サンリオ

🏢 会社概要 — どんな会社か

サンリオは東京都品川区に本店を置く卸売業の上場企業である。沿革によると1988年10月に設立した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社22社・関連会社1社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社サンリオ(当社)、子会社22社及び関連会社1社により構成されており、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社サンリオ(当社)、子会社22社及び関連会社1社により構成されており、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。キャラクターの使用許諾業務の主な内容は、商品化権の許諾・管理です。ギフト商品の企画・販売の主な内容は、ギフト商品、グリーティングカード及び出版物の企画・販売や、ビデオソフトの製作・販売です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 報告セグメント区分主要な会社主な事業日本当社ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理(株)サンリオエンターテイメント※テーマパークの運営(株)ココロ※ロボットの販売・賃貸(株)サンリオエンタープライズ※※(株)サンリオ音楽出版社※※損害保険代理業務等(株)Gugenka※※CS-REPO LABO INC.※※XR等を活用したデジタルグッズ制作・販売等欧州Sanrio GmbH※Sanrio Global Ltd.※Mister Men Ltd.※THOIP※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理北米Sanrio,Inc.※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理南米Sanrio do Brasil Comercioe Representacoes Ltda.※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理アジア三麗鴎股イ分有限公司※Sanrio(Hong Kong)Co., Ltd.※Sanrio Korea Co., Ltd.※Sanrio Wave Hong Kong Co., Ltd.※三麗鴎(上海)国際貿易有限公司※Sanrio Global Asia Ltd.※SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.※三麗鴎遠東(深圳)貿易有限公司※※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理 (注)※連結子会社 ※※非連結子会社

沿革 (36件)

1960年8月	現名誉会長 辻信太郎が株式会社山梨シルクセンターを設立し、愛と友情を育てる贈り物用品(ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品)の商品企画及び販売業務を開始いたしました。
1967年12月	贈り物用の小型絵本「ギフトブック」シリーズを発刊し、出版物の企画及び販売業務を開始いたしました。
1969年12月	グリーティングカードの企画販売業務を開始いたしました。
1972年10月	関連会社の事業を統合するため、サンリオ電機工業株式会社と合併いたしました。
1973年4月	社名を株式会社サンリオと改称いたしました。
1973年10月	グリーティングカード事業を統合するため、サンリオグリーティング株式会社と合併いたしました。
1974年2月	自社開発によるキャラクター(動物、人間等の図柄)を使用したソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品を発売いたしました。
1974年12月	米国ロサンゼルスに子会社Sanrio Film Corporation of America(1989年9月、Sanrio, Inc. に吸収合併)を設立し、米国内での映画製作、配給業務を開始いたしました。
1976年4月	自社開発デザイン・キャラクターを他社製品に使用させる、キャラクターの使用許諾提携業務を開始いたしました。
1976年5月	米国サンノゼに子会社Sanrio, Inc. (現・連結子会社)を設立し、米国内で当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。
1982年4月	当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場されました。
1983年4月	西独ハンブルク市に子会社Sanrio GmbH(現・連結子会社)を設立し、欧州における当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。
1984年1月	当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替されました。
1984年2月	株式会社ココロ(現・連結子会社)を設立いたしました。
1987年1月	東京都品川区大崎のTOC大崎ビルディングに本社を移転いたしました。
1987年2月	ブラジルサンパウロに子会社Sanrio do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.(現・連結子会社)を設立し、ブラジル国内での著作権管理業務を開始いたしました。
1987年11月	複合文化施設「サンリオピューロランド」(東京都多摩市)の運営会社、株式会社サンリオ・コミュニケーション・ワールド(1999年8月株式会社サンリオピューロランドに社名変更。2010年3月に清算)を設立いたしました。
1988年10月	大型文化施設「ハーモニーランド」(大分県速見郡日出町)の運営管理会社、株式会社ハーモニーランド(2010年3月に清算)の設立に出資いたしました。
1989年10月	第29回定時株主総会において、事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日に変更することが決議されました。
1990年12月	東京都多摩市に「サンリオピューロランド」をオープンいたしました。
1991年4月	大分県速見郡日出町に「ハーモニーランド」をオープンいたしました。
1992年5月	台北市に子会社三麗鴎有限公司(三麗鴎有限公司は2001年2月1日付で有限会社から株式会社に改組し、名称を三麗鴎股イ分有限公司に変更いたしました。現・連結子会社)を設立いたしました。
1994年4月	香港に子会社Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。
1998年7月	大韓民国に子会社Sanrio Korea Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。
2000年8月	株式の単位を1,000株より100株に引き下げ、合わせて東京証券取引所における売買単位も100株単位となりました。
2001年1月	香港に子会社Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。2003年1月中国における商品製造の強化、国内外への商品供給を充実させるため、また、中国における販売体制の確立のため、上海市に子会社三麗鴎(上海)国…
2009年1月	ドイツにSanrio License GmbH(2011年1月、Sanrio GmbHに吸収合併)を設立いたしました。
2009年7月	当社及び株式会社サンリオピューロランド並びに株式会社ハーモニーランドのテーマパーク事業を会社分割し、株式会社サンリオエンターテイメント(現・連結子会社)を設立いたしました。
2010年3月	株式会社サンリオピューロランド及び株式会社ハーモニーランドを清算いたしました。
2011年12月	英国にSanrio Global Ltd.(現・連結子会社)及びSanrio UK Finance Ltd. (清算中)を設立し、Sanrio Global Ltd.を通じて英国のキャラクター事業会社Mister Men Ltd. (現・連結子会社)及びその子会社Mister Films Ltd. (2024年12月に解散)…
2012年3月	香港にSanrio Global Asia Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。
2012年5月	東京都品川区大崎のゲートシティ大崎ビルに本社事務所を移転いたしました。(なお、本店所在地に変更はありません。)
2012年11月	チリにSanrio Chile SpA.(2025年12月に閉鎖)を設立いたしました。
2020年11月	Avex Asia Pte. Ltd.と合弁会社SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立いたしました。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。
2025年12月	SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YNR0)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (4社)

• 京王電鉄(株)2
  当社が持つ理由: 主に当社グループが運営するテーマパークとのコラボレーション取引を行っており、今後の安定的な取引の継続・連携強化による企業価値向上への寄与のため。
• (株)バンダイナムコホールディングス 7832
  当社が持つ理由: 主にIPを用いた事業間のコラボレーション取引を行っており、今後の安定的な取引の継続・連携強化のため。
  相手が持つ理由: 投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「IP軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
• 三菱鉛筆(株) 7976
  当社が持つ理由: 主に文具カテゴリー等におけるライセンス取引を行っており、今後の安定的な取引の継続・連携強化のため。
• 松竹(株) 9601
  当社が持つ理由: ミュージカル等の共通の事業領域を有しており、今後の安定的な取引の継続・連携強化のため。

取引先などとして株式を持つ企業 (1社)

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (4社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📝 一次データの読み方 (編集部メモ · 基準日 2026-09-06)

増収33.9%・利益率40.1%。空売り残高8.75% (5者) は高水準、直近は−0.21pt

2026年3月期は増収33.9%、営業利益率が35.8%から40.1%へ上がった。売上高1,941億円、営業利益779億円で、キャラクター事業のライセンス収入が利益率を押し上げた決算である。

需給では空売りの厚さが目立つ。JPX の空売り残高報告では5者が合計8.75%を持ち、直近の変化は−0.21pt とわずかな買い戻し。信用倍率は8.57倍で、信用買い残は4週前より5%減。大株主の変化は信託口を除くと清川商事の−0.2pt で1pt未満。

決算は強く、空売りが厚い型で、機関投資家の売り方が利益成長の持続性を試している構図として読む。

※ Postation 編集部が有価証券報告書・JPX統計・日証金・EDINET の実数を読んで書いた意見です。数値は基準日時点。銘柄スキャナーで同じ条件の他社と並べられます。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): AQR Capital Management, LLC 0.45% (9/14)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 37.80%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） (前年 2.70%) ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ（常任代理人 香港上海銀行 東京支店） (前年 1.90%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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