SBI新生銀行
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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SBI新生銀行は東京都中央区に本店を置く銀行業の上場企業である。沿革によると1952年12月に設立し、1970年4月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社82社・関連会社43社で構成される。「事業の内容」には「『海外事業/証券投資/その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当行グループ(2026年3月31日現在、当行、子会社82社(うち株式会社アプラス(以下「アプラス」)、昭和リース株式会社(以下「昭和リース」)、新生フィナンシャル株式会社(以下「新生フィナンシャル」)、新生信託銀行株式会社(現SBI新生信託銀行株式会社)、新生インベストメント&ファイナンス株式会社、SBI新生アセットファイナンス株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社52社、非連結子会社30社)、及び関連会社43社(うちSBI PEホールディングス株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社(以下「NECキャピタルソリューション」)等の持分法適用会社43社、持分法非適用会社なし)により構成)は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス(M&Aファイナンス等)に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「金融市場」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。 『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務(新生フィナンシャル、SBI新生銀行カードローン エル、レイク)を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、「その他個人」セグメントは、連結子会社による不動産金融業務及び関連会社によるクレジットカード業務等を提供しております。 『海外事業/証券投資/その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (29件)
| 1952年12月 | 長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立(資本金15億円) |
| 1953年3月 | 外国為替業務認可 |
| 1970年4月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場 |
| 1996年11月 | 長銀信託銀行株式会社(現商号:SBI新生信託銀行株式会社、現連結子会社)を設立 |
| 1998年10月 | 金融再生法に基づき特別公的管理の開始東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止 |
| 1999年9月 | ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ(パートナーズ社)が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定 |
| 1999年12月 | 当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結 |
| 2000年2月 | 当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結 |
| 2000年3月 | 特別公的管理が終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得 |
| 2000年4月 | 証券投資信託の窓口販売業務開始 |
| 2000年6月 | 行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更 |
| 2000年10月 | 郵便貯金との提携開始(ATM、相互送金提携) |
| 2001年6月 | 新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ATM24時間365日稼動開始 |
| 2001年12月 | 株式会社アイワイバンク銀行(現商号:株式会社セブン銀行)とのATM提携開始 |
| 2004年2月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
| 2004年4月 | 長期信用銀行から普通銀行へ転換 |
| 2004年9月 | 株式会社アプラスを連結子会社化 |
| 2005年3月 | 昭和リース株式会社を連結子会社化 |
| 2007年12月 | シンキ株式会社(現商号:新生パーソナルローン株式会社)を連結子会社化 |
| 2008年2月 | 総額500億円の第三者割当増資を実施 |
| 2008年9月 | GEコンシューマー・ファイナンス株式会社(現商号:新生フィナンシャル株式会社)を連結子会社化 |
| 2009年3月 | シンキ株式会社(現商号:新生パーソナルローン株式会社)に対する株式公開買付け実施 |
| 2011年1月 | 当行本店を東京都千代田区内幸町から東京都中央区日本橋室町へ移転 |
| 2011年3月 | 海外募集による普通株式690百万株の新規発行 |
| 2011年10月 | 銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」(現名称:「SBI新生銀行カードローン エル」)を開始 |
| 2017年4月 | 当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」(現名称:「SBI新生銀行グループ本社」)を設置 |
| 2018年4月 | 新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA(アルサ)」(現名称:「レイク」)を開始 |
| 2019年8月 | 主要株主(J.C.Flowers & Co.LLCの関係者を含む投資家)による株式売出 |
| 2025年12月 | UDC Finance Limitedを連結子会社化SBI地銀ホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、SBIホールディングス株式会社が当行の親会社へ異動東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行行名… |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YDBB)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
取引先などとして株式を持つ企業 (13社)
ほか3社を表示
大株主に名前がある事業会社 (3社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (3社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 10,442,700 | -52,100 | 50,300 | +14,900 | 207.61 |
| 2026/9/4 | 10,494,800 | -113,300 | 35,400 | -2,700 | 296.46 |
| 2026/8/28 | 10,608,100 | -338,900 | 38,100 | +1,500 | 278.43 |
| 2026/8/21 | 10,947,000 | -73,700 | 36,600 | -12,900 | 299.10 |
| 2026/8/14 | 11,020,700 | -428,800 | 49,500 | +6,700 | 222.64 |
| 2026/8/7 | 11,449,500 | -482,000 | 42,800 | -12,300 | 267.51 |
| 2026/7/31 | 11,931,500 | +145,600 | 55,100 | +14,600 | 216.54 |
| 2026/7/24 | 11,785,900 | -305,300 | 40,500 | +10,600 | 291.01 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 0.50% | +0.04pt | 4,522,834 | 10/2 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 2,146,100 | 0 | +2,146,100 | — |
| 10/2 | 2,151,800 | 8,500 | +2,143,300 | 253.15 |
| 10/1 | 2,038,200 | 0 | +2,038,200 | — |
| 9/30 | 1,903,300 | 0 | +1,903,300 | — |
| 9/29 | 1,907,000 | 0 | +1,907,000 | — |
| 9/28 | 1,648,700 | 16,200 | +1,632,500 | 101.77 |
| 9/25 | 1,767,400 | 0 | +1,767,400 | — |
| 9/24 | 1,993,900 | 0 | +1,993,900 | — |
| 9/18 | 1,757,600 | 0 | +1,757,600 | — |
| 9/17 | 1,804,600 | 0 | +1,804,600 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 78.78%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1SBIホールディングス株式会社 事業会社 | 71.21% | +53.67pt | 631,700,000 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 2.63% | NEW | 23,373,000 |
| 3QATAR HOLDING LLC（常任代理人 みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.91% | NEW | 17,000,000 |
| 4日本証券金融株式会社 事業会社 | 0.60% | NEW | 5,373,000 |
| 5JPモルガン証券株式会社 事業会社 | 0.44% | NEW | 3,917,000 |
| 6株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 0.42% | NEW | 3,786,000 |
| 7JP MORGAN CHASE BANK 385167（常任代理人 みずほ銀行決済営業部） 海外 | 0.41% | NEW | 3,675,000 |
| 8MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 海外 | 0.40% | NEW | 3,564,000 |
| 9農林中央金庫 | 0.38% | NEW | 3,448,000 |
| 10野村證券株式会社 事業会社 | 0.38% | NEW | 3,405,000 |
前年の上位から外れた株主: SBI地銀ホールディングス株式会社 (前年 61.40%) 預金保険機構 (前年 10.52%) 株式会社整理回収機構 (前年 10.52%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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