8088 · 東証
岩谷産業
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
岩谷産業は大阪市中央区に本店を置く卸売業の上場企業である。沿革によると、1930年5月に前身が創業し、1945年2月に現在の会社が設立された。1962年8月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社150社・関連会社65社で構成され、総合エネルギー事業・産業ガス・機械事業・マテリアル事業・情報処理等)に事業を営む。
本店 大阪市中央区本町3丁目6番4号 設立・創業 1945年2月 株式公開 1962年8月 子会社 150 社 関連会社等 65 社
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- 総合エネルギー事業
- 産業ガス・機械事業
- マテリアル事業
- 情報処理等)に事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社、子会社150社(うち連結子会社100社、持分法適用非連結子会社50社)、関連会社65社(うち持分法適用関連会社34社)及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業及びその他の分野(食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等)に事業を展開しております。 各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
沿革 (30件)
| 1930年5月 | 岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通1丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。 |
| 1945年2月 | 株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。 |
| 1947年7月 | 本店を大阪市東区本町3丁目11番地に移転しました。 |
| 1948年8月 | 東京営業所(現・東京本社)を開設しました。 |
| 1953年11月 | LPガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の基盤を固めました。 |
| 1959年3月 | LPガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。 |
| 1962年8月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。 |
| 1962年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。 |
| 1965年4月 | 大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。 |
| 1969年12月 | 大阪・東京2本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。 |
| 1970年3月 | 本店を大阪市東区本町4丁目1番地に移転しました。 |
| 1979年1月 | 高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会社、連結子会社)を設立しました。 |
| 1980年8月 | LPガス輸入基地として堺LPG輸入ターミナルが完成しました。 |
| 1981年2月 | サウジアラビアよりLPガスの直輸入を開始しました。 |
| 1985年12月 | 岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の3社が岩谷ガス工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。 |
| 1987年2月 | 第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から3月31日に変更しました。 |
| 1991年4月 | LPガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供給センターの統廃合を実施しました。 |
| 1993年10月 | 「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブランド「Marui Gas(マルヰガス)」を採用しました。 |
| 1997年5月 | 東京本社を東京都港区西新橋3丁目21番8号に移転しました。 |
| 2000年3月 | 環境に関する国際規格であるISO14001の認証を取得しました。 |
| 2002年2月 | 国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。 |
| 2004年2月 | ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。 |
| 2010年7月 | 本店を大阪市中央区本町3丁目6番4号に移転しました。 |
| 2013年4月 | 新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。 |
| 2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合となりました。 |
| 2014年7月 | 国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」が完成しました。 |
| 2019年9月 | 名古屋証券取引所市場第一部について上場廃止申請を行い、上場廃止しました。 |
| 2020年10月 | 転換社債型新株予約権付社債(300億円)が全額権利行使されたことで、200億円であった資本金が350億円となりました。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行となりました。 |
| 2025年6月 | 東京本社を東京都港区浜松町2丁目3番1号に移転しました。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YBEM)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (29社)
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(株)大阪ソーダ 4046 当社が持つ理由: 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの仕入、液化天然ガス、化学原料の販売を行っております。
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関西電力(株) 9503 当社が持つ理由: 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主にLPガス、発電所向け設備の販売を行っております。相手が持つ理由: 同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。
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(株)ダイフク 6383 当社が持つ理由: 産業ガス・機械事業における取引先であり、各種産業ガス、産業用ロボットの販売を行っております。相手が持つ理由: 当社製品の生産に必要な部品の調達等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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(株)村田製作所 6981 当社が持つ理由: 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主にLPガス、各種産業ガス、化学原料の販売を行っております。相手が持つ理由: 同社株式は、当社の事業全般に係る産業ガス・総合エネルギーの供給業者との関係の維持・強化のため保有しています。
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(株)栗本鐡工所 当社が持つ理由: マテリアル事業における取引先であり、金属材料の販売及び金属製品の仕入を行っております。
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(株)NITTAN 6493 当社が持つ理由: 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。
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(株)千葉銀行 8331 当社が持つ理由: 取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引があります。相手が持つ理由: 千葉県市原市にグループ会社の事業拠点を有する総合エネルギー企業であり、水素エネルギー社会の実現に向けて「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大を基本方針とされており、発行会社との連携関係を強化することが地域経済…
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第一稀元素化学工業(株) 4082 当社が持つ理由: 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガス、機械設備、化学原料の販売を行っております。相手が持つ理由: 戦略分野における共同研究開発、取引先として良好な関係を維持及び円滑化 (定量的な保有効果))
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(株)トーエル 3361 当社が持つ理由: 総合エネルギー事業における取引先であり、LPガス、供給機器の販売を行っております。
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モリ工業(株) 5464 当社が持つ理由: 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に金属材料の販売を行っております。
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日機装(株) 6376 当社が持つ理由: 産業ガス・機械事業における取引先であり、電子部品製造装置の仕入を行っております。
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新日本理化(株) 4406 当社が持つ理由: 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に化成品の仕入、各種産業ガスの販売を行っております。
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エア・ウォーター(株) 4088 当社が持つ理由: 産業ガス・機械事業における取引先であり、各種産業ガスの仕入、販売を行っております。
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(株)ダイヘン 6622 当社が持つ理由: 産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に溶接機器の仕入、樹脂原料の販売を行っております。相手が持つ理由: 主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、溶接機等の販売を行っております。
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日本ゼオン(株) 4205 当社が持つ理由: 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。相手が持つ理由: 同社は、当社グループの原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
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三浦工業(株) 6005 当社が持つ理由: 総合エネルギー事業における取引先であり、LPガス供給設備の仕入、LPガスの販売を行っております。相手が持つ理由: 取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。
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タカラスタンダード(株) 7981 当社が持つ理由: 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、溶接機器、金属材料の販売を行っております。
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ウシオ電機(株) 6925 当社が持つ理由: 産業ガス・機械事業における取引先であり、各種産業ガスの販売を行っております。相手が持つ理由: エネルギーの安定供給を目的として保有しております。
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リンナイ(株) 5947 当社が持つ理由: 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、各種産業ガスの販売を行っております。相手が持つ理由: 当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。
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東亞合成(株) 4045 当社が持つ理由: 産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。相手が持つ理由: 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。
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(株)ノーリツ 5943 当社が持つ理由: 総合エネルギー事業、マテリアル事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、金属材料の販売を行っております。
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科研製薬(株) 4521 当社が持つ理由: 産業ガス・機械事業における取引先であり、機械設備の販売を行っております。
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(株)デンキョーグループホールディングス 8144 当社が持つ理由: 総合エネルギー事業における取引先であり、LPガス関連機器、日用品の販売を行っております。
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石原ケミカル(株) 4462 当社が持つ理由: 産業ガス・機械事業における取引先であり、溶接材料の仕入を行っております。
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日本電気硝子(株) 5214 当社が持つ理由: 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に機械設備、化学原料の販売を行っております。相手が持つ理由: 都市ガスの供給などエネルギーの安定調達を図るため。
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住友精化(株) 4008 当社が持つ理由: 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売、仕入、樹脂原料の仕入を行っております。
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(株)七十七銀行 8341 当社が持つ理由: 取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引があります。相手が持つ理由: 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
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東京高圧山崎(株) 当社が持つ理由: 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガス、溶接材料の販売を行っております。
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(株)ハマイ 6497 当社が持つ理由: 良好な取引関係の維持、強化のために保有しておりましたが、当事業年度中において全株式を売却しました。
取引先などとして株式を持つ企業 (18社)
NordicMiningASA — マテリアル事業において、希少資源であるチタン鉱石について、欧州で権益を取得し、調達ソースの多様化による安定供給体制の強化を目的として、株式を保有しております。
広島ガス(株) 9535 — 総合エネルギー事業における取引先であり、LPガスの販売を行っております。
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 — 主要取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引がある事に加え、脱炭素関連をはじめとした営業情報並びにビジネスマッチングの機会を提供いただいております。
トヨタ自動車(株) 7203 — 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガス、機械設備の販売を行っております。
ダイキン工業(株) 6367 — 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、化学原料の販売を行っております。
(株)名村造船所 7014 — 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。
(株)三井住友フィナンシャルグループ 8316 — 主要取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引がある事に加え、脱炭素関連をはじめとした営業情報の提供を受けております。
三菱瓦斯化学(株) 4182 — 産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売、樹脂原料の仕入を行っております。
(株)りそなホールディングス 8308 — 主要取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引がある事に加え、脱炭素関連をはじめとした営業情報の提供、コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式取得に関するシンジケートローンに参加するなど、当社の企業価値向上…
(株)みずほフィナンシャルグループ 8411 — 主要取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引がある事に加え、脱炭素関連をはじめとした営業情報の提供、コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式取得に関するシンジケートローンに参加するなど、当社の企業価値向上…
ほか8社を表示
(株)T&Dホールディングス 8795 — 取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引があるほか、保険取引、年金資産の運用を委託しております。
第一生命ホールディングス(株) — 取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引があるほか、保険取引、年金資産の運用を委託しております。
川崎重工業(株) 7012 — 総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、「グリーンイノベーション基金事業/大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」に採択された「液化水素サプライチェーンの商用化実証」や、技術研究組合CO2フリ…
関東電化工業(株) 4047 — 良好な取引関係の維持、強化のために保有しておりましたが、当事業年度中において全株式を売却しました。
AGC(株) 5201 — 良好な取引関係の維持、強化のために保有しておりましたが、当事業年度中において全株式を売却しました。
三菱重工業(株) 7011 — 良好な取引関係の維持、強化のために保有しておりましたが、当事業年度中において全株式を売却しました。
SOMPOホールディングス(株) 8630 — 良好な取引関係の維持、強化のために保有しておりましたが、当事業年度中において全株式を売却しました。
日産自動車(株) 7201 — 良好な取引関係の維持、強化のために保有しておりましたが、当事業年度中において全株式を売却しました。
この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)
三菱瓦斯化学株式会社 4182 — 全ての保有株式について売却が完了しております。
大株主に名前がある事業会社 (3社)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 持株比率 2.32%
株式会社りそな銀行 持株比率 2.04%
株式会社テツ・イワタニ 持株比率 1.74%
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)
コスモエネルギーホールディングス株式会社 5021 関係会社の状況
「の販売・仕入-日鉱液化ガス(株)東京都港区100総合エネルギー事業34有-液化石油ガス基地の運営・受払業務委託-(株)コールド・エアー・プロダクツ大阪府高石市480産業ガス・機械事業45…」
新コスモス電機株式会社 6824 関係会社の状況
「臼杵郡門川町35総合エネルギー事業34.00有-商品の販売-イワタニ理化(株)福井県坂井市50総合エネルギー事業50有-商品の仕入-大津マルヰ(株)滋賀県大津市20総合エネルギー事業35.29有-…」
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
売上高
908,522 百万円
+2.9% (前年比)
営業利益
38,318 百万円
-17.1% (前年比)
純利益
47,666 百万円
+17.8% (前年比)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
信用買い残
1,590,400 株
-71,000 (前週比)
信用売り残
43,500 株
+11,700 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
36.56 倍
一般+制度の合計
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 1,590,400 | -71,000 | 43,500 | +11,700 | 36.56 |
| 2026/9/4 | 1,661,400 | -128,600 | 31,800 | -5,800 | 52.25 |
| 2026/8/28 | 1,790,000 | -29,200 | 37,600 | -200 | 47.61 |
| 2026/8/21 | 1,819,200 | -104,300 | 37,800 | -37,800 | 48.13 |
| 2026/8/14 | 1,923,500 | -328,400 | 75,600 | +28,200 | 25.44 |
| 2026/8/7 | 2,251,900 | +6,700 | 47,400 | +13,300 | 47.51 |
| 2026/7/31 | 2,245,200 | -76,400 | 34,100 | +6,400 | 65.84 |
| 2026/7/24 | 2,321,600 | -44,700 | 27,700 | -3,000 | 83.81 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
報告中の残高割合 合計
1.90%
報告者数
3
最新の計算日
10/1
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Citigroup Global Markets Limited | 0.69% | -0.01pt | 1,617,687 | 10/1 |
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.69% | -0.04pt | 1,630,881 | 9/8 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 0.52% | +0.08pt | 1,221,626 | 9/28 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.48% (10/1)
報告日ごとの増減 (割合pt):
8/28 +0.03
9/1 -0.01
9/2 +0.12
9/4 +0.56
9/8 -0.04
9/10 +0.08
9/16 +0.06
9/17 -0.01
9/18 +0.01
9/28 +0.08
10/1 -0.03
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
融資残高 (買い方)
20,200 株
貸株残高 (売り方)
700 株
差引 (融資−貸株)
+19,500
貸借倍率
28.86
申込日
10/5 確報
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 20,200 | 700 | +19,500 | 28.86 |
| 10/2 | 18,900 | 900 | +18,000 | 21.00 |
| 10/1 | 19,500 | 1,000 | +18,500 | 19.50 |
| 9/30 | 20,500 | 1,600 | +18,900 | 12.81 |
| 9/29 | 21,500 | 700 | +20,800 | 30.71 |
| 9/28 | 54,400 | 700 | +53,700 | 77.71 |
| 9/25 | 52,600 | 700 | +51,900 | 75.14 |
| 9/24 | 14,800 | 500 | +14,300 | 29.60 |
| 9/18 | 14,800 | 800 | +14,000 | 18.50 |
| 9/17 | 22,300 | 7,000 | +15,300 | 3.19 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 36.03%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 11.89% | -0.07pt | 27,394,000 |
| 2公益財団法人岩谷直治記念財団 | 7.17% | -0.01pt | 16,530,000 |
| 3株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 4.86% | +0.98pt | 11,198,000 |
| 4株式会社三菱ＵＦＪ銀行 事業会社 | 2.32% | 0.00pt | 5,344,000 |
| 5株式会社りそな銀行 事業会社 | 2.04% | -0.01pt | 4,711,000 |
| 6株式会社テツ・イワタニ 事業会社 | 1.74% | 0.00pt | 4,000,000 |
| 7岩谷産業泉友会 | 1.59% | +0.02pt | 3,666,000 |
| 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.57% | NEW | 3,625,000 |
| 9日本生命保険相互会社 | 1.56% | 0.00pt | 3,593,000 |
| 10イワタニ炎友会 | 1.28% | 0.00pt | 2,950,000 |
前年の上位から外れた株主: GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (前年 3.30%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
平均年齢
39.8 歳
570社中 460位
· 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
15.3 年
570社中 305位
· 2026年期
提出会社 (単体)
女性管理職比率
7.7 %
494社中 261位
· 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
6.3 %
565社中 556位
· 2026年期
提出日時点
設備投資額
40,700 百万円
519社中 226位
· 2026年期
連結
個人・その他の持株比率
29.2 %
574社中 176位
· 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
61,638 人
574社中 215位
· 2026年期
株主名簿の基準日時点
社内取締役の員数
9 人
489社中 24位
· 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
213 百万円
537社中 10位
· 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
6 人
518社中 242位
· 2026年期
報酬を受けた人数
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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豊田通商8015
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オートバックスセブン9832
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兼松8020
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長瀬産業8012
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TMH280A
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トーメンデバイス2737
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マクニカホールディングス3132
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