
  • 住友商事(株) 8053
    当社が持つ理由: 主にメカトロニクス、インダストリアル マシナリー、エネルギー&ライフライン関連の幅広い事業における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。
    相手が持つ理由: 主に輸送機・建機グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。
  • 住友金属鉱山(株) 5713
    当社が持つ理由: 主にロジスティックス&コンストラクション関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。
    相手が持つ理由: 別子事業所での土地の賃貸借や設備購入等の取引があり、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。

取引先などとして株式を持つ企業 (15社)

アサヒグループホールディングス(株) 2502 — 主にロジスティックス&コンストラクション、エネルギー&ライフライン関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。
(株)ダイフク 6383 — 主にメカトロニクス関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るため株式を継続保有しております。
ステラファーマ(株) 4888 — 主にインダストリアル マシナリー関連において協業関係にあり、良好な関係の維持・強化を図るため株式を継続保有しております。
(株)ヤクルト本社 2267 — 主にインダストリアル マシナリー関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。
細谷火工(株) 4274 — 主にインダストリアル マシナリー関連において協業関係にあり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。
日本郵船(株) 9101 — 主にエネルギー&ライフライン関連における市場情報収集のために株式を継続保有しております。
TOPPANホールディングス(株) 7911 — 主にインダストリアル マシナリー、ロジスティックス&コンストラクション関連における取引先であり、良好な関係性維持・強化のため株式を継続保有しております。
(株)ヒラノテクシード 6245 — 主にメカトロニクス関連における取引先であり、良好な関係性維持・強化のため株式を継続保有しております。
(株)ロイヤルホテル 9713 — 当社の事業活動の円滑化を図るために株式を継続保有しております。
(株)ニフコ 7988 — 主にインダストリアル マシナリー関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。
ほか5社を表示
(株)ジーエス・ユアサ コーポレーション 6674 — 主にロジスティックス&コンストラクション関連において部品調達等の取引があり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。
日本製紙(株) 3863 — 主にエネルギー&ライフライン関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るため株式を継続保有しております。
月島ホールディングス(株) 6332 — 主にエネルギー&ライフライン関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。
レンゴー(株) 3941 — 主にインダストリアル マシナリー関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。
三井住友建設(株) — -

この会社の株式を持つ上場企業 (5社・相手の有価証券報告書から)

住友大阪セメント株式会社 5232 — セメント製造設備の機材・工事発注において取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、当社セメント工場の中長期的な安定操業に資するとの判断から、保有しております。
株式会社 群馬銀行 8334 — 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
ダイキン工業株式会社 6367 — 同社は当社の油機事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
岡谷鋼機株式会社 7485 — 主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得
山九株式会社 9065 — 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

日立建機株式会社 6305 沿革
「2002年7月 日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社(現連結子会社))を設立。」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

売上高
1,066,881 百万円
-0.4% (前年比)
営業利益
51,482 百万円
-6.6% (前年比)
純利益
30,937 百万円
+300.7% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
183,600 株
+700 (前週比)
信用売り残
17,300 株
-3,400 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
10.61 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 183,600 +700 17,300 -3,400 10.61
2026/9/4 182,900 -80,600 20,700 -100 8.84
2026/8/28 263,500 -9,400 20,800 +1,300 12.67
2026/8/21 272,900 +37,500 19,500 -11,100 13.99
2026/8/14 235,400 +9,000 30,600 +2,200 7.69
2026/8/7 226,400 -17,700 28,400 +14,400 7.97
2026/7/31 244,100 +15,700 14,000 -2,400 17.44
2026/7/24 228,400 -22,000 16,400 -9,800 13.93

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
3.51%
報告者数
3
最新の計算日
9/25
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
JPM Securities Japan Co Ltd. 1.49% -0.04pt 1,842,618 9/25
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 1.18% -0.02pt 1,452,547 9/10
BNP Paribas Financial Markets SNC 0.84% — 1,033,324 10/1

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.46% (9/15)

報告日ごとの増減 (割合pt): 9/2 +0.37 9/4 +0.98 9/7 +0.62 9/10 +0.03 9/14 +0.23 9/15 -0.04 9/17 +0.07 9/24 +0.12 9/25 -0.04 10/1 +0.84

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
6,400 株
貸株残高 (売り方)
4,600 株
差引 (融資−貸株)
+1,800
貸借倍率
1.39
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 6,400 4,600 +1,800 1.39
10/2 3,700 4,200 -500 0.88
10/1 6,000 4,200 +1,800 1.43
9/30 11,400 3,800 +7,600 3.00
9/29 9,100 2,800 +6,300 3.25
9/28 9,000 4,300 +4,700 2.09
9/25 9,400 2,900 +6,500 3.24
9/24 9,500 2,300 +7,200 4.13
9/18 10,000 7,200 +2,800 1.39
9/17 8,300 1,900 +6,400 4.37
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
直近 (10/2 申込) は逆日歩なし (貸株超過 500 株)。最高料率 12.60 円 · 決算

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

進捗 (株数ベース)
40.5%
累計取得 / 決議枠 (株)
1,619,000 / 4,000,000
累計取得額 / 枠
84.7億円 / 100.0億円
報告月の取得
109,700 株 6.3億円

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/15)。 取締役会決議 2026/2/10、取得期間 2026/3/2〜2026/11/30。 報告月は 20 営業日に買付。

報告月月間取得 (株) 月間取得額累計 (株)進捗
2026年8月 109,700 6.3億円 1,619,000 40.5%
2026年7月 161,600 8.4億円 1,509,300 37.7%
2026年6月 88,200 4.5億円 1,347,700 33.7%

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計=月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 49.73%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 16.63% -0.89pt 20,012,000
2株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 9.08% +1.33pt 10,924,000
3State Street Bank And Trust Company 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 5.63% +3.63pt 6,776,000
4Northern Trust Co. (AVFC) Re Silchester International Investors International Value Equity Trust (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 海外 4.38% -1.84pt 5,272,000
5住友生命保険相互会社 3.60% 0.00pt 4,333,000
6住友重機械工業共栄会 2.87% +0.07pt 3,455,000
7Northern Trust Co. (AVFC) Re U.S. Tax Exempted Pension Funds(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 海外 2.55% -0.68pt 3,062,000
8Northern Trust Co. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 海外 1.77% -0.68pt 2,130,000
9住友重機械社員持株会 持株会 1.66% NEW 1,997,000
10State Street Bank And Trust Company 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.55% NEW 1,868,000

前年の上位から外れた株主: Bnymsanv As Agent/Clients Lux Ucits Non Treaty 1(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) (前年 3.13%) State Street Bank And Trust Company 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.78%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

現在の大量保有者 (直近提出ベース)
三井住友DSアセットマネジメント株… 5.06% シルチェスター・インターナショナル… 4.96% 重要提案行為あり
提出日 種別 保有者 前回→今回 目的 原文
2026-09-29 変更 シルチェスター・インターナショナル・インベ… 5.97% → 4.96% -1.01pt 重要提案行為あり PDF
2026-09-07 新規 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 — → 5.06% 純投資 PDF

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
8,573,000 円
570社中 267位 · 2025年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
43.5 歳
570社中 173位 · 2025年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
13.8 年
570社中 384位 · 2025年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.708 倍
494社中 253位 · 2025年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
3.4 %
494社中 424位 · 2025年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
19.0 %
565社中 309位 · 2025年期
提出日時点
研究開発費
31,100 百万円
406社中 105位 · 2025年期
連結
設備投資額
58,100 百万円
519社中 177位 · 2025年期
連結
従業員数
25,123 人
565社中 139位 · 2025年期
連結
外国法人等の持株比率
37.6 %
572社中 153位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
16.9 %
574社中 392位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
株主数
27,989 人
574社中 351位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
2.46 倍
566社中 152位 · 2025年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
376 百万円
504社中 198位 · 2025年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
7 人
489社中 84位 · 2025年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
83 百万円
537社中 193位 · 2025年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
7 人
518社中 159位 · 2025年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
15,377 百万円
501社中 273位 · 2025年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
28 銘柄
501社中 132位 · 2025年期
純投資目的以外で持つ上場株式

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※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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