パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは東京都渋谷区に本店を置く小売業の上場企業である。沿革によると1980年9月に設立し、1996年12月に株式を店頭公開した。2026年6月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社70社・持分法適用関連会社1社で構成される。「事業の内容」には「日本アセットマーケティング(株)当社グループのうち、ディスカウントストアを展開する会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社70社、非連結子会社8社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社5社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称会社名事業内容国内事業(株)ドン・キホーテ(株)長崎屋UDリテール(株)ビッグコンビニエンス&ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」及び「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を全国にチェーン展開する小売業を営んでおります。ユニー(株)アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。カネ美食品(株)寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。(株)パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス(株)UCSクレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。アクリーティブ(株)売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。日本アセットマーケティング(株)当社グループのうち、ディスカウントストアを展開する会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。日本商業施設(株)複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することによる、テナント賃貸業務を行っております。また、当該テナントの管理を営んでおります。北米事業Don Quijote(USA)Co.,Ltd.Gelson’s MarketsMARUKAI CORPORATIONQSI,Inc.米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウントストア及びスーパーマーケット等を展開しております。アジア事業Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.Pan Pacific Retail Management(Hong Kong)Co.,Ltd.アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」等を展開しております。 その他連結子会社55社その他非連結子会社8社持分法非適用関連会社5社
沿革 (58件)
| 1980年9月 | 日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト(現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)を東京都杉並区桃井四丁目4番19号に資本金3百万円で設立 |
| 1982年6月 | 卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更 |
| 1982年7月 | 本店を埼玉県新座市栗原一丁目6番8号に移転 |
| 1989年2月 | 本店を東京都府中市八幡宿北7782番地5(現・東京都府中市緑町二丁目6番地の3)に移転 |
| 1989年3月 | 消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を1号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更 |
| 1992年11月 | POS(販売時点情報管理)システムを導入 |
| 1993年7月 | EOS(電子発注システム)を導入 |
| 1995年3月 | 本部(本社機能)を東京都府中市若松町四丁目3番地に移転 |
| 1995年6月 | マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得(2011年6月清算結了) |
| 1995年9月 | 商号を株式会社ドン・キホーテに変更 |
| 1996年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1997年11月 | 本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番1号に移転 |
| 1998年3月 | ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成 |
| 1998年6月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2000年7月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 2001年11月 | テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション(現・連結子会社(2009年7月1日付で日本商業施設株式会社に商号変更))を設立 |
| 2002年6月 | ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成 |
| 2004年4月 | 「Club Donpen Card」発行開始 |
| 2004年11月 | ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成 |
| 2005年1月 | システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム(現・連結子会社(2007年8月1日付で株式会社リアリットに商号変更))を設立 |
| 2006年2月 | 株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・連結子会社 (Don Quijote (USA) Co., Ltd.に商号変更)) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化 |
| 2006年9月 | 本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転 |
| 2007年1月 | ドイト株式会社(2020年2月1日付で株式会社スカイグリーンに商号変更)及び同子会社1社の全株式を取得し子会社化 |
| 2007年10月 | 株式会社長崎屋(現・連結子会社)及び同子会社7社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成 |
| 2009年9月 | 本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転 |
| 2009年10月 | プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始 |
| 2011年1月 | 株式会社フィデック(2012年7月1日付でアクリーティブ株式会社に商号変更)の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化 |
| 2013年4月 | 株式会社ジアース(現・連結子会社(2013年7月1日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更))の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化 |
| 2013年5月 | ISO20000(ISO/IEC20000-1:2011)(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得 |
| 2013年7月 | 海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.(現・連結子会社(2019年1月7日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更))を設立 |
| 2013年9月 | 北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATION(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化 |
| 2013年12月 | 会社分割により、当社が営む一切の事業を株式会社ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更(同時に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社は商号を株式… |
| 2014年3月 | 自社発行型電子マネー『majica(マジカ)』サービス開始 |
| 2015年5月 | ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成 |
| 2016年9月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
| 2017年1月 | アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする |
| 2017年8月 | ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現・株式会社ファミリーマート)と資本・業務提携に関する契約書の締結 |
| 2017年9月 | 米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化 |
| 2017年11月 | ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とするMEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成 |
| 2019年1月 | ユニー株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し、同社及び同子会社8社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成 |
| 2019年2月 | 商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更 |
| 2019年4月 | カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする |
| 2019年10月 | 当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進することを目的として、株式会社マシュマロ(現・連結子会社(2021年7月16日付で株式会社カイバラボに商号変更))を設立 |
| 2020年2月 | ドイト株式会社(現・スカイグリーン株式会社)が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を会社分割(吸収分割)による事業承継により譲渡 10月日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた当社グループのパートナーシップ組織である「Pan Pa… |
| 2020年12月 | マジカアプリ会員500万人達成 |
| 2021年2月 | プライベートブランド「情熱価格」のリニューアル |
| 2021年4月 | 米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.(現・連結子会社)の全株式を連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co.が取… |
| 2021年9月 | 当社グループにおける金融事業推進の体制構築及びアプリと連携したクレジット事業の戦略策定等の金融事業への展開を目的として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを設立 |
| 2022年1月 | 株主優待制度の導入 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2022年8月 | マジカアプリ会員1,000万人達成 |
| 2023年8月 | 東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業 |
| 2023年12月 | 新たなリテールメディア事業の創造を目指すため、株式会社pHmediaを設立 |
| 2024年6月 | 2024年6月期の連結売上高が2兆円を突破 |
| 2024年9月 | 本店を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号に移転 |
| 2025年8月 | カネ美食品株式会社が行った自己株式の取得により、当社の議決権割合が増加したため、同社を子会社化 |
| 2026年3月 | マジカアプリ会員2,000万人達成 |
| 2026年7月 | 首都圏において、専門店やディスカウントストア、スーパーマーケットなどの小売業を展開する株式会社Olympicグループを株式交換により同社及び同社子会社29社を子会社化 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100Z42G)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (2社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 9,740,700 | +1,007,600 | 840,600 | -31,600 | 11.59 |
| 2026/9/4 | 8,733,100 | +2,356,300 | 872,200 | +63,900 | 10.01 |
| 2026/8/28 | 6,376,800 | +853,300 | 808,300 | +72,200 | 7.89 |
| 2026/8/21 | 5,523,500 | +3,268,200 | 736,100 | +9,500 | 7.50 |
| 2026/8/14 | 2,255,300 | -66,300 | 726,600 | -1,700 | 3.10 |
| 2026/8/7 | 2,321,600 | +125,300 | 728,300 | -14,700 | 3.19 |
| 2026/7/31 | 2,196,300 | -515,100 | 743,000 | +20,200 | 2.96 |
| 2026/7/24 | 2,711,400 | +22,700 | 722,800 | -21,700 | 3.75 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 0.56% | -0.17pt | 18,102,161 | 10/2 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): JPM Securities Japan Co Ltd. 0.46% (9/24)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/6 | 1,053,900 | 3,700 | +1,050,200 | 284.84 |
| 10/5 | 1,050,000 | 0 | +1,050,000 | — |
| 10/2 | 1,052,700 | 5,100 | +1,047,600 | 206.41 |
| 10/1 | 1,012,200 | 0 | +1,012,200 | — |
| 9/30 | 995,000 | 16,900 | +978,100 | 58.88 |
| 9/29 | 925,800 | 2,300 | +923,500 | 402.52 |
| 9/28 | 857,500 | 2,100 | +855,400 | 408.33 |
| 9/25 | 854,700 | 0 | +854,700 | — |
| 9/24 | 850,700 | 6,300 | +844,400 | 135.03 |
| 9/18 | 850,500 | 16,200 | +834,300 | 52.50 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/6/30 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 60.38%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1DQ WINDMOLEN B. V.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 海外 | 22.41% | -0.03pt | 670,140,000 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 10.81% | -0.58pt | 323,226,200 |
| 3株式会社安隆商事 事業会社 | 5.54% | -0.01pt | 165,600,000 |
| 4株式会社ファミリーマート 事業会社 | 5.53% | 0.00pt | 165,286,900 |
| 5株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 5.35% | -0.77pt | 159,993,500 |
| 6GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 政府系 | 2.75% | +0.74pt | 82,383,800 |
| 7公益財団法人安田奨学財団 | 2.41% | 0.00pt | 72,000,000 |
| 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 2.07% | +0.29pt | 61,912,900 |
| 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.97% | -0.23pt | 58,844,700 |
| 10JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.54% | NEW | 45,957,100 |
前年の上位から外れた株主: GIC PRIVATE LIMITED - C（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） (前年 1.52%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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