セブン銀行

🏢 会社概要 — どんな会社か

セブン銀行は東京都千代田区に本店を置く銀行業の上場企業である。沿革によると2001年4月に設立し、2008年2月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社9社で構成される。「事業の内容」には「当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、さまざまなお客さまのニーズに応えた金融サービスの提供も行っております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、連結子会社9社(FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社ACSiON、株式会社ビバビーダメディカルライフ、株式会社セブン・カードサービス、Reachful Malaysia Sdn. Bhd.)の計10社で構成され、国内外における各事業を推進しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1)国内事業(銀行業その他)セグメントセブン‐イレブン等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にATMを設置し、多くの国内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いATMネットワークを介して、多くのお客さまにATMサービスを提供しております。また、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、さまざまなお客さまのニーズに応えた金融サービスの提供も行っております。 (2)クレジットカード・電子マネー事業セグメント当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、国内においてクレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しております。 (3)海外事業セグメント米国、インドネシア、フィリピン、マレーシアの4カ国において、それぞれ現地でのATMサービスを展開しております。 以上のように、多様化する社会の変化を大きなビジネス機会と捉え、社会価値・企業価値双方の持続的な創出を目指し、事業・サービスの多角化に向けた取組みを推進しております。 なお、当社グループにおける関係会社については、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)各社との重要な契約内容については「第2 事業の状況」中、「5 重要な契約等」を参照

沿革 (49件)

2001年4月	予備免許取得「株式会社アイワイバンク銀行」設立(資本金20,205百万円)銀行営業免許取得
2001年5月	営業開始全国銀行協会入会(正会員)
2001年6月	全銀システム接続、BANCS接続、振込サービス開始
2001年8月	第1回第三者割当増資(資本金30,805百万円)
2001年12月	インターネットバンキングサービス開始
2002年3月	第2回第三者割当増資(資本金61,000百万円)
2005年4月	ATMコールセンター(大阪)稼働開始
2005年7月	第2世代ATM導入開始
2005年10月	社名変更(「株式会社セブン銀行」に変更)
2006年1月	新勘定系システム稼働開始
2006年3月	銀行代理業務開始定期預金開始
2006年4月	ATMでのICキャッシュカード対応開始
2006年9月	減資(資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替)
2007年6月	ATMの運営・管理一括受託開始
2007年7月	ATMでの海外発行カード対応開始
2007年9月	ATMで電子マネー「nanaco(ナナコ)」のチャージ開始
2007年11月	視覚障がいのあるお客さま向けATMサービス開始
2007年12月	47都道府県へのATM展開完了
2008年2月	ジャスダック証券取引所に株式を上場(2012年4月に上場廃止)
2010年1月	個人向けローンサービス開始
2010年11月	第3世代ATM導入開始
2011年3月	海外送金サービス開始
2011年12月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2012年10月	米国にてFinancial Consulting & Trading International, Inc.(現 FCTI, Inc.)の全発行済株式を取得して子会社化
2014年1月	ATMでセブン銀行口座取引画面の9言語表示開始
2014年6月	インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL(子会社)設立
2014年7月	株式会社バンク・ビジネスファクトリー(子会社)設立
2015年12月	海外発行カード利用時の12言語対応開始
2016年10月	デビット付きキャッシュカード発行開始
2017年3月	スマートフォンによるATM入出金サービス提供開始
2018年1月	株式会社セブン・ペイメントサービス(子会社)設立
2018年10月	ATMで交通系電子マネー等のチャージ開始
2019年4月	フィリピンにてPito AxM Platform, Inc.(子会社)設立
2019年7月	株式会社ACSiON(合弁会社)設立
2019年9月	第4世代ATM導入開始
2020年4月	即時口座開設が可能なスマホアプリ「Myセブン銀行」開始
2021年2月	Pito AxM Platform, Inc.がフィリピン国内でのATM運営事業開始
2021年4月	セブン銀行の「パーパス」(存在意義)を策定
2021年9月	「セブン銀行後払いサービス」開始
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年7月	海外発行カードにおける多通貨決済(DCC)サービスを開始
2022年11月	株式会社ビバビーダメディカルライフを子会社化
2023年7月	株式会社セブン・カードサービスを子会社化
2023年9月	第4世代ATMを活用した新サービス「+Connect(プラスコネクト)」を開始
2024年5月	ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.(子会社)(現 Reachful Malaysia Sdn. Bhd.)設立
2025年6月	株式会社セブン&アイ・ホールディングスが当社の親会社からその他の関係会社に異動
2025年9月	伊藤忠商事株式会社との間で資本業務提携契約を締結
2025年12月	伊藤忠商事株式会社がその他の関係会社に異動
2026年3月	株式会社ファミリーマートとATM設置契約を締結

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YC1N)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (1社)

• ALSOK株式会社 2331
  当社が持つ理由: 当社との業務等の取組状況、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていることを確認し、ATMサービスの提供における重要取引先として、良好な関係を構築しております。
  相手が持つ理由: 当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。

取引先などとして株式を持つ企業 (1社)

この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (4社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 66.24%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 株式会社イトーヨーカ堂 (前年 3.99%) 株式会社ヨークベニマル (前年 3.82%) 株式会社三井住友銀行 (前年 1.27%) 第一生命保険株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） (前年 1.27%) ゴールドマン・サックス証券株式会社　ＢＮＹＭ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） (前年 1.11%) ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社） (前年 0.94%) ＣＧＭＬ　ＰＢ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ/ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） (前年 0.87%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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