キヤノンマーケティングジャパン

🏢 会社概要 — どんな会社か

キヤノンマーケティングジャパンは東京都港区に本店を置く卸売業の上場企業である。沿革によると1968年2月に設立し、1981年8月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社16社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその連結子会社16社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその連結子会社16社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。 当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (コンスーマ)主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等のキヤノン製品及びキヤノンブランド以外のITプロダクトを提供しております。 (エンタープライズ)主に大手企業、準大手・中堅企業向けに、業種・業態ごとの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しております。 (エリア)主に全国の中小企業向けに、お客さまの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しております。 (プロフェッショナル)各専門領域のお客さま向けに、製品やソリューションを提供しております。 主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉(カット紙)プリンター、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューション等を提供しております。 主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。 主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供しております。 事業系統図は次のとおりであります。

沿革 (51件)

1968年2月	キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。
1971年11月	キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。
1974年9月	本社を東京都港区三田に移転。
1978年4月	株式会社富士システム開発に出資。
1979年1月	キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。
1980年7月	コピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。
1981年8月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1982年12月	株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。
1983年6月	株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1985年7月	日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。
1986年7月	コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。
1989年5月	株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。
1990年1月	株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。
1991年5月	日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。
1994年6月	キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。
1999年12月	キヤノンコピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2000年12月に市場第一部に指定替え)。
2000年7月	キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。
2001年5月	日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。
2002年11月	キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100%子会社とする。
2003年1月	株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号 キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。
2003年4月	本社を東京都港区港南(現在地)に移転。
2003年4月	キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。
2003年5月	キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。
2003年12月	キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年10月	キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100%子会社とする。
2005年1月	キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。
2006年4月	商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。
2007年6月	株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
2008年4月	キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。
2009年1月	キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。
2010年4月	キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。
2010年5月	キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100%子会社とする。
2010年7月	キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100%子会社とする。
2011年6月	株式会社エルクコーポレーション(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
2011年12月	昭和情報機器株式会社(現商号 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
2012年11月	医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キ…
2014年4月	昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。
2015年4月	キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。
2016年1月	GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。
2016年4月	キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。
2016年8月	キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。
2017年7月	キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。
2018年4月	キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社に吸収分割。
2020年1月	キヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の全株式をキヤノンメディカルシステムズ株式会社に譲渡。
2020年7月	当社の文教営業本部の事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。
2020年7月	当社の医療ソリューション開発部の事業をキヤノンITSメディカル株式会社に吸収分割。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年10月	東京日産コンピュータシステム株式会社(現商号 TCS株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
2024年1月	キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合を設立。
2024年3月	株式会社プリマジェストの全株式を取得し、同社を子会社とする。
2025年7月	キヤノンITソリューションズ株式会社がTCS株式会社と合併。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XS8C)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (3社)

• (株)フォーバル 8275
  当社が持つ理由: エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。
• (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: エンタープライズセグメントにおいて、ITソリューションの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。
• (株)ノジマ 7419
  当社が持つ理由: 当事業年度において保有株式を売却しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (19社)

ほか9社を表示

(株)大日光・エンジニアリング 6635 — 当事業年度において保有株式を売却しております。

(株)池田泉州ホールディングス 8714 — 当事業年度において保有株式を売却しております。

三菱電機(株) 6503 — 当事業年度において保有株式を売却しております。

(株)ヤマダホールディングス 9831 — 当事業年度において保有株式を売却しております。

(株)ビジョン 9416 — 当事業年度において保有株式を売却しております。

(株)ハイパー 3054 — 当事業年度において保有株式を売却しております。

(株)イムラ 3955 — 当事業年度において保有株式を売却しております。

(株)T&Dホールディングス 8795 — 当事業年度において保有株式を売却しております。

SOMPOホールディングス(株) 8630 — 当事業年度において保有株式を売却しております。

この会社の株式を持つ上場企業 (6社・相手の有価証券報告書から)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.47% (9/15)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年7月分の報告 (提出 2026/8/7)。 取締役会決議 2026/7/24、取得期間 2026/7/27〜2026/7/27。 報告月は 1 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 72.94%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: ＳＭＢＣ日興証券㈱ (前年 1.20%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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