三井E&S

🏢 会社概要 — どんな会社か

三井E&Sは東京都中央区に本店を置く機械の上場企業である。沿革によると1917年11月に創業し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社42社・持分法適用関連会社13社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社及び当社の関係会社(連結子会社42社及び持分法適用関連会社13社)により構成されており、成長事業推進、舶用推進システム、物流システム、周辺サービスの4つの事業を主として行っております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社及び当社の関係会社(連結子会社42社及び持分法適用関連会社13社)により構成されており、成長事業推進、舶用推進システム、物流システム、周辺サービスの4つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 また、当社の持分法適用関連会社であった三井E&S造船株式会社(現 常石ソリューションズ東京ベイ株式会社)の全株式を売却し、2025年6月に同社を持分法適用の範囲から除外しております。 各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。 (2026年3月31日現在) 事業区分主な事業内容主要グループ会社成長事業推進産業機械、水理実験設備の製造・販売・設計、サービス・ソリューションズの開発・販売、各種機器のアフターサービスほか(株)三井E&Sパワーシステムズ(株)加地テック舶用推進システム舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給システムの製造・販売・設計、各種エンジン・機器のアフターサービスほか三井ミーハナイト・メタル(株)(株)三井E&S DUMitsui E&S Asia Pte. Ltd.上海中船三井造船柴油机有限公司※物流システムコンテナクレーン、産業用クレーンの製造・販売・設計、コンテナターミナルマネジメントシステムの販売、各種クレーンのアフターサービスほかPACECO CORP.(株)三井三池製作所※周辺サービスガス関連エンジニアリング事業、陸上発電プラントの運転・保守、システム開発、システム関連機器の販売、鋼構造物・船舶ブロックの製造、機械・電気設備メンテナンスほか三井造船特機エンジニアリング(株)三井E&Sシステム技研(株)Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/STGE Marine Gas Engineering GmbH三井E&S(中国)有限公司その他エンジニアリング事業ほか(株)三井E&Sエンジニアリング市原バイオマス発電(株)※(注)無印:連結子会社 ※:持分法適用関連会社

沿革 (62件)

1917年11月	三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。
1919年5月	玉工場(現 玉野事業所)において操業開始。
1926年8月	デンマーク Burmeister & Wain A/S(現:Everllence SE)とB&W型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。
1937年7月	三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。(設立年月日 1937年7月31日)(登記年月日 1937年8月2日)
1938年8月	化工機部門創設。(1940年4月 化工機工場完成)
1942年1月	三井造船株式会社に商号変更。
1949年5月	東京及び大阪証券取引所に株式上場。(2013年1月 大阪証券取引所上場廃止)
1958年4月	三友不動産株式会社を設立。(2016年4月 三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイティブ、三幸物流株式会社の3社と合併、株式会社MESファシリティーズに商号変更。)
1960年11月	三井造船エンジニアリング株式会社を設立。(2001年1月 三井造船プラントエンジニアリング株式会社と合併)
1962年5月	千葉工場(現 千葉事業所)操業開始。
1962年10月	日本開発機製造株式会社(資本金 150百万円)と合併。
1964年2月	子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。(1986年7月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に商号変更:現 連結子会社)
1964年3月	四国ドック株式会社に経営参加。
1965年10月	千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。
1967年2月	システム開発室設置。(1986年4月 三井造船システム技研株式会社設立。2018年4月 三井E&Sシステム技研株式会社に商号変更:現 連結子会社)
1967年10月	株式会社藤永田造船所(資本金 1,949百万円)と合併。
1968年6月	千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。
1973年3月	三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。(1992年6月 三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に商号変更。2017年4月 三井造船特機エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)と合併)三造企業株式会社を設立。(2015…
1973年4月	由良工場操業開始。
1974年2月	播磨工事株式会社を設立。(2012年7月 三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年4月 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングに商号変更。)
1974年4月	伊達製鋼株式会社に経営参加。(2003年4月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併)
1975年2月	玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。
1978年6月	昭島研究所開設。(1986年4月 株式会社三井造船昭島研究所設立)
1981年10月	大分事業所操業開始。
1985年10月	三造環境サービス株式会社を設立。(2007年7月 三井造船環境エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年4月 三井E&S環境エンジニアリング株式会社に商号変更。)
1986年5月	三造メタル株式会社を設立。(2006年4月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併)株式会社三造機械部品加工センターを設立。(2008年4月 当社に吸収合併)
1987年6月	三井造船プラント工事株式会社を設立。(1998年1月 三井造船プラントエンジニアリング株式会社に商号変更。2018年4月 三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社に商号変更。)
1988年10月	一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船(2008年4月 当社に吸収合併)、株式会社由良三井造船(2015年4月 MES-KHI由良ドック株式会社に商号変更。2021年4月 MES由良ドック株式会社に商号変更。2023年1月 由良ドック株式会社に…
1988年12月	株式会社モデックに経営参加。(2003年1月 三井海洋開発株式会社に商号変更)
1989年12月	Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。(現 連結子会社)
1990年4月	MES Engineering, Inc. を設立。(2003年4月 Engineers and Constructors International, Inc. に商号変更)
1990年12月	三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。
1992年10月	三幸実業株式会社(資本金 2,928百万円)と合併。
1995年3月	株式会社エム・ディー特機を設立。(1999年1月 三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年12月 三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に商号変更。2018年4月 株式会社三井E&Sパワ…
1995年9月	英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。(買収後、Mitsui Babcock Energy Limitedに商号変更)
2002年1月	三井造船鉄構工事株式会社が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの2社と合併。
2003年4月	新潟造船株式会社は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。
2004年4月	三井鉱山株式会社からの営業譲受により資源循環事業他を取得。同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社が、三井鉱山株式会社の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。鹿島建設株式会…
2004年9月	ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。
2006年12月	Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO(UK)Limitedの全株式を売却。
2012年7月	吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に移管。
2014年3月	昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。
2015年10月	TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。(2016年10月 MES Germany Beteiligungs GmbH(現連結子会社)と合併)
2017年3月	株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。
2017年5月	持株会社体制への移行のため、MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社(2018年4月 三井E&S造船株式会社に商号変更)、MES機械・システム事業分割準備株式会社(2018年4月 株式会社三井E&Sマシナリーに商号変更(2023年4月 当社に吸収合…
2018年4月	持株会社体制に移行し、商号を株式会社三井E&Sホールディングスに変更。「船舶・艦艇事業」を三井E&S造船株式会社に、「機械・システム事業」を株式会社三井E&Sマシナリーに、「エンジニアリング事業」を株式会社三井E&…
2019年12月	Engineers and Constructors International, Inc.の全保有株式を売却。
2020年3月	昭和飛行機工業株式会社の全保有株式をビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピーによる公開買付けに応募、同社に譲渡。三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。
2020年4月	市原グリーン電力株式会社の全保有株式を譲渡。
2020年10月	株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の70%を譲渡。
2021年3月	千葉事業所での新造船事業を終了。
2021年4月	三井E&S環境エンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。
2021年10月	三井E&S造船株式会社の株式の49%を常石造船株式会社へ譲渡。艦艇事業を三菱重工業株式会社へ譲渡し、玉野事業所での新造船事業を終了。2021年11年三井海洋開発株式会社の株式の一部売却により、関連会社化。
2022年1月	四国ドック株式会社の全保有株式を譲渡。
2022年4月	株式会社 MESファシリティーズの全保有株式を譲渡。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年10月	三井E&S造船株式会社の株式の17%を追加譲渡。同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社が関連会社化。
2023年4月	株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併、商号を株式会社三井E&Sに変更。
2023年4月	株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を承継した新会社を取得。(2023年4月 株式会社三井E&S DUに商号変更:現 連結子会社)
2023年6月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2024年4月	株式会社三井造船昭島研究所の全保有株式を三井E&S造船株式会社へ譲渡。
2024年6月	三井海洋開発株式会社の株式の一部を売出しの方法により売却。
2025年6月	三井E&S造船株式会社の全保有株式を常石造船株式会社へ譲渡。(譲渡後、常石ソリューションズ東京ベイ株式会社に商号変更)

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YKIO)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (1社)

• (株)名村造船所 7014
  当社が持つ理由: 舶用エンジン等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (1社)

この会社の株式を持つ上場企業 (5社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (4社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): MERRILL LYNCH INTERNATIONAL 0.38% (9/11) GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.37% (9/16) Nomura International plc 0.33% (9/3)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 38.61%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 株式会社ＳＢＩ証券 (前年 2.78%) 野村證券株式会社 (前年 2.18%) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 (前年 1.94%) 株式会社三井住友銀行 (前年 1.35%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.18%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 機械 (39社)

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ