りそなホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

りそなホールディングスは東京都江東区に本店を置く銀行業の上場企業である。沿革によると2001年12月に設立し、同じ月に株式を上場した。「事業の内容」には「これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務、リース業務などの金融サービスを提供しております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社30社、海外連結子会社3社及び持分法適用関連会社6社となっております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務、リース業務などの金融サービスを提供しております。当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。 [当グループの事業系統図] ※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この3つを報告セグメントとしております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

沿革 (24件)

2001年12月	株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の3行が、株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。
2001年12月	当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。
2002年2月	株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社となる。
2002年3月	株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。
2002年3月	大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産を引継ぎ、営業を開始。
2002年3月	当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコルS.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに譲渡。
2002年4月	新しいグループ名を「りそなグループ」とする。
2002年9月	あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業譲渡。
2002年10月	株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。
2002年10月	当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。
2002年11月	当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧 大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関12社に譲渡することを取締役会において決定。
2003年3月	株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行に再編。
2003年7月	株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額1兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行。
2003年8月	当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株式を取得。
2005年1月	外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。
2005年3月	りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。
2009年4月	株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。株式会社りそな銀行とりそな信託銀行株式会社が合併。
2014年7月	預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額1兆9,600億円)を完済。
2017年11月	株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立。
2017年12月	当社保有の株式会社近畿大阪銀行株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡。
2018年4月	株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該2社が同社の完全子会社となる。同社が株式会社東京証券取引所の市場第一部に上場。
2021年3月	株式会社関西みらいフィナンシャルグループが当社の完全子会社となるに先立ち、同社は株式会社東京証券取引所の市場第一部上場廃止。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2024年4月	当社が株式会社関西みらいフィナンシャルグループを吸収合併。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YDP3)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

取引先などとして株式を持つ企業 (2社)

この会社の株式を持つ上場企業 (45社・相手の有価証券報告書から)

ほか35社を表示

浜松ホトニクス株式会社 6965 — 長年当社の経営課題の解決に携わってきた実績があり、今後も金融取引の維持・発展を図りたいため。

SMC株式会社 6273 — 当社の取引金融機関等を傘下に持つ金融持株会社であり、複数の同社グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性があります。

西日本旅客鉄道株式会社 9021 — 「地域価値循環型BaaS・決済モデル」の構築による地域経済の活性化に向けた提携の強化、経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。

任天堂株式会社 7974 — 事業等のリスクに備え、将来にわたり強固な財務基盤を維持することを目的として、金融取引を行っている同社の株式を保有しています。

株式会社SCREENホールディングス 7735 — 同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。

株式会社キーエンス 6861 — 主力取引銀行の一つであり、取引関係の円滑化を目的として保有しております。

株式会社カネカ 4118 — 重要な資金借入先であり、良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するため、保有しております。

株式会社ヤクルト本社 2267 — 資金調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

因幡電機産業株式会社 9934 — (株)りそなホールディングスは電設資材事業における得意先の1社であり、同社グループの関わる物件へ商品の納入や設備工事等を行っている。

セコム株式会社 9735 — 主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。

岡谷鋼機株式会社 7485 — 金融取引関係の維持・強化

日本光電工業株式会社 6849 — 同株式は金融取引や確定拠出年金の運営委託、不動産情報収集における円滑な業務推進のため保有しています。

イオン株式会社 8267 — 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため

東京計器株式会社 7721 — 同社傘下のみなと銀行は、当社グループの取引金融機関であります。

岩谷産業株式会社 8088 — 主要取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引がある事に加え、脱炭素関連をはじめとした営業情報の提供、コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式取得に関するシンジケートローンに参加するなど、当社の企業価値向上…

株式会社NANKAI 9044 — 主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため

積水ハウス株式会社 1928 — 主要取引金融機関として、国内での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。

京阪ホールディングス株式会社 9045 — 安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため

株式会社ニコン 7731 — 同社との間では、資金借入等の取引関係があり、財務活動の円滑化のため保有しております。

戸田建設株式会社 1860 — 主要取引先、かつ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

ロート製薬株式会社 4527 — 同社とは、資金調達を中心とする金融取引を通じて継続的な関係が形成されており、当社グループの運営基盤の安定に寄与しています。

新電元工業株式会社 6844 — 金融取引等の安定化を目的に保有しております。

株式会社マキタ 6586 — 当社グループの主要な取引銀行としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。

株式会社ダイヘン 6622 — 主に資金調達や各種決済取引を行っております。

株式会社ADEKA 4401 — 資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係の維持・強化のために保有しています。

櫻護謨株式会社 5189 — 財務面での銀行取引ほか、当社の経営方針や政策決定のための情報交換、必要に応じたビジネスマッチングやサービス紹介などのサービス面を含め、事業全般への保有効果はあると判断しております。

株式会社ダイフク 6383 — 金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

細谷火工株式会社 4274 — 主要取引銀行として傘下のりそな銀行と金融取引を行っており、投資計画を始めとする企業成長への援助を受けていることから、円滑な取引関係を維持するため継続保有。

東急不動産ホールディングス株式会社 3289 — 当社及び連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。

株式会社多摩川ホールディングス 6838 — 取引先との関係強化のため(定量的な保有効果)

積水化学工業株式会社 4204 — 資金の調達、運用等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

阪急阪神ホールディングス株式会社 9042 — 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2025年度に全株式を売却しました。

SGホールディングス株式会社 9143 — 、4

日本シイエムケイ株式会社 6958 — 当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2026年3月に売却済みであります。

株式会社ジェイテクト 6473 — -

大株主に名前がある事業会社 (1社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年9月分の報告 (提出 2026/10/1)。 取締役会決議 2026/7/31、取得期間 2026/8/3〜2027/1/31。 報告月は 14 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 44.35%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 4.22%) AMUNDI GROUP（常任代理人 香港上海銀行東京支店） (前年 1.95%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.81%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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