因幡電機産業

🏢 会社概要 — どんな会社か

因幡電機産業は大阪市西区に本店を置く卸売業の上場企業である。沿革によると1949年5月に設立し、1993年2月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関係会社13社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関係会社13社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次のとおりであります。セグメント主要品目主要な関係会社電設資材事業電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、受配電機器、空調機器、音響通信システム、防災セキュリティシステム、発電機、太陽光発電システム、計測機器、工具類当社、アイティエフ(株)産業機器事業制御機器、電子部品、FA関連機器当社自社製品事業空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、給排水管当社、(株)パトライト、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.、PATLITE(U.S.A.) Corporation、PATLITE Europe GmbH、PATLITE (SINGAPORE) PTE LTD、派特莱電子(上海)有限公司、PATLITE KOREA CO.,LTD.、PT.PATLITE INDONESIA、PATLITE TAIWAN CO.,LTD.、PATLITE (THAILAND) CO.,LTD.、PATLITE UK LTD、Inaba Denko America Inc.以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 無印 連結子会社 4社※ 非連結子会社で持分法非適用会社 9社

沿革 (43件)

1949年5月	大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始
1950年10月	九州支店を福岡県福岡市に新築移転
1951年12月	東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出
1958年3月	札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出
1969年5月	名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出
1971年10月	広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出
1974年8月	本社を大阪市西区立売堀(大阪トヨタビル7階)に移転
1976年9月	事業部を因幡産業機器(株)、因幡電設資材(株)、近畿因幡電材(株)、大阪因幡電機(株)、東京因幡電機(株)として分社
1978年9月	因幡産業機器(株)省力機器課を、因幡電工(株)として分離独立
1979年8月	イナバエンジニアリング(株)を大阪市西区に設立
1986年4月	因幡香港有限公司を香港に設立
1986年8月	INDEK corporation を米国に設立
1987年4月	因幡電工(株)茨木工場を大阪府茨木市に新設
1988年4月	因幡産業機器(株)、因幡電設資材(株)、近畿因幡電材(株)、大阪因幡電機(株)、東京因幡電機(株)、因幡電工(株)を合併
1989年1月	東京物流センターを東京都大田区に新設
1989年11月	本社を大阪市西区京町堀(りそな京町堀ビル5階)に移転
1991年3月	九州物流センターを熊本県熊本市に新設
1992年4月	奈良工場を奈良県御所市に新設
1993年2月	大阪証券取引所市場第二部に上場
1993年4月	茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市(現 茨城県筑西市)に新設
1993年10月	日本オートメ(株)を買収
1995年11月	福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転
1996年9月	東京証券取引所市場第二部に上場
1997年5月	因幡香港有限公司を清算
1997年9月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定
1998年4月	因幡コンピュータシステム(株)を大阪市西区に設立
1998年5月	アイティエフ(株)(現 連結子会社)を香川県高松市に設立
1999年4月	イナバビジネスサービス(株)を大阪市西区に設立
1999年12月	本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転
2001年5月	東光電機産業(株)を買収
2002年10月	東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転
2003年3月	因幡コンピュータシステム(株)を清算
2003年9月	INDEK corporation を解散
2004年3月	大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設
2009年10月	春日電機(株)(現 (株)パトライト)を大阪市西区に設立
2009年11月	春日電機(株)による事業譲受に伴い、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.(現 連結子会社 タイ国)を連結子会社化
2012年2月	イナバビジネスサービス(株)の全株式を譲渡
2012年6月	日本オートメ(株)及びイナバエンジニアリング(株)を清算
2013年5月	(株)パトライト(現 連結子会社 大阪市中央区)を買収
2014年1月	東光電機産業(株)を清算
2017年10月	(株)パトライトが春日電機(株)を吸収合併
2022年3月	新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設Inaba Denko America Inc.を米国に設立
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YFJE)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (25社)

• (株)フジクラ 5803
  当社が持つ理由: (株)フジクラは電設資材事業における仕入先の1社であり、グループ各社から電線ケーブル類を中心に仕入れている。
• (株)日阪製作所 6247
  当社が持つ理由: 日阪製作所(株)は産業機器事業における得意先の1社であり、制御機器類を中心に販売している。
• 住友不動産(株) 8830
  当社が持つ理由: 住友不動産(株)は電設資材事業における得意先の1社であり、同社の関わる物件へ商品の納入や設備工事等を行っている。
  相手が持つ理由: 1当社のオフィスビル・マンション等の電気設備工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、2同社は当社が運営するオフィスビル(住友不動産新横浜ビル)に入居しているテナン…
• 日本電設工業(株) 1950
  当社が持つ理由: 日本電設工業(株)は電設資材事業における得意先の1社であり、受配電設備を中心に販売している。
• TOA(株) 6809
  当社が持つ理由: TOA(株)は電設資材事業における仕入先の1社であり、放送設備を中心に仕入れている。
• 新明和工業(株) 7224
  当社が持つ理由: 新明和工業(株)は産業機器事業における得意先の1社であり、制御機器類を中心に販売している。
• 日機装(株) 6376
  当社が持つ理由: 日機装(株)は産業機器事業における得意先の1社であり、制御機器類や電子部品を中心に販売している。
• レンゴー(株) 3941
  当社が持つ理由: レンゴー(株)は自社製品事業における仕入先の1社であり、包装資材等を仕入れている。
  相手が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
• タイガースポリマー(株) 4231
  当社が持つ理由: タイガースポリマー(株)は自社製品事業における製造委託先の1社であり、空調配管部材を中心に仕入れている。
• アイホン(株) 6718
  当社が持つ理由: アイホン(株)は電設資材事業における仕入先の1社であり、音響通信機器を中心に仕入れている。
• (株)りそなホールディングス 8308
  当社が持つ理由: (株)りそなホールディングスは電設資材事業における得意先の1社であり、同社グループの関わる物件へ商品の納入や設備工事等を行っている。
• ダイキン工業(株) 6367
  当社が持つ理由: ダイキン工業(株)は電設資材事業における仕入先の1社であり、グループ各社から空調製品を中心に仕入れている。
  相手が持つ理由: 同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
• アマノ(株) 6436
  当社が持つ理由: アマノ(株)は産業機器事業における得意先の1社であり、制御機器類や電子部品を中心に販売している。
  相手が持つ理由: 当社製品使用ユーザーであると同時にパーキングシステムの資材仕入先であり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。
• ニチコン(株) 6996
  当社が持つ理由: ニチコン(株)は電設資材事業及び産業機器事業における仕入先の1社であり、受配電機器を中心に仕入れている。
  相手が持つ理由: コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。
• JMACS(株) 5817
  当社が持つ理由: JMACS(株)は電設資材事業における仕入先の1社であり、電線ケーブル類を中心に仕入れている。
• (株)瑞光 6279
  当社が持つ理由: (株)瑞光は産業機器事業における得意先の1社であり、制御機器類を中心に販売している。
• 古河電気工業(株) 5801
  当社が持つ理由: 古河電気工業(株)は自社製品事業における仕入先の1社であり、グループ各社から空調用配管部材の原材料等を仕入れている。
  相手が持つ理由: 2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社機能製品セグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しております…
• 神鋼商事(株) 8075
  当社が持つ理由: 神鋼商事(株)は自社製品事業における仕入先の1社であり、空調用配管部材の原材料等を仕入れている。
  相手が持つ理由: 取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
• (株)Joshin 8173
  当社が持つ理由: Joshinグループは自社製品事業における得意先の1社であり、空調配管部材を中心に販売している。
• 星和電機(株) 6748
  当社が持つ理由: 星和電機(株)は自社製品事業における製造委託先の1社であり、空調配管部材を中心に仕入れている。
• (株)テクノスマート 6246
  当社が持つ理由: (株)テクノスマートは産業機器事業における得意先の1社であり、制御機器類を中心に販売している。
• CKD(株) 6407
  当社が持つ理由: CKD(株)は産業機器事業における仕入先の1社であり、制御機器類を中心に仕入れている。
• (株)戸上電機製作所 6643
  当社が持つ理由: (株)戸上電機製作所は電設資材事業における仕入先の1社であり、受配電機器を中心に仕入れている。
• 橋本総業ホールディングス(株) 7570
  当社が持つ理由: 橋本総業ホールディングス(株)は自社製品事業における得意先の1社であり、空調配管部材を中心に販売している。
• 日本電気硝子(株) 5214
  当社が持つ理由: 日本電気硝子(株)は産業機器事業における得意先の1社であり、制御機器類を中心に販売している。
  相手が持つ理由: 電気設備の取引など事業関係の強化を図るため。

取引先などとして株式を持つ企業 (6社)

この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 33.92%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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