ほくほくフィナンシャルグループ

🏢 会社概要 — どんな会社か

ほくほくフィナンシャルグループは富山市に本店を置く銀行業の上場企業である。沿革によると2003年5月に設立し、2003年9月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社13社・持分法適用関連会社2社で構成される。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社2社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、コンサルティング業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

沿革 (17件)

2003年5月	株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立することを決定。
2003年6月	同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決議。
2003年9月	内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所(ともに市場第一部…
2004年8月	株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。大阪証券取引所の上場廃止。
2004年9月	株式会社北海道銀行と株式交換。株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。
2004年12月	再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポレートを設立。
2006年3月	株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。
2009年3月	北銀資産管理株式会社清算結了。
2009年6月	北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。
2009年9月	株式会社北銀コーポレート清算結了。
2010年3月	株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。
2012年9月	株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。
2013年7月	Hokuriku International Cayman Limited清算結了。
2017年1月	ほくほくTT証券株式会社の開業に伴い、第三者割当の引き受けにより同社を子会社化。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024年5月	ほくほくコンサルティング株式会社を設立。
2024年10月	株式会社北海道銀行が、株式取得により、北海道リース株式会社を持分法適用関連会社化。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YBV5)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

この会社の株式を持つ上場企業 (17社・相手の有価証券報告書から)

ほか7社を表示

ALSOK株式会社 2331 — 当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。

セコム株式会社 9735 — 当社グループの営業拠点がある富山市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。

株式会社ヤクルト本社 2267 — 資金調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

グローリー株式会社 6457 — 製品販売・保守等の取引を行っており、営業政策上の関係の維持・強化を目的として保有しております。

オリックス株式会社 8591 — 発行会社と合弁で設立したリース会社を通じたリース取引を中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。

株式会社不二越 6474 — -

富士通株式会社 6702 — 主としてサービスソリューションにおけ る当社の営業取引先であり、同取引上の 関係性維持・強化を目的として取得し、 保有していましたが、当事業年度において、同社が種類株式すべての償還を実施したため、保有する株式はありませ…

大株主に名前がある事業会社 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.47% (9/29)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/4)。 取締役会決議 2026/5/11、取得期間 2026/5/12〜2026/9/30。 報告月は 20 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 35.16%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 公益社団法人北海道栽培漁業振興公社 (前年 1.20%) 北海道旅客鉄道株式会社 (前年 1.18%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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