東京電力ホールディングス
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
東京電力ホールディングスは東京都千代田区に本店を置く電気・ガス業の上場企業である。沿革によると1954年4月に設立した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社63社・関連会社74社で構成され、電気事業を中心とする事業を営む。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- 電気事業を中心とする事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社63社及び関連会社74社(2026年3月31日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 [ホールディングス]経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル&パワー(株)、東京電力パワーグリッド(株)、東京電力エナジーパートナー(株)、東京電力リニューアブルパワー(株))への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等(主要な関係会社)東電不動産(株)、東京パワーテクノロジー(株)、東電設計(株)、(株)テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双ファシリティ&サービス(株)、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、東京電力タイムレスキャピタル共同投資第一号投資事業有限責任組合、TF内幸町特定目的会社、リサイクル燃料貯蔵(株)、(株)当間高原リゾート、東双みらいテクノロジー(株)、東京レコードマネジメント(株)、東双みらい製造(株)、飯舘バイオパートナーズ(株)、(株)e-Mobility Power、KK6安全対策共同事業(株)、嬬恋蓄電所合同会社、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、イーエスアール・テプコ・リニューアブルズ社、(株)日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃(株)、日本原子力発電(株)、(株)東京エネシス、イーエスアール・テプコ・シンガポール1・ホールド社、イーエスアール・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社 [フュエル&パワー]火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資(主要な関係会社)東京電力フュエル&パワー(株)、(株)JERA [パワーグリッド]送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全(主要な関係会社)東京電力パワーグリッド(株)、東京電設サービス(株)、東電タウンプランニング(株)、東電用地(株)、テプコ・ソリューション・アドバンス(株)、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流(株)、ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、(株)関電工、(株)東光高岳、(株)昭栄電気産業、(株)アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社 [エナジーパートナー]お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (107件)
| 1951年5月 | 関東配電株式会社及び日本発送電株式会社から、設備の出資及び譲渡を受け、東京電力株式会社設立電燈廣告株式会社は設立時において子会社(「東電広告株式会社(1962年5月商号変更)」) |
| 1951年8月 | 東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場(2012年7月大阪証券取引所上場廃止) |
| 1953年3月 | 尾瀬林業観光株式会社の株式を取得し子会社化(「尾瀬林業株式会社(1972年4月商号変更)」) |
| 1953年7月 | 東京計器工業株式会社の株式を取得し子会社化 |
| 1954年4月 | 東興業株式会社設立(「東電工業株式会社(1961年9月商号変更)」) |
| 1955年4月 | 東電不動産株式会社設立(現・連結子会社)*東電不動産株式会社から東電不動産管理株式会社に商号変更(1973年1月)*東電不動産管理株式会社から東電不動産株式会社に商号変更(2005年4月) |
| 1955年11月 | 東電フライアッシュ工業株式会社設立(現・連結子会社「東京パワーテクノロジー株式会社」)*東電フライアッシュ工業株式会社から東電環境エンジニアリング株式会社に商号変更(1975年6月)*東電環境エンジニアリング株式会社から東京パワー… |
| 1957年6月 | 東京礦油株式会社設立*東京礦油株式会社から株式会社テプコーユに商号変更(1987年12月)*株式会社テプコーユから東電リース株式会社に商号変更(2011年7月) |
| 1957年12月 | スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化(「株式会社テプスター(1987年12月商号変更)」) |
| 1957年12月 | 南明興産株式会社の株式を取得し子会社化(「東電フュエル株式会社(2011年7月商号変更)」) |
| 1960年12月 | 株式会社東電建設設計事務所設立(現・連結子会社「東電設計株式会社(1966年7月商号変更)」) |
| 1961年10月 | 名古屋証券取引所市場第一部に上場(2012年6月同証券取引所上場廃止) |
| 1963年8月 | 姫川電力株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社「東京発電株式会社(1986年6月商号変更)」) |
| 1977年7月 | 東京計算サービス株式会社設立(現・連結子会社「株式会社テプコシステムズ(2001年10月商号変更)」) |
| 1977年7月 | 東京電材輸送株式会社設立(現・連結子会社「東電物流株式会社(1999年7月商号変更)」) |
| 1979年9月 | 東京電設サービス株式会社設立(現・連結子会社) |
| 1980年2月 | 東新建物株式会社設立(「東新ビルディング株式会社(1996年10月商号変更)」) |
| 1980年4月 | 東京リビングサービス株式会社設立 |
| 1982年9月 | 東電営配サービス株式会社設立(「株式会社東電ホームサービス(1987年10月商号変更)」) |
| 1982年10月 | 東双不動産管理株式会社設立(現・連結子会社「東双ファシリティ&サービス株式会社(2025年4月商号変更)」) |
| 1984年4月 | 株式会社ティー・ピー・エス設立(「東電ピーアール株式会社(2000年1月商号変更)」) |
| 1987年9月 | 東京都市サービス株式会社設立(現・持分法適用関連会社) |
| 1987年9月 | 東京レコードマネジメント株式会社設立(現・連結子会社) |
| 1989年11月 | 株式会社テプコケーブルテレビ設立 |
| 1997年4月 | テプコ・リソーシズ社設立(現・連結子会社) |
| 1999年7月 | トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社設立 |
| 2000年3月 | マイエナジー株式会社設立 |
| 2000年6月 | 株式会社アット東京設立(現・持分法適用関連会社) |
| 2000年10月 | 株式会社ファミリーネット・ジャパン設立(現・連結子会社) |
| 2000年12月 | 日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立(現・連結子会社) |
| 2000年12月 | パシフィック・エルエヌジー・シッピング社設立 |
| 2001年8月 | 東電タウンプランニング株式会社設立(現・連結子会社) |
| 2002年2月 | パシフィック・ユーラス・シッピング社設立 |
| 2002年2月 | ティーエムエナジー・オーストラリア社設立 |
| 2002年12月 | 東京臨海リサイクルパワー株式会社設立 |
| 2003年3月 | テプコ・オーストラリア社設立 |
| 2003年3月 | テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社設立 |
| 2003年6月 | 東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社の株式を取得し子会社化これに伴い、同社の子会社である東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社を子会社化 |
| 2004年3月 | 株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化 |
| 2004年9月 | 株式会社パワードコムの株式を取得し子会社化これに伴い、同社の子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ファミリーネット・ジャパン(現・連結子会社)を子会社… |
| 2005年5月 | 株式会社リビタ設立 |
| 2005年5月 | トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンI社設立 |
| 2005年11月 | リサイクル燃料貯蔵株式会社設立(現・連結子会社) |
| 2005年11月 | シグナス・エルエヌジー・シッピング社設立 |
| 2006年1月 | 株式会社パワードコム解散(KDDI株式会社と合併) |
| 2006年1月 | TEPCOトレーディング株式会社設立 |
| 2006年1月 | 東電パートナーズ株式会社設立 |
| 2007年1月 | 吸収分割により、FTTH事業及び心線貸し事業をKDDI株式会社に継承 |
| 2007年8月 | フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を全数譲渡 |
| 2007年8月 | 株式会社当間高原リゾートの取締役会の構成員の過半数を、当社の役員若しくは使用人である者が占めたことにより子会社化(現・連結子会社) |
| 2007年8月 | 株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式を全数譲渡 |
| 2007年11月 | マイエナジー株式会社解散(2008年3月清算結了) |
| 2008年10月 | 東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社との共同新設分割により、東電用地株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 2009年4月 | 東新ビルディング株式会社消滅(2009年4月1日「東電不動産株式会社」に吸収合併) |
| 2011年7月 | 南明興産株式会社が承継会社となり、株式会社テプコーユ及び株式会社テプスターの燃料事業を吸収分割により継承し、東電フュエル株式会社に商号変更 |
| 2011年7月 | 株式会社テプコーユが存続会社となり、株式会社テプスターを吸収合併し、東電リース株式会社に商号変更 |
| 2011年7月 | 株式会社テプスター消滅(2011年7月1日「東電リース株式会社」に吸収合併) |
| 2011年7月 | 東電ピーアール株式会社解散(2011年11月清算結了) |
| 2012年1月 | 株式会社リビタの株式を一部譲渡し非関係会社化 |
| 2012年1月 | 株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部譲渡し関連会社化 |
| 2012年5月 | 東京都市サービス株式会社の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社) |
| 2012年6月 | 名古屋証券取引所市場第一部上場廃止 |
| 2012年7月 | 大阪証券取引所市場第一部上場廃止 |
| 2012年7月 | 東京リビングサービス株式会社の株式を全数譲渡 |
| 2012年10月 | 株式会社アット東京の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社) |
| 2013年1月 | 福島復興本社設置 |
| 2013年3月 | 株式会社テプコケーブルテレビ解散(2013年6月清算結了) |
| 2013年7月 | 東電環境エンジニアリング株式会社が存続会社となり、東電工業株式会社及び尾瀬林業株式会社を吸収合併し、東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更 |
| 2013年7月 | 東電工業株式会社消滅(2013年7月1日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併) |
| 2013年7月 | 尾瀬林業株式会社消滅(2013年7月1日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併) |
| 2013年7月 | 株式会社ティ・オー・エスが承継会社となり、株式会社東電ホームサービスの営業関連事業を吸収分割により継承し、テプコカスタマーサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社) |
| 2013年7月 | 東電タウンプランニング株式会社が存続会社となり、株式会社東電ホームサービス及び東電広告株式会社を吸収合併 |
| 2013年7月 | 株式会社東電ホームサービス消滅(2013年7月1日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併) |
| 2013年7月 | 東電広告株式会社消滅(2013年7月1日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併) |
| 2013年12月 | ティーエムエナジー・オーストラリア社清算結了 |
| 2014年10月 | 東京計器工業株式会社解散(2015年2月清算結了) |
| 2015年4月 | 東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力フュエル&パワー株式会社(2016年4月商号変更)」) |
| 2015年4月 | 東京電力送配電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力パワーグリッド株式会社(2016年4月商号変更)」) |
| 2015年4月 | 東京電力小売電気事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力エナジーパートナー株式会社(2016年4月商号変更)」) |
| 2015年6月 | 吸収分割により、燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社に継承 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YIHR)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
取引先などとして株式を持つ企業 (1社)
この会社の株式を持つ上場企業 (12社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (1社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (5社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 80,753,200 | +219,200 | 1,697,500 | -732,100 | 47.57 |
| 2026/9/4 | 80,534,000 | +1,646,100 | 2,429,600 | +774,300 | 33.15 |
| 2026/8/28 | 78,887,900 | +4,546,800 | 1,655,300 | -2,233,500 | 47.66 |
| 2026/8/21 | 74,341,100 | -5,692,800 | 3,888,800 | +2,190,000 | 19.12 |
| 2026/8/14 | 80,033,900 | +343,600 | 1,698,800 | +3,300 | 47.11 |
| 2026/8/7 | 79,690,300 | +490,100 | 1,695,500 | +8,900 | 47.00 |
| 2026/7/31 | 79,200,200 | -1,638,200 | 1,686,600 | -284,400 | 46.96 |
| 2026/7/24 | 80,838,400 | -2,665,300 | 1,971,000 | +243,800 | 41.01 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Capital Securities Ltd | 1.90% | +0.04pt | 30,545,088 | 9/30 |
| JPM Securities Japan Co Ltd. | 1.71% | -0.09pt | 27,536,495 | 9/28 |
| Caisse de dépôt et placement du Québec n/a n/a |
1.50% | +0.03pt | 24,143,731 | 9/3 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 0.49% (9/11) Nomura International plc 0.42% (9/28)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 2,790,800 | 229,500 | +2,561,300 | 12.16 |
| 10/2 | 2,846,100 | 229,500 | +2,616,600 | 12.40 |
| 10/1 | 3,570,400 | 219,500 | +3,350,900 | 16.27 |
| 9/30 | 3,451,700 | 219,600 | +3,232,100 | 15.72 |
| 9/29 | 3,956,400 | 203,500 | +3,752,900 | 19.44 |
| 9/28 | 4,132,100 | 198,600 | +3,933,500 | 20.81 |
| 9/25 | 4,265,400 | 173,500 | +4,091,900 | 24.58 |
| 9/24 | 4,005,300 | 161,600 | +3,843,700 | 24.79 |
| 9/18 | 3,352,300 | 161,700 | +3,190,600 | 20.73 |
| 9/17 | 3,313,800 | 161,800 | +3,152,000 | 20.48 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 67.69%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 54.75% | 0.00pt | 1,940,000,000 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 | 5.56% | -0.38pt | 197,048,000 |
| 3株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 | 1.51% | -0.37pt | 53,509,000 |
| 4東京電力グループ従業員持株会 持株会 | 1.37% | -0.04pt | 48,613,000 |
| 5東京都 | 1.20% | 0.00pt | 42,676,000 |
| 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 海外 | 0.77% | +0.11pt | 27,115,000 |
| 7日本生命保険相互会社 | 0.75% | 0.00pt | 26,400,000 |
| 8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 海外 | 0.67% | NEW | 23,610,000 |
| 9JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 海外 | 0.62% | +0.05pt | 21,873,000 |
| 10株式会社三井住友銀行 事業会社 | 0.51% | -0.25pt | 17,963,000 |
前年の上位から外れた株主: UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店) (前年 0.78%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気・ガス業 (15社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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