ニトリホールディングス
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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ニトリホールディングスは札幌市北区に本店を置く小売業の上場企業である。沿革によると2018年12月に設立した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社38社・持分法適用会社1社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社と連結子会社38社及び持分法適用会社1社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社と連結子会社38社及び持分法適用会社1社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分会社名セグメントの名称持株会社 (株)ニトリホールディングス(当社)ニトリ事業 主な連結子会社 (株)ニトリニトリ事業(株)島忠島忠事業 (株)ホームロジスティクスニトリ事業 宜得利家居股份有限公司ニトリ事業 似鳥(中国)投資有限公司ニトリ事業 明応商貿(上海)有限公司ニトリ事業 似鳥(上海)家居有限公司ニトリ事業 似鳥(上海)家居銷售有限公司ニトリ事業 似鳥(太倉)商貿物流有限公司ニトリ事業 NITORI FURNITURE VIETNAM EPEニトリ事業 (株)ホーム・デコニトリ事業 (株)ニトリパブリックニトリ事業 他連結子会社26社ニトリ事業/島忠事業持分法適用関連会社 (株)カチタス中古住宅の再生販売事業
沿革 (36件)
| 1972年3月 | 家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立 |
| 1980年8月 | 札幌市手稲区に、自動立体倉庫を備えた物流センターを移転し、本社を物流センターに併設 |
| 1986年7月 | 社名を株式会社ニトリに変更 |
| 1989年9月 | 札幌証券取引所に株式を上場 |
| 2000年8月 | 株式会社マルミツを株式の追加取得により100%子会社化 |
| 2002年10月 | 東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場 |
| 2003年10月 | ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100%(間接))を設立2004年3月中華人民共和国に、現地法人似鳥(中国)采購有限公司(出資比率100%)を設立 |
| 2005年3月 | 株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始 |
| 2006年12月 | 台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100%)を設立 |
| 2007年5月 | 現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外1号店を開店 |
| 2010年3月 | 持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ、出資比率100%)及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現 株式会社ホームロジスティクス、出資比率100%)を設立2010年5月中華人民共和国に、現地法人明応商貿(… |
| 2010年6月 | 株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結 |
| 2010年8月 | 吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行社名を株式会社ニトリホールディングスに変更 |
| 2011年3月 | 株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更 |
| 2011年5月 | 現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPEは、社名をNITORI FURNITURE VIETNAM EPEに変更 |
| 2012年5月 | アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORI USA, INC.(出資比率100%)を設立 |
| 2012年10月 | 札幌本社を現在地に移転 |
| 2013年10月 | アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで開店し米国初出店2014年10月中華人民共和国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランドで開店し中国大陸初出店 |
| 2015年12月 | ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.(出資比率100%)を設立中華人民共和国に、現地法人似鳥(太倉)商貿物流公司(出資比率100%)を設立2016年6月中華人民共和国に、現地法人似鳥(中国)投資公司(… |
| 2017年5月 | 株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結2018年10月中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設 |
| 2018年12月 | 株式会社Nプラスを設立し、アパレル事業を開始 |
| 2020年3月 | マレーシアにNITORI RETAIL(MALAYSIA) SDN.BHD(出資比率100%)を設立 |
| 2020年12月 | NITORI FURNITURE VIETNAM EPEを存続会社としNITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.を吸収合併 |
| 2021年1月 | 株式会社島忠を株式取得により子会社化及び経営統合契約を締結 |
| 2021年5月 | 株式会社島忠の株式を追加取得し、同社を完全子会社化 |
| 2021年9月 | シンガポールにNITORI RETAIL SINGAPORE PTE. LTD.(出資比率100%)を設立 |
| 2022年1月 | マレーシアクアラルンプールに「NITORI」ブランドで開店し東南アジア初出店 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行株式会社ニトリデジタルベース(出資比率100%)を設立株式会社エディオンと資本業務提携契約を締結 |
| 2023年3月 | 韓国にNITORI KOREA CO.,LTD.(出資比率100%)を設立 |
| 2023年4月 | アメリカ合衆国における店舗及びECサイトを閉鎖し、米国事業から撤退 |
| 2023年11月 | 韓国ソウル市内に「NITORI」ブランドで開店し韓国初出店 |
| 2024年4月 | フィリピンマニラ市内に「NITORI」ブランドで開店しフィリピン初出店 |
| 2024年6月 | ベトナムにNITORI DIGITAL BASE VIETNAM(出資比率100%)を設立 |
| 2024年7月 | インドネシアジャカルタ市内に「NITORI」ブランドで開店しインドネシア初出店 |
| 2024年12月 | インドムンバイ市内に「NITORI」ブランドで開店しインド初出店 |
| 2026年3月 | 第54期は、ニトリ事業において国内で26店舗純増、海外で4店舗純減し、期末現在国内店舗数808店舗、海外店舗数209店舗。島忠事業の52店舗を加え、期末現在合計店舗数1,069店舗 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YIMF)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (5社)
-
住友不動産(株) 8830 当社が持つ理由: 営業上の取引先としての関係維持・強化のため相手が持つ理由: 同社は当社商業施設(有明ガーデン)に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。
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(株)北洋銀行 8524 当社が持つ理由: 取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため
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(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 当社が持つ理由: 取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため
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三井住友トラストグループ(株) 8309 当社が持つ理由: 取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため
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(株)三井住友フィナンシャルグループ 8316 当社が持つ理由: 取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため
取引先などとして株式を持つ企業 (2社)
この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 1,083,100 | -48,800 | 391,600 | -30,600 | 2.77 |
| 2026/9/4 | 1,131,900 | +86,300 | 422,200 | -67,400 | 2.68 |
| 2026/8/28 | 1,045,600 | +5,000 | 489,600 | -15,700 | 2.14 |
| 2026/8/21 | 1,040,600 | -283,800 | 505,300 | -20,600 | 2.06 |
| 2026/8/14 | 1,324,400 | -465,800 | 525,900 | +97,000 | 2.52 |
| 2026/8/7 | 1,790,200 | +150,600 | 428,900 | +2,400 | 4.17 |
| 2026/7/31 | 1,639,600 | -323,100 | 426,500 | +13,900 | 3.84 |
| 2026/7/24 | 1,962,700 | +62,700 | 412,600 | -9,800 | 4.76 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Citigroup Global Markets Limited | 0.82% | +0.03pt | 4,716,560 | 9/24 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 0.50% | +0.09pt | 2,883,304 | 9/25 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): JPM Securities Japan Co Ltd. 0.48% (10/1) モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.47% (9/14) Barclays Capital Securities Ltd 0.46% (9/30) BNP Paribas Financial Markets SNC 0.43% (9/29) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 0.42% (9/7)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 100,200 | 168,000 | -67,800 | 0.60 |
| 10/2 | 102,700 | 126,900 | -24,200 | 0.81 |
| 10/1 | 101,400 | 128,100 | -26,700 | 0.79 |
| 9/30 | 98,600 | 123,700 | -25,100 | 0.80 |
| 9/29 | 148,800 | 123,800 | +25,000 | 1.20 |
| 9/28 | 145,400 | 171,000 | -25,600 | 0.85 |
| 9/25 | 147,000 | 162,900 | -15,900 | 0.90 |
| 9/24 | 149,100 | 155,500 | -6,400 | 0.96 |
| 9/18 | 155,500 | 164,000 | -8,500 | 0.95 |
| 9/17 | 155,300 | 173,800 | -18,500 | 0.89 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 61.43%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1株式会社ニトリ商事 事業会社 | 18.34% | 0.00pt | 103,999,000 |
| 2日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 15.59% | -2.24pt | 88,426,000 |
| 3株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 7.14% | -0.57pt | 40,501,000 |
| 4公益財団法人似鳥国際奨学財団 | 4.40% | -0.01pt | 25,000,000 |
| 5THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 3.76% | NEW | 21,350,000 |
| 6似鳥昭雄 | 3.00% | -0.01pt | 17,052,000 |
| 7全国共済農業協同組合連合会 | 2.60% | +0.34pt | 14,756,000 |
| 8STASTE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 2.55% | NEW | 14,467,000 |
| 9株式会社北洋銀行 事業会社 | 2.24% | -1.16pt | 12,702,000 |
| 10日本生命保険相互会社 | 1.81% | 0.00pt | 10,281,000 |
前年の上位から外れた株主: 似鳥百百代 (前年 1.83%) STATE STREET BANK WEST CLIENT ‐ TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.43%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
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